ニセ復興庁

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ニセ復興庁(にせふっこうちょう)とは、アンサイクロジャーナリズムに則り、ただひたすらに復興に関する事実を記載することを目的に設立されたページである。

概要[編集]

2012年2月10日、日本の省庁に、新しい組織である復興庁が設立される。この組織は主に東日本大震災から被災地を復興させることを目的に各省庁から人材を派遣、組織したものである。その上で被災した各県に専門部局を設けることで、今まで以上により迅速な復旧、復興を目的に活動している。

ただし、新しく出来た省庁であるため、その情報発信力もまた皆無に等しく、本来であるならば国民の希望や期待にこたえるべきやりとりがあってしかるべきなのに、そういった細かい話はまったく表に出てこない。多分、今後も出てこない。そのため、このページは、復興庁が一体どのような組織であり、どのような活動を行って、さらに復興までどういった困難が待ち構えているかについてを、復興にある程度の目処がつくまでの間、記録したものである。

正確に言うと、この記事は復興庁の発足から民主党が第46回衆議院議員選挙で惨敗、被災地の復興どころか、無能の強制排除に成功したおかげで日本の再興までの目処が立つまでの間、どのような活動が被災地で行われ、どのような政府の援助があったかについてを記録したものである。とりあえず、上のリンク先にある9ヶ月分の記事を読んでなお復興に希望が持てたとしたら、それは幸いである。逆に言うと、民主党政権下における絶望の9ヶ月間を経たら、政権交代後にどんな復興政策が行われるか分からなかった、にもかかわらず、復興に目処がついたと判断できる。そんな内容になっている。

そのため、決して、見ていて面白い文章ではない。まったくない。ただし、上記のリンク先の文章を読んだ後、この記事の最後の項目を見ると、心からうれしくなる。2013年3月現在、ほとんど何も解決していないにもかかわらず。

活動内容[編集]

この項目では、復興に関連する重要な情報を時系列に沿って掲載する。

国と宮城県・岩手県・釜石県との意見交換会が開催されました[編集]

12月2日午前、宮城県仙台市で国と宮城県庁の間で意見交換会が行われ、同日午後、今度は岩手県盛岡市で国と岩手県庁の、12月3日には釜石県釜石市(三陸沿岸は岩手県から分離独立し、現在は釜石県です)で釜石県庁と国との意見交換会が行われました。今回の会議は、復興が本格化する中、宮城県・岩手県・釜石県の3県において、復興の課題であった住宅の再建問題や地場産業の再生といった問題を、いかにスピード感をもって解決していくかを考えるために行われるもので、復興庁が主体となって、各省庁との連携を強化し、様々な問題を事前にピックアップ、それらの解決策を提示するとともに、現在行われている事業をより迅速化できる対応方法を国が率先して教唆するという、大変素晴らしい内容になっている。

おかげで、さっぱり分からない話が多い多い。

けれど、内容には土地の境界線やら住宅の移転に伴う法整備などの復興事業に関係する重要な情報がわんさかと詰め込まれており、今回の復興だけではなく、次回の震災における復興に関しても重要となりうる話となっている。無論、超法規的措置に近い話も多いけれど、震災からの復興を法が邪魔するなんて話がないよう、こういった事例の積み重ねが今後、いつか、いつの日か、とてつもなく重要になる。

まぁ、それを使えるようなレベルの国のトップがいれば、の話だけれどもさ。以下に今回の意見交換会で配布された全ての資料へのリンクを整備する。

東日本大震災ソーシャルビジネス創出促進事業補助金の交付先の決定について[編集]

12月3日、復興庁から「東日本大震災ソーシャルビジネス創出促進事業補助金」という、復興庁のホームページで初めて見る事業の2回目となる交付金がいつの間にか決まったという話が公表される。なんのこっちゃと思い早速調べてみると、どうやら9月21日に経済産業省のホームページで告知された事業であり、内容は、ソーシャルビジネスと呼ばれる町おこしや少子高齢化、環境問題等の問題をビジネスとして考え、事業性を確保しながら解決する活動について、国が援助するという話である。

とりあえず、復興庁では初めて聞く単語である。

あわせて、第二次ということであるならば第一次もあるだろうと思い探してみたところ、2012年3月末に第一次の募集が行われたことも判明。ようは、復興庁と経済産業省が絡んで行った補助金の交付であるにも係らず、まったく復興庁では情報を開示することなく、2回目の交付が決定した後、しずしずとこんな事業もあったことを公表したということである。

まったくもってな復興庁のレベルを示す話であるためまったくもって問題ではない。

あわせて、今回の交付先に選ばれたのが大変に行く末がアレな太陽光発電に関する事業だったりもする。環境先進国とされるドイツですら事業の破綻が報告されている太陽光関連の話に国が動いて援助を与えてなおかつ事業の詳細な情報を復興庁で発信しないという段階で、実に分かりやすい話である。よくあるよくある。さらに、今回の事業について検索を進めると、支援金の交付が決まった会社のある場所が、茨城県でも宮城県でもはなく東京都港区だったり、代表者が思いっきり東京電力の執行役員だったりするけれど、まったく気にしない。よくあるよくある

ついでに、せっかくなので、9月7日に決まった第一次の交付先に選ばれた会社も調べてみると、まったくもって被災地に関係なかったりしなくもないけれど、会社のホームページに行っても被災地での活動にまったく触れてもいないけれど、トップページにある東日本大震災関連のバナーをクリックするとページすらできていなかったりするけれど、よくあることなのでまったく気にしない。アドレスが「kibounogakkou.jp」とか言ってるにも関わらず、夢も希望もない現実にリンクしていることについても、まあったく問題あるわけがない。どう見ても補助金を騙し取ったようにしか見えないけれど、ずえんずえん気にしない。

ドアホ

企業連携プロジェクト事業化支援の実施について[編集]

12月7日、8月に募集が行われ、10月に第一次となる支援の実施が行われた「復興特別区域法」に基づく国と被災地の公共団体、各企業が連携して行うプロジェクトの第二段が決まり、4件の事業に対して国から支援が出されることになる。幸いなことに、全て被災地からの応募で、どこぞのうっさんくさい東京の団体がコネを駆使して官公庁にねじ込んだとしか思えないような事業ではなく、ちゃんと各地の問題に特化した事業が採択されている。

いまっだに、9月にいつの間にか採択されていたそーしゃるびじねすなんちゃらの「きぼうの学校」とかいうプロジェクトが動き出す気配すら見えないのに比べると、全てが全て、ちゃんとした事業に見える。頑張ってもらいたいと思える。特に福島県南相馬市のように、原発問題で揺れる自治体でこういった動きが始まるのは、本当にほっとできる。

平成24年度復興庁一括計上予算の配分(箇所付け)について(第8報)[編集]

12月11日、復興庁から各省庁に対する8回目の予算配分(箇所付け)が行われ、5つの省庁におよそ2,900億円が割り振られることになりました。そのうち、2,100億円を締める国土交通省について説明すると、そらもう、金がかかるかかる河川改修事業が本格化。さらには一般道路の補修や新たな崩壊の恐れがある場所への対策など、土木関係者にとって目もくらむような規模の工事の目白押し。

しかも、たった2,000億円ぽっちとかいう話で、復興関連の工事では序の口レベルというところが恐ろしい。

とりあえず、東北地方の全ての国道が国によって改修され、自治体によって市道や村道などが改修されるだけで1兆円を軽く超えるお金が動くわけで。道路がそれだったら、鉄道もそうなるし空港もそうなるわけで。とりあえず日本のゼネコンは、復興関連事業だけで今後10年は安泰です。その昔、公共事業費の削減に反対するため、大手ゼネコンが政治家に裏金を渡してスキャンダルになったなんて話が馬鹿らしくなるくらい、当分の間は公共事業だらけです。なんせ、補修の後に来るのは、次の震災への予防になるのが明白なわけですから。

バブル以降、あれほど公共事業を目の敵にしていた時期を経て、公共事業でなければどうすることも出来ない時代が来るんだから皮肉である。

あわせて、文部科学省向けに16億円が宛てられているのだけれど、何に使われているのかさっぱり分からない。てゆうか、最新のデータではなく11月のデータを出されても読むほうが困る。

ボランティア・NPO・公益法人等の活動事例[編集]

12月13日、震災から1年と9ヶ月を経過した中、初めて、東日本大震災における各種ボランティア活動及びNPO法人等による被災地での活動の詳細が復興庁で取り纏められる。いわゆる、民主党の失政で被災地でのボランティア活動がことごとく制限されまくったというイメージがようやく薄れたためか、もしくは12月16日に行われる第46回衆議院議員選挙における政権の実績を再度確認するためかは分からないものの、とりあえず、12件の事例が報告される。

震災から2ヶ月たった2011年5月のゴールデンウィークに、全国から集まった有志がどういった扱いを受けたかについては、深くは話さない。けれど、とりあえず、ボランティア大臣が辻本清美だったことは忘れることが出来ない。あわせて、彼女が深く関わる団体「ピースボート」が今回の報告において、初期支援から生活支援、さらにはまちづくりといった様々なボランティア活動を被災地で行っている。素晴らしい活動であり、素晴らしい実績であるけれど、結局、それは東北という巨大な面から見れば小さな点にすぎず、どうしたって辻本氏の悪名からは逃れられない。

あわせて、ピースボートで検索すると大変面白いことになるけれど、気にしない。

そもそも、大災害における初期ボランティア活動について、4団体しか取り上げられていない段階で、相当にまずい。それぞれの活動の素晴らしさはともかくとして、数百万人もの被災者がいた中で、国へ報告するレベルのボランティア団体が4つて。初期活動については400あっても足りないだろうに、そういった人々をわざわざ国が押しとどめたんだからむごい話だ。

で、ピースボートもふんだらら

そらあ、小選挙区で辻本ボランティア大臣が落選するわ。てゆうか、本来ならより脚光を浴びるべき被災地でボランティア活動がなんら表に出てこないのは、確実に彼女の責任だ。幸い、比例代表で復活当選を果たすものの、それは結局は被災地でのボランティア活動がこれからも彼女の影響下のままという話にもつながる。現地で活動する人々になんら罪はないにせよ、被災地支援の意気込みをくじくには十分な話である。

結局、民主党の失政は被災地における有志の活動に大きな悪影響を与えている。実際、以下のリンクにあるように各地で活動するボランティアの働きはとても大きく、復興に大きな役割を果たしている。けれど、それら以外の場所が余りにも広大すぎるため、個々の活動は素晴らしくてもやはり数が少ない。あわせて、各団体からの報告についても、今後、似たような大災害が発生した際に手本となる部分は大きいものの、肝心の国や自治体との連携といった問題が解決されていないため、東京から宮城県に行ったボランティアが、道具一式を持参してテントまで用意してようやく被災地で活動できたなんて話が解決される見通しはまったく立っていない。

報告に1年9ヶ月かかるのも仕方ない。

復興推進計画[編集]

この項目では、各県で申請され復興庁において受理された復興計画を記載するとともに、内容の変更が受理された計画についても再掲載する。

データ閲覧用[編集]

復興の現状[編集]

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復興庁の経過(事務記録)[編集]

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パンフレット「東日本大震災からの復興状況」[編集]

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2012年11月22日、復興庁からパンフレット「東日本大震災からの復興状況」が作成される。

平成25年度予算[編集]

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平成23年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況[編集]

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災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

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避難者の数[編集]

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仮設住宅[編集]

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被災地で働く任期付職員の採用募集[編集]

茨城県楢葉町
募集職種)土木、建築、化学、保健師、社会福祉、一般事務
茨城県広野町
募集職種)保健師
大阪府大阪市
募集職種)事務職員、土木、建築、機械、電気
釜石県宮古市
募集職種)事務1、土木、建築、保健師、埋文調査員

その他[編集]

この項目では、復興庁のホームページには掲載されなかった情報などを掲載する。

12月7日の地震[編集]

2012年12月7日午後5時18分、三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。宮城県を中心に津波警報が発令され、実際に石巻市鮎川で1mの津波を観測する。その間、気象庁は情報の収集に動き回り、首相官邸も選挙前という状況下の中で右往左往。東日本大震災から1年半を経過してもなお、巨大地震の影におびえる日本中枢の様相を多くの国民が目撃する。

が。

復興庁は今回の地震をガン無視。1時間以上も公式ホームページにおいて、まるで情報を発信せずにスルー。これは、2012年の3月11日(日曜日)においてまるっと、東日本大震災の追悼式典を放置して以来の、「国民が欲する情報を発信する能力を復興庁が持っていない」というバカ話について大きな証明になる。確かに、金曜日の午後5時という時間帯が色んな意味でいけなかったことは確かであるけれど、普通に東京も揺れている以上、いくらなんでも一つの官庁である復興庁が情報を出さないというのは情けない話である。今後、今回のような地震において、被災地でどれぐらいの被害が生じたか、復興事業に影響があったかどうかという、もろに復興庁の関わる大事な情報を、ちゃんと国民に向けて発することが出来るかという、まぁ、無理だろうけれど、ちゃんと発することが出来るかという点において、大きな課題となる。

あわせて、トップページに気象庁の地震関連情報へのリンクぐらい整備しとけちゅう話でもある。

東日本大人災の終焉[編集]

12月16日に行われた第46回衆議院議員選挙で民主党は230あった議席を57まで落とす惨敗を喫する。特に現職の閣僚が8人落選し、その中には魚沼県で強固な地盤を築いていた田中真紀子や民主党の重鎮の中の重鎮、仙谷由人などのビッグネームも含まれていた。あわせて、当選した議員についても前総理大臣であった菅直人は、東日本大震災の対応が地元の東京の有権者に徹底的に嫌われた結果、なんと小選挙区で落選。比例代表でかろうじて拾われるという醜態をさらし、同じく、大阪の辻本清美も小選挙区で落選後に比例代表で復活、明らかに次がないことを国民に知らしめる。

しかし。

東日本大震災で家族を亡くした後、復興の先頭に立って行動し続けた岩手県黄川田徹氏や栄村大震災において決定的な役割を担った篠原孝氏など、確実に震災の際に、政治家として為すべきことを為しえた人々が、民主党への逆風の中でも当選を果たしている。有権者は、確実に見ているということである。

そして、今回の民主党の惨敗を受けて、ついにようやく、日本を動かしているなどとたわけた考えを抱いているマスコミが被災地へと積極的に目を向け始める。正確に言うと、自民党政権のアラ探しを被災地で行おうというゲスな考えが見えてくる。実際、政権交代後、それまでまるで存在しなかったかのごとくに誰も声を出さなかったフクシマ核問題に関する報道が、堰を切ったかのごとくに噴出。にこやかに、はれやかに「てめえらが伝えなかったからアンサイクロペディアで伝えたんじゃボケ」という想いが去来する。

せっかくなので、あらゆる意味での嫌がらせをこめて、12月末でこの記事の更新を停止する。多少なりと民主党に利する可能性があることをやる気はしない。

まったくしない。手が滑って更新するかもしれないけれど。

あわせて、2014年以降に大学の卒論やらなにやらでこの記事を目にした皆さんにお伝えします。2012年、本当に、日本の報道機関は東日本大震災に関する復興の詳細を国民に伝えることをしませんでした。これは、ほとんど無能な人間で構成されている民主党政権が、マスコミ関係者を取り込んだためで、東京を中心とした全国に情報を発信しなければいけないマスコミが復興に関するまともなデータがまったく取り扱わず、地方新聞やミニコミといった場所でようやく情報を得られるなんて話が続出。そのため、被災地以外に復興関連の情報が伝わらず、その結果としての明らかな復興の停滞を示す数字やらデータが国民の眼から隠され続けました。

が、それ以外にも重要な情報を隠しすぎたせいで、民主党政権下における報道各社の信頼は決定的に悪化しました。確実に修復は不可能でしょう。

すでに安倍晋三内閣は、情報の発信をマスコミを通さずにフェイスブックツイッター、もしくはブログを通して国民に知らせる形を取り、いわゆるぶら下がりと言われる取材方法についても、民主党政権時から続く禁止状態を維持。国民の間に、マスコミを信頼できない空気が出来ている中、マスコミ各社は早くも安倍政権の政策に反対や疑問を呈するものの、まったく国民を動かすには至っていない。いたるわけが無い。

いたるわけがない。

しかし、そんなマスコミがいずれ気づく、確実に気づくのが、被災地に関する情報である。これについては国民が食いつくし、食いつかざるをえない。また、自民党政権にとっても被災地の復興は大きな課題であり、より政策に絡めた話をでっち上げることが可能になる。けれど、さすがにそんなことはないだろう。復興にかける思いをわざわざ自らの敵の足を引っ張るために使うなんてゲスがいるわけがない。

いるわけがないけれど、せっかくなので復興に関する政策についての詳細をネット上に残しておく。

なお、この記事は不定期に更新します

関連項目[編集]


にほんのおやくしょ
ほんぶ
なんでもや てんのう ゆうびん
きまり おつきあい ちょきんばこ とりひき こうつう
おひゃくしょう おべんきょう けんこう かんきょう くにをまもる
ねんきん てんきよほう やま ざおらる(にせもの)
きゃくほん ねんぐ おほみこともちのつかさ