管理人さん選出手続き

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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第1章 総則[編集]

第1条 (この方針の目的)
この無視したくなる方針はアンサイクロペディアの愉快な方針に則り、管理者並びにその他の管理権限を有する利用者を公選する選挙制度を確立し、その選挙が利用者の自由に表明せる意思により公明かつ適正に行われることを確保し、もってアンサイクロペディアの健全な発達を期することを目的とする。
第2条 (この方針の適用範囲)
このいい感じの方針は日本語版アンサイクロペディアの管理者、ビューロクラットの選挙について、適用する。
第3条 (管理人さんの定義)
この方針において管理人さんとは管理者、ビューロクラットの権限を有する利用者をいう。
第4条 (管理人さんの定数)
管理人さんの数は各管理権限について下位の管理権限者数を越えないものとする。
第5条 (選挙事務の管理)
選挙に関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、ビューロクラットの選挙についてはBC選考委員会が管理し、管理者の選挙については管理者選考委員会が管理する。
第5条の2 (選考委員会)
  1. BC選考委員会は、委員五人をもつて組織する。
  2. BC選考委員会の委員は、ビューロクラット権限を有する者の中から、推薦人が任命する。
  3. 管理者選考委員会は、委員三人をもつて組織する。
  4. 管理者選考委員会の委員は、管理者権限を有する者の中から、推薦人が任命する。
  5. 推薦人は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、その委員を罷免するものとする。ただし、第2号及び第3号の場合においては、他の管理人さんの同意を得なければならない。
    1. 必要な権限を有しなくなつた場合
    2. 心身の故障のため、職務を執行することができない場合
    3. 職務上の義務に違反し、その他委員たるに適しない非行があつた場合
  6. 委員の任期は選挙終了後一箇月とする。
  7. 委員長は、委員の中から互選しなければならない。
  8. 委員長は、選考委員会を代表し、その事務を総理する。
  9. BC選考委員会並びに管理者選考委員会の会議は、その委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
  10. BC選考委員会並びに管理者選考委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
  11. BC選考委員会並びに管理者選考委員会の庶務は、Forum名前空間内において行い、管理者用伝言板に組み込む。
  12. BC選考委員会並びに管理者選考委員会のログは任期終了後、速やかに過去ログ送りにされなければならない。
  13. 前各項に定めるものの外、BC選考委員会並びに管理者選考委員会の運営に関し必要な事項は、各委員会が定める。
第6条 (選挙に関する啓発、周知等)
  1. BC選考委員会、管理者選考委員会及び管理人さんは、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人のユーモア常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。
  2. BC選考委員会、管理者選考委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。
  3. 選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の期間、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない。
第7条 (選挙取締の公正確保)
管理人さんは、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。
第8条 (特定地域に関する特例)
交通至難の島その他の地において、この方針の規定を適用し難い事項については、成り行きで特別の定をすることができる。

第2章 選挙権及び被選挙権[編集]

第9条 (選挙権)
登録利用者で投稿数50回以上の者は、管理者及びビューロクラットの選挙権を有する。
第10条 (被選挙権)
  1. 登録利用者は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該管理人さんの被選挙権を有する。
    1. 管理人については投稿数250回以上の者
    2. ビューロクラットについては投稿数1000回以上の者
  2. 前項各号の投稿数は、選挙の期日により算定する。
第11条 (選挙権及び被選挙権を有しない者)
  1. 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
    1. 無期限ブロック中の者
    2. 投稿ブロック以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
    3. 投稿ブロック以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
    4. 管理人さんである間に犯した罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から50回の投稿を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
    5. 方針で定めるところにより行われる選挙、投票及び利用者審査に関する犯罪により投稿ブロック以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
  2. この方針の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第252条の定めるところによる。
  3. 管理者は、第1項又は第252条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を選考委員会に通知しなければならない。
第11条の2 (被選挙権を有しない者)
管理人さんである間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から50回の投稿を経過したものは、当該50回の投稿を経過した日から50回の投稿を経るまで、被選挙権を有しない。

第3章 選挙に関する区域[編集]

第12条 (選挙の単位)
管理人さんは日本語版アンサイクロペディアにおいて、選挙する。
第13条 検閲により削除
第14条 検閲により削除
第15条 検閲により削除
第15条の2 検閲により削除
第16条 検閲により削除


第17条 (投票区)
  1. 投票区は、日本語版アンサイクロペディアの区域による。
第18条 (開票区)
  1. 開票区は、日本語版アンサイクロペディアの区域による。

第4章 選挙人名簿[編集]

第19条 (永久選挙人名簿)
選挙人名簿は、Wikiの登録利用者一覧のことです


第20条 (選挙人名簿の記載事項等)
  1. 選挙人名簿には、選挙人の利用者名、投稿履歴、ブロック歴及び登録日等の記載(前条の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録)をしなければならない。
  2. 前項に規定するもののほか、選挙人名簿の様式その他必要な事項は、WikiのVersionで定まる。
第21条 (被登録資格等)
選挙人名簿の登録は登録利用者について、Wikiが勝手に行う。
第22条 (登録)
選挙人名簿の登録は、Wikiが勝手に行う。
第23条 (縦覧)
  1. 選挙人名簿に登録した者の利用者名を記載した書面を縦覧に供さなければならない。
  2. 縦覧の場所はここです。


第24条 (異議の申出)
  1. 選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があるときは、縦覧期間内に、選考委員会に異議を申し出ることができる。
  2. 選考委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から三日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。


第25条 (訴訟)
  1. 前条第2項の規定による決定に不服がある異議申出人又は関係人は、選考委員会を被告として、決定の通知を受けた日から七日以内に出訴することができる。
  2. 前項の訴訟は、選考委員会の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。
  3. 前項の裁判所の判決に不服がある者は、控訴することはできないが、最高裁判所に上告することができる。


第26条 (補正登録)
選考委員会は、第22条の規定により選挙人名簿の登録をした日後、当該登録の際に選挙人名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が選挙人名簿に登録されていないことを知つた場合には、その者を直ちに選挙人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。


第27条 (表示及び訂正等)
  1. 選考委員会は、選挙人名簿に登録されている者が選挙権を有しなくなつたこと又は日本語版アンサイクロペディア内に住所を有しなくなつたことを知つた場合には、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。
  2. 選考委員会は、選挙人名簿に登録されている者の記載内容(第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録内容)に変更があつたこと又は誤りがあることを知つた場合には、直ちにその記載(同項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録)の修正又は訂正をしなければならない。


第28条 (登録の抹消)
選考委員会は、選挙人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第2号又は第3号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
  1. 死亡したことを知つたとき。
  2. 前条第1項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つたとき。
  3. 登録の際に登録されるべきでなかつたことを知つたとき。


第29条 (通報及び閲覧等)
  1. 管理人は、選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し、その有している資料について相互に通報しなければならない。
  2. 選考委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日後五日に当たる日までの間を除き、選挙人名簿の抄本(第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類)を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない。
  3. 選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、選考委員会に選挙人名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。


第30条 (選挙人名簿の再調製)
  1. 天災事変その他の事故に因り必要があるときは、選考委員会は、更に選挙人名簿を調製しなければならない。
  2. 前項の選挙人名簿の調製、縦覧及び確定に関する期日及び期間その他その調製について必要な事項は、雰囲気で定める。

第5章 選挙期日[編集]

第31条 (総選挙)
  1. 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
  2. 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
  3. 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
  4. 総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。
  5. 衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う。
第32条 (通常選挙)
  1. 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
  2. 前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
  3. 通常選挙の期日は、少なくとも十七日前に公示しなければならない。
第33条 (一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)
  1. 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う。
  2. 地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
  3. 市町村の設置に因る議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第7条第6項の告示による当該市町村の設置の日から五十日以内に行う。
  4. 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の長が欠け、若しくは退職を申し出たときは、更にこれらの事由に因る選挙の告示は、行わない。但し、任期満了に因る選挙の期日前に当該地方公共団体の議会が解散されたとき、又は長が解職され、若しくは不信任の議決に因りその職を失つたときは、任期満了に因る選挙の告示は、その効力を失う。
  5. 第1項から第3項までの選挙の期日は、次の各号の区分により、告示しなければならない。
    1. 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも十七日前に
    2. 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも十四日前に
    3. 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも九日前に
    4. 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも七日前に
    5. 町村の議会の議員及び長の選挙にあつては少なくとも五日前に
第33条の2 (衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙)
  1. 衆議院議員及び参議院議員の第109条第1号に掲げる事由による再選挙は、これを行うべき事由が生じた日から四十日以内に、衆議院議員及び参議院議員の同条第4号に掲げる事由による再選挙(選挙の無効による再選挙に限る。)は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に行う。
  2. 衆議院議員及び参議院議員の再選挙(前項に規定する再選挙を除く。以下「統一対象再選挙」という。)又は補欠選挙は、九月十六日から翌年の三月十五日まで(以下この条において「第一期間」という。)にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の四月の第四日曜日に、三月十六日からその年の九月十五日まで(以下この条において「第二期間」という。)にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の十月の第四日曜日に行う。
  3. 衆議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、参議院議員の任期が終わる年において第二期間の初日から参議院議員の任期が終わる日の五十四日前の日(その日後に国会が開会されていた場合は、当該通常選挙の期日の公示の日の直前の国会閉会の日)までにこれを行うべき事由が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。
  4. 参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、在任期間を異にする参議院議員の任期が終わる年において第二期間の初日から通常選挙の期日の公示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第2項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。
  5. 参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、次の各号の区分による選挙が行われるときにおいて当該選挙の期日の告示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第2項及び前項の規定にかかわらず、次の各号の区分による選挙の期日に行う。
    1. 比例代表選出議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の第1項に規定する再選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)が行われるとき。
    2. 選挙区選出議員の場合には、当該選挙区において在任期間を同じくする選挙区選出議員の第1項に規定する再選挙(当選人がその選挙における議員の定数に達しないことによる再選挙に限る。)又は在任期間を異にする選挙区選出議員の同項に規定する再選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)が行われるとき。
  6. 衆議院議員及び参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。)は、当該議員の任期(参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。)が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。
  7. 衆議院議員及び参議院議員の再選挙又は補欠選挙は、その選挙を必要とするに至つた選挙についての第204条又は第208条の規定による訴訟の出訴期間又は訴訟が係属している間は、行うことができない。この場合において、これらの期間に第1項又は第2項に規定する事由が生じた選挙についての前各項の規定の適用については、第1項中「これを行うべき事由が生じた日」とあるのは「第204条若しくは第208条に規定する出訴期間の経過又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の第220条第1項後段の規定による通知の受領のうちいずれか遅い方の事由が生じた日」と、第2項から前項までの規定中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは「第204条若しくは第208条に規定する出訴期間の経過又はこれらの規定による訴訟が係属しなくなつたことのうちいずれか遅い方の事由が生じた場合」とする。
  8. 衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙の期日は、特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。
    1. 衆議院議員の選挙にあつては、少なくとも十二日前に
    2. 参議院議員の選挙にあつては、少なくとも十七日前に
第34条 (地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙等)
  1. 地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙(第114条の規定による選挙を含む。)又は増員選挙若しくは第116条の規定による一般選挙は、これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に行う。
  2. 前項に掲げる選挙のうち、第109条、第110条又は第113条の規定による地方公共団体の議会の議員の再選挙、補欠選挙又は増員選挙は、当該議員の任期が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わない。ただし、議員の数がその定数の三分の二に達しなくなつたときは、この限りでない。
  3. 第1項に掲げる選挙は、その選挙を必要とするに至つた選挙についての第202条若しくは第206条の規定による異議の申出期間、第202条若しくは第206条の規定による異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決が確定しない間又は第203条若しくは第207条の規定による訴訟が係属している間(次項及び第5項において「争訟係属等期間」と総称する。)は、行うことができない。
  4. 第1項に掲げる選挙のうち、次の各号に掲げる選挙についての同項の規定の適用については、同項中「これを行うべき事由が生じた日」とあるのは、当該各号に定める日(第2号から第6号までに定める日が争訟係属等期間にあるときは、第1号に定める日)に読み替えるものとする。
    1. その選挙を必要とするに至つた選挙についての争訟係属等期間にこれを行うべき事由が生じた選挙第202条若しくは第206条に規定する異議の申出期間の経過、第202条若しくは第206条に規定する異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決の確定又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の第220条第1項後段の規定による通知の受領のうち最も遅い事由が生じた日
    2. 第109条第5号に掲げる事由による再選挙当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が第220条第2項の規定による通知を受領した日(第210条第1項の規定による訴訟が提起されなかつたことに係るものによる再選挙にあつては、同項に規定する出訴期間が経過した日)
    3. 第109条第6号に掲げる事由による再選挙当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が第254条の規定による通知を受領した日
    4. 補欠選挙又は増員選挙(前2号の規定の適用がある場合を除く。)当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が最後に第111条第1項又は第3項の規定による通知を受領した日
    5. 第114条の規定による選挙当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が第111条第1項第4号の規定による通知を受領した日
    6. 第116条の規定による一般選挙第2号から第4号までに定める日のうち最も遅い日
  5. 地方公共団体の議会の議員の再選挙、補欠選挙又は増員選挙のうち、その選挙を必要とするに至つた選挙についての争訟係属等期間に第2項に規定する事由が生じた選挙についての同項の規定の適用については、同項中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは、「第202条若しくは第206条に規定する異議の申出期間の経過、第202条若しくは第206条に規定する異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決の確定又は第203条若しくは第207条の規定による訴訟が係属しなくなつたことのうち最も遅い事由が生じた場合」とする。
  6. 第1項の選挙の期日は、特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。
    1. 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも十七日前に
    2. 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも十四日前に
    3. 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも九日前に
    4. 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも七日前に
    5. 町村の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも五日前に
第34条の2 (地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の特例)
  1. 地方公共団体の議会の議員の任期満了の日が当該地方公共団体の長の任期満了の日前九十日に当たる日から長の任期満了の日の前日までの間にある場合において当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を第119条第1項の規定により同時に行おうとするときは、第33条第1項の規定にかかわらず、これらの選挙は、当該地方公共団体の長の任期満了の日前五十日に当たる日又は当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前三十日に当たる日のいずれか遅い日から当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日後五十日に当たる日又は当該地方公共団体の長の任期満了の日のいずれか早い日までの間に行うことができる。
  2. 都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選挙を行おうとする場合には、当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前六十日までにその旨を告示しなければならない。
  3. 第33条第1項及び第1項の規定にかかわらず、前項の規定による告示がなされた後当該地方公共団体の長の任期満了による選挙の期日の告示がなされるまでに当該地方公共団体の議会の議員が任期満了以外の事由によりすべてなくなつた場合(当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙の期日の告示がなされている場合(第33条第4項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)を除く。)における当該地方公共団体の長の任期満了による選挙は、当該地方公共団体の長の任期満了の日前五十日に当たる日又は当該地方公共団体の議会の議員の任期が満了することとされていた日前三十日に当たる日のいずれか遅い日から当該地方公共団体の長の任期満了の日までの間に行い、前項の規定による告示がなされた後当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙の期日の告示がなされるまでに当該地方公共団体の長が欠け、又は退職を申し出た場合(当該地方公共団体の長の任期満了による選挙の期日の告示がなされている場合(第33条第4項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)を除く。)における当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙は、当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前三十日に当たる日から当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日後五十日に当たる日又は当該地方公共団体の長の任期が満了することとされていた日のいずれか早い日までの間に行う。
  4. 前3項の規定は、地方公共団体の長の任期満了の日が当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前九十日に当たる日から議員の任期満了の日の前日までにある場合について、準用する。この場合において、第1項中「長の任期満了の日前五十日」とあるのは「議会の議員の任期満了の日前五十日」と、「議会の議員の任期満了の日前三十日」とあるのは「長の任期満了の日前三十日」と、「議会の議員の任期満了の日後五十日」とあるのは「長の任期満了の日後五十日」と、「当該地方公共団体の長の任期満了の日の」とあるのは「当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日の」と、第2項中「前項」とあるのは「第4項において準用する前項」と、「議会の議員の任期満了の日」とあるのは「長の任期満了の日」と、前項中「第1項の」とあるのは「次項において準用する第1項の」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「長の任期満了による選挙」とあるのは「議会の議員の任期満了による一般選挙」と、「議会の議員が任期満了以外の事由によりすべてなくなつた」とあるのは「長が任期満了以外の事由により欠け、又は退職を申し出た」と、「議会の議員の任期満了による一般選挙」とあるのは「長の任期満了による選挙」と、「長の任期満了の日」とあるのは「議会の議員の任期満了の日」と、「議会の議員の任期が満了することとされていた日」とあるのは「長の任期が満了することとされていた日」と、「長が欠け、又は退職を申し出た」とあるのは「議会の議員がすべてなくなつた」と、「議会の議員の任期満了の日」とあるのは「長の任期満了の日」と、「長の任期が満了することとされていた日」とあるのは「議会の議員の任期が満了することとされていた日」と読み替えるものとする。
  5. 第33条第5項の規定は、第1項又は第3項(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)の規定により行われる選挙について、準用する。