国民情緒法

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国民情緒法(こくみんじょうちょほう、:국민정서법)とは、韓国国民が世界に先駆けて手に入れた、憲法をも超越する韓国の最高法規である。

概要[編集]

韓国はかつて、現在の北朝鮮に匹敵するほどの軍事独裁国家(ありていに言ってしまえば、当時の北は南よりまだマシな部類であった)であったが、国民の多大なる犠牲やたゆまぬ努力によって民主国家へと生まれ変わった。韓国が独裁国家であった反省から、韓国国民の間で「民衆が独裁を許さないようにする為にはどうすれば良いか」を議論した結果、「だったら問題が起これば国会ではなく、世論で解決できるようにすれば良い」という結論に達し、同時に「従来の民主主義のように選挙を待っていては民意が反映されるのが遅れてしまう」という懸念も生じた。そこから生まれたのが国民情緒法である。国民主権をより強力なものにしたこの法により、国民が納得行かない事が起これば国民の世論でそれをひっくり返す事が出来るようになり、韓国は世界が羨む最も民主主義が進んだ国家となった。

法の主な内容[編集]

国民情緒法は以下の条文によって構成されている

  1. 反日は全てに優先される。
  2. 1条の為なら、国際条約も無視しても構わない。
  3. 反日を持って愛国とする。
  4. ハルモニを韓国国民の頂点とする。
  5. 行政はすべての国民を納得させなければならない。
  6. すべての国民はろうそくデモをもって民意を示す権利を持つ。
  7. 国会は6条に従う義務を負う。
  8. 民主主義を守るため、この法に手を加えることは許されない。

国民情緒法が適用された事例[編集]

セウォル号沈没事故
国民情緒法が初めて適用された事例である。被害者らは体育館での民衆の寝泊まりやカラオケ大会を通じ、政府に事故の原因究明及び関係者の処罰を指示した。
朴槿恵大統領下座
知り合いの占い師崔順実に国家機密を漏らし、崔からの助言に従って国を運営していた疑いのある朴槿恵大統領(当時)を、国民が「国家の存亡に関わる事態だ」としてろうそくデモを起こし、占い師の崔は逮捕され、「疑い」の時点で朴は罷免された挙句、国民感情に反した疑いで国民情緒法違反で逮捕された。朴の裁判は国民の要望により、韓国では異例となるあからさまな吊し上げ公開裁判という形で開かれた。
在韓日本大使館前及び在釜山日本総領事館前への慰安婦像設置
国民やハルモニは慰安婦問題について日本に謝罪と賠償を求める為に、日本大使館などの前に慰安婦像の設置を決めた。しかし、外交関係に関するウィーン条約第22条2項にて外国公館に対し圧力をかける事を禁じられているため、本来なら慰安婦像を日本大使館などの前に設置するのは違法である。ただし、国民情緒法は韓国国内においては国際条約に優先される為、像の設置が認められた。
慰安婦問題日韓合意の検証及び破棄
2015年にハルモニが納得しない形で結ばれた合意が結ばれた経緯及び合意の破棄を求め、ハルモニと国民は国民情緒法に基づき文在寅政権に合意の協議内容の開示及び破棄を指示した。結果、本来なら少なくとも30年は機密保持しなくてはならない協議の内容を政府は僅か2年で開示した。2017年12月現在、国民は開示された協議の内容を協議し、ハルモニのためにどのように合意を破棄すべきかの協議に入っている。

関連項目[編集]

銅
流行記事大賞 銅賞受賞記事

この記事は2018年流行記事大賞にて銅賞を受賞しました。
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