年会費

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年会費(ねんかいひ)とは、特定の個人又は法人に支払われる応益税の1つである。

概要[編集]

年会費は、応益税の1つであり、税を支払う義務と、その対価としての権利に分離される。宗教等、一部の年会費は担税力のある消費者から応能税の形で取る場合もある。逆に担税力の無い場合、免除措置がとられる場合もあるが、金儲けメインの組織である場合、そのようなシステムが適用されない場合が多い。


まあ、ぶっちゃけ、ヤクザみかじめ料である。


一部の宗教においては、「日本人は信仰心が薄い」等と煽り、「国際空港で無宗教と書くと怪しまれる」、「生きるために必要なものである」、「社会権を得るために会員同士が動いてくれる(生活保護の受給など)」、「カウンセリングである」、「ヨガの教室である」等と巧みな話術で加入させる悪質な組織も存在している。

実際には、信仰心が薄いのは日本人に限る事ではない。欧州においては、キリスト教徒が多いとされているが、熱心なキリシタンは少なく、むしろ無宗教という事も多いというのは、決して触れてはならない。逆にイスラム文化やユダヤ文化においては、熱心な会員も非常に多く、年会費として命をも差し出す者まで多いとされている。

税を支払う義務については、必ず支払わなければならないもの、任意で支払ってもよいものの2つがあるが、殆どの場合、役職の維持や、社会で生存していくために支払う事が多い。その対価としての権利は、必ずしも見えるものであるとは限らない。例えば、怪しい宗教の場合、「財務(年会費)の本質が権利である」等と意味不明な事を言っており、「年会費を払える権利を与えてやる」という解釈をしても良い。これは、本質として、「オプーナを買う権利」と似ている。

主な年会費[編集]

宗教[編集]

宗教は太古より、政治の役割をしており、キリスト教における十分の一税をはじめとする各種の税金がかけられる事となっていた。近年では、国家という政治システムが確立し、税徴収は国だけの特権となったため、それぞれが年会費(お布施)という形で徴収する事により、成り立っている。

宗教の場合、主に強制の年会費と、任意の年会費があるが、任意であっても断れない場合も多く、また一部の宗教では、誰が幾ら支払ったかを競わせることにより、競争意識を芽生えさせる事も多くある。日本における年会費の場合、信者自らが自主的にお布施行為を行っているという建前が存在するため、消費者保護の対象とはならない。

キリスト教[編集]

一般標準家庭(年収450万のサラリーマンの夫、専業主婦、高校生の子1人、小学生の子1人)で30~45万円程度である。

十分の一税
年収の十分の一である。
年収が400万円の場合、おおよそ40万円程度となる(教会によって異なる)。

創価学会[編集]

一般標準家庭でおおよそ100万円以上である。 ただし、当該組織の会員は、極端に貧困である率も多いため、一般標準家庭というのを出すのが困難である。

財務
過去に発行された「創価財務経典」によれば、1口1万円、地区部長は10万円以上が理想とされる。
広布基金
広布部員だけが納められる会費。
新年勤行会などの主要行事の際に各会館で集められる。
1口1万円である。
聖教新聞の新聞費
1人あたり36,000円
創価新報の新聞費
1人あたり1,260円
小学生文化新聞の新聞費
小学生1人あたり636円
中学生文化新聞の新聞費
中学生1人あたり636円
高校新報の新聞費
高校生1人あたり636円
その他著書
新・人間革命をはじめとする本である。
1冊1,300円。任意ではあるものの、1人1冊を持っているのがデフォとなっている。
年1回出版されている。
香典
創価学会には香典制度が存在しないが、会員以外から香典が支払われた場合、寄付金として扱われる。
その他
仏壇等、各種グッズが揃っている。

その他関連のもの

公明新聞の新聞費(任意)
年間22,020円である。

アレフ(旧オウム真理教)[編集]

アレフ規約によれば、アレフへの寄付金は「地下鉄サリン事件松本サリン事件、坂本弁護士事件等の被害者に対する補償を行う活動」や「地域住民との融和と不安解消を図る活動」等に使われているとされているが、実際はみんなの教祖様の三女アーチャリーの豪遊費等に使われていると噂される。

年会費
12万円である。但し経済上その他の正当な理由による場合の減免措置も制度上存在する。電流を流れるヘッドギアを装着し、LSD漬けで薬物治療をする場合にはオススメである。かなりの割合で悩みは解消される。というか、悩みどころか感情もあるのかわからない人間にしてくれる。

この他、入会に伴い、1万円を支払う必要がある。

日本共産党[編集]

一般標準家庭で67,400円程度である。

党員費
課税対象所得(収入から経費をひいたもの)の1%
但し、収入が不安定な場合には、減免措置も適用される。
年収400万円のサラリーマンの場合、26,600円
しんぶん赤旗の新聞費(任意)
年40,800円

AKB48[編集]

一般標準家庭で0円である。 (というのも一般の家庭は通常利用しない。)

握手権
1枚あたり1600円。

政治[編集]

町内会商店会[編集]

町内会・商店会は自治という名目で、年会費たる税金を取る事が可能であり、また一部、役所の仕事の手伝いをしている。町内会では、各会員の平等な選挙の元選ばれた町内会長を元に、役員、一般会員が支えあう共済政治組織である。地域によっては「組」等とも呼ばれ、各会員が葬式の参列や準備等を行う場合もある。時に、役員が私服を肥やしている事もままあり、問題視されている。昭和の時代には、町内会の会館が町内会長の物になっている事も多く、問題となっていた。呼び方は様々で、「町会」、「自治会」、「部落」等と呼ばれる事もある。

火消しの「い組」から「す組」も町内会に所属しており、江戸後期には、吉原等はみかじめ料を払わなかったとして、火消しをしてもらえなかった事例が存在している。

町内会・商店会費
地域により異なる。法律上、用途がゴミ収集に関わるものや、回覧板を回す費用、役所からの法定受託事務等を扱うため、未加入であったとしても事実上の税金として、支払う義務が生じる。神社赤十字などへの寄付が自動で行われることもある。

分譲マンション[編集]

分譲マンションは分譲マンションの自治という名目で、年会費たる税金を取る事が可能である。無償で会員のために、東電との交渉、高いLED電球への交換、その他マンションの付加価値をあげる活動を行う政治組織である。組合役員は会員全員の一般選挙によって決められる事になっている。組合長は、会員全員の一般選挙で選ばれる場合と、役員の中から代表役員を選ぶ場合の2種類が存在する。しかしながら、こんな人のために何か奉仕しようなんて精神の人は少なく、一般的には「お前がやれよ!」的な押し付けで決まる場合も多い。

逆に一部の地域では、マンションの管理組合の役員が、その権限を超え、マンション住人に対し、マンション周辺の掃除等を命ずる事もあり、トラブルが相次いでいる。

管理費
管理組合に支払われる費用である。エレベーターの維持やLED電球の取替え等に使われている。
支払わない事も可能だが、特別法上の先取特権にあたるため、当該物件を抵当に入れていた場合であっても、銀行の抵当権よりも優先債権として差押えられる可能性が生じため、首がまわらなくなった時には、家も無くなった借金も残ったなんて事もあるので注意が必要である。
修繕積立金・修繕費
建物そのものの維持のために使われている費用である。

インフラ[編集]

東京電力[編集]

名目上は、被災地に賠償金を当てるための税金又は保険商品の類であるが、実態は東電社員の私服を肥やす為に使われている。

一般標準家庭(但し、一人暮らしも含めた平均)は年86,271円とされているが、実際には標準家庭世帯は年20万円程度ではなかろうか。

最低年間料金
2,595.6円である。
基本料金(年間)
10Aプラン 3,276円
15Aプラン 4,914円
20Aプラン 6,552円
30Aプラン 9,828円
40Aプラン 13,104円
50Aプラン 16,380円
60Aプラン 19,656円
段階料金
第1段階料金(120kWhまで) 1kWhあたり17.87円
第2段階料金(120~300kWh) 1kWhあたり22.86円
第3段階料金(300kWh超過分) 1kWhあたり24.13円

金融[編集]

三井住友VISAカード[編集]

社会的地位と名誉を表す最高のステイタスを保有するクレジットカードである。

年会費
1,312円

ジャパンネットバンク[編集]

年間口座維持手数料
2,268円(現在は廃止された)