新・日本国憲法試案
出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典（アンサイクロペディア）』
新・日本国憲法試案（ぼくのかんがえたさいきょうのにほんこくけんぽうしん・にほんこくけんぽうしあん）とは、宗教法人幸福の科学総裁大川隆法が2009年6月15日に発表した日本国憲法の改正案であり幸福実現党の主要政策である。私案では無い。
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[編集] 概要
103条におよぶ現行憲法を全廃し、たった16条による簡素な構成とする時点ですでに正気の沙汰とも思えないが、これは「現行憲法の膨大さが大量の法律を産み、結果として税金が高くなっている」というかなり短絡的な発想に基づいており、かの十七条憲法を下回る条文数に抑えることでかつてない次元にまで税金を抑制することを目的としているらしい。
なおこの項目で取り消し線が多いのは検閲により削除であるためとされる。
[編集] 内容
| 大川・エル・ア・カンターレ・隆法による 新・日本国憲法試案講義 |
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行政権は、公選制により選出された大統領が担うとされる（第3条）。大統領を国家元首とするため、現行憲法で「象徴」として実質的に国家元首の地位にある天皇は、その地位を廃される。その後の天皇は「尊重はするが三権分立の邪魔をするな」（第14条）とのことで、「尊重」の意味するところは象徴と同じく実に曖昧である。そもそも大統領が三権分立をぶち壊してるだろうと……
通常立法権を持つ国会は、大統領の選出法と任期（第3条）、国会の定員及び任期、構成（第6条）を決定し、憲法改正の提案（第15条）をすると定められている。しかし、大統領の発する大統領令は法律に優先する（第7条）ため、これらも大統領令により規定され得ると解釈することも可能である。幸福実現党はあくまでこれらは「法律でのみ決定される」と主張するが、この程度は解釈改憲でどのようにでもなるのは憲法9条の例を挙げるまでも無い。ために、この憲法試案においては大統領が行政権と立法権を一体的に行使するのであり、三権分立は成立し得ない。
司法権は、最高裁長官（最高裁判所長官と考えられる）が公選制（第8条）となる。だが、その資格として法律の専門知識はともかく「徳望」ってなんぞ？ 現行憲法において最高裁判所に付与されている違憲法令審査権は、少なくともこの憲法試案においては認められていない。
国民は、信教の自由を除く基本的人権を憲法によって担保されず、法律による制限を受け得る（第2条、第10条）。また、国民は神仏の子としての自覚が必要である（前文）らしいので、信教の自由も神仏のみに限定される。空飛ぶスパゲッティ・モンスター教信者や悪魔大好き黒魔術マニアなどは対象外のようだ。
そのほかにも、マスコミは国家の犬になれだの第1条は十七条憲法のコピペだの安い税金って具体的にどのくらいかだの地方自治へ課す国家への責務ってなんのことなど突っ込みどころが多すぎて俺もそろそろ飽きただれかかわりに綿棒でもミサイルでも突っ込んでやってくらさい。
