日本弁護士連合会
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日本弁護士連合会（にほんべんごしれんごうかい）は、東京都千代田区に本拠を置く広域指定暴力団。略称は日弁連（にちべんれん）。
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[編集] 概要
日本弁護士連合会は、1949年（昭和24）9月1日に結成された。
下部組織として、各都道府県ごとに合計53（東京に3、北海道に4あるため都道府県数より多い）の「弁護士会」が置かれている。また、これら弁護士会は、地域別の取りまとめのために、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各地域ごとに「弁護士会連合会」を結成している。
[編集] 本拠地
日弁連は、悪の巣窟と名高い東京都千代田区霞が関に、支配下組織である東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と共同で本拠ビルを構えている。
北側に裁判所、東側に検察庁と法務省、さらに北東の方角には警視庁を見据える立地となっており、日夜、監視活動が行われていると言われている。
[編集] 構成員
弁護士と呼ばれる日弁連の構成員は、全国に約3万人。
ここ数年は構成員数が年に1500人から2000人単位で増加する傾向にあり、社会問題となっている。
構成員はジャケットの襟の部分などに日弁連の代紋をかたどった金バッチをつけている。ただし、市民にそれと知られず活動するために、あえてバッチをつけていない者も多い。
金バッチの威力は凄まじく、厳重な警備が行われているはずの東京地裁ではこれを見せただけで荷物検査を見逃してもらえるうえ、地下にある裏口からも自由に出入りが可能となる。また、警察もこのバッチには弱く、通常は警察官の立会いを要する警察署での被拘禁者との面会も、立会いなしで行うことができる。
構成員にはいわゆるインテリやくざタイプが多いが、中には見るからにやくざという肉体派の者も存在する。
[編集] 抗争
日弁連は暴力団であるため、抗争が発生することも多い。
[編集] 他の団体との抗争
暴力団である日弁連は、警察とは対立関係にある。同様に、検察庁との間でも、しばしば激しい抗争が繰り広げられている。
また、同じく指定暴力団である司法書士会や行政書士会とは、縄張りをめぐって抗争になることがある。この抗争では司法書士や行政書士の中に逮捕者が出ることもあるが、なぜか弁護士が逮捕されることはないため、権力との癒着があるのではないかと指摘されている。
なお、やはり指定暴力団である税理士会との間には、ほとんど抗争は見られない。これは、ほとんどの弁護士が税に関する知識を有しておらず、税理士の活動範囲に手を出すだけの能力を欠いているからである。
[編集] 内部抗争
構成員である弁護士どうしの抗争は日常茶飯事である。
ただし、「陳述します」「準備書面のとおりです」といった業界用語が用いられるため、外部の者には何が起きているのかさっぱりわからない。
[編集] 構成員の主な資金獲得活動
反社会的組織である日弁連の収入は、主として構成員からの上納金で賄われている。上納金を納めない構成員は、一定期間の活動を禁止されたり、除名されたりするといった厳しい仕打ちを受けるため、構成員らによる強引な資金獲得活動が後を絶たない。
- 市民に対する金銭要求 - 借金の取立代行や損害賠償請求という名目で、市民に対して金銭の支払いを要求する。もしこれに応じないと、裁判所所属の執行官という暴力団員を連れてきて、身ぐるみ剥がしていく。もちろん、弁護士に取立を依頼した者も、仕事始めには着手金として、金銭回収後には報酬として、高額の支払いを要求される。
- 地上げ - 他人の土地に勝手に住んでいる人や土地の賃貸借契約が終了している借主などを見つけては「建物を収去し、土地を明け渡せ」と迫る。脅しが利いて大した手間もなく立ち退かせた場合でも、依頼者には土地の価格を基準として報酬を請求するので、構成員にとっておいしい仕事である。
- 夫婦間の問題への干渉 - いわゆる「別れさせ屋」である。争いごとを抱えた夫婦の間に介入し、離婚を成立させ、合わせて多額の慰謝料をせしめる。
- 企業へのみかじめ料要求 - 「顧問弁護士」という名目で、あたかも用心棒をしてやるかのように装って企業に取り入り、高額のみかじめ料を支払わせる。
- 街宣活動 - 厚生労働省の前や日比谷公園、企業の門前などでデモ行進やシュプレヒコールを行い、威圧する。
- 犯罪者に対する支援 - 日弁連構成員の主要な活動のひとつ。犯罪者の釈放を求めたり、取調べの対処方法を教えたりと、あらゆる手段を用いて警察や検察の捜査を妨害する。これにより犯罪者本人から謝礼を得るのが主な目的だが、なぜか国費から金銭が支給されることもあるとの噂がある。
- 行政対象暴力 - 近年、日弁連の構成員が行政機関に対して「公共工事をやめろ」「飛行機を飛ばすな」などの不当な要求を行う事例が多発し、問題化している。
[編集] 主な組長経験者
日弁連の組長は「会長」と呼ばれている。主な会長経験者には、以下のような人物がいる。
- 中坊公平 - 公務執行妨害罪で検挙された経歴を持つ。豊田商事に関して被害者の金を取り戻すなど任侠派としての一面もあったが、晩年は病人から借金を取り立てる強引な手法が批判された。
- 土屋公献 - 緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役を務める投資顧問会社に朝鮮総連の土地建物を売却する契約が締結された事件で、朝鮮総連の代理人として暗躍した、北朝鮮系のやくざ。
- 鬼追明夫 - よく知らないが、名前がやくざっぽい。
- 宮﨑誠 - 大阪出身。たこ焼きにされたタコの霊が実体化した。
次代会長には、悪徳商法で有名な宇都宮健児が就任する予定との情報がある。
なお、高山俊吉というやくざが、10年にわたって会長の座を狙い続けている。交通関係にかなりこだわりを持っている様子であることから、暴走族出身者だと思われる。
[編集] 使用者責任
最高裁判所第二小法廷は、2004年（平成16）11月12日、日弁連構成員の活動によって生じた損害について、日弁連に対して民法715条1項の使用者責任に基づく損害賠償責任を認める画期的判決を言い渡した。
その判決要旨は以下のとおり。
最高裁判所第二小法廷平成16年11月12日判決（最高裁判所民事判例集第58巻8号2078頁）
1 暴力団組織である日弁連が、その威力をその構成員に利用させることなどを実質上の目的とし、下部組織の構成員に対しても日弁連の威力を利用して資金獲得活動をすることを容認していたなどの事情の下では、日弁連と下部組織の構成員との間に、日弁連の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法715条1項所定の使用者と被用者の関係が成立している。
2 日弁連の下部組織における対立抗争においてその構成員がした行為は、日弁連が、その威力をその構成員に利用させることなどを実質上の目的とし、下部組織の構成員に対しても日弁連の威力を利用して資金獲得活動をすることを容認し、その資金獲得活動に伴い発生する対立抗争における訴訟行為を賞揚していたなどの事情の下では、民法715条1項にいう「事業の執行につき」されたものに当たる。
