独自ドメイン

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典（アンサイクロペディア）』

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警告

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独自ドメイン（どくじ - ）とは、日本企業において多く見られる誤ったドメイン運用法である。組織の階層構造をあらわすというドメインの本来の目的を無視してグループ会社が独自ドメインを運用するという行為は、C:\ の直下に多数のフォルダを置いておきながらそれらのフォルダの下には何らサブフォルダが設けられていないような混沌としたファイル管理と同様であり、社会問題となっている。

[編集] 具体例

具体的な例として、「日立製作所」および、日立御三家と呼ばれる「日立金属」「日立電線」「日立化成」のそれぞれの所有するドメインを挙げる。

本来のドメインの考え方からすれば、これらの企業は下記のようなドメインを使用すべきである。

日立製作所 hitachi.co.jp
日立金属 metals.hitachi.co.jp
日立電線 cable.hitachi.co.jp
日立化成 chem.hitachi.co.jp

[編集] 誤った運用が運用が多発する背景

このような誤ったドメインの運用が多発する背景には、下記のような事情がある。

[編集] レジストリ・レジストラの商業主義

上記の日立製作所だけでも約1,000に上るグループ企業を持っており、co.jpドメインの年間維持費を7,000円とすれば、その年間売上高は7,000,000円に及ぶ。

このため、ドメインを管理するレジストリおよびそれらを販売するレジストラ達は、自分達の商品をより多く売るために、あたかも独自ドメインを取得することが企業の最低条件であるかのように喧伝し、正しいユーザ教育をないがしろにしてきた。

[編集] 日本におけるIT教育の水準の低さ

日本においては、IT教育といいながらも、教えるのはせいぜいMS Windowsの初歩的な操作やMS Officeの簡単な使い方程度である。

日本人のほとんどはTCP/IPの基本、メールヘッダの読み方、PKIの構成といった本当の意味で情報化社会を実現するために必要な技術についてまったくといってよいほど無知である。このため、例えば"foo@hitachi-cable.co.jp"からのメールに対しても、「これって日立電線じゃなくて、常陸電線っていうインチキ企業からのメールじゃないだろうな」といった勘繰りをするほどの能力を持っていない。

こういったユーザの無知が、本来忌避されるべき独自ドメインを、あたかも企業の証であるように誤解する原因となっている。

[編集] 誤った運用・ユーザの無知による弊害

このように正しい運用・教育がなされてこなかった結果、ドメイン紛争とも呼ばれる下記のような問題が発生している。

[編集] 転売を目的としたドメインの占有

.jp、.com、.orgといった維持費の安いドメインにおいて、個人が有名企業の名前に類似したドメインを転売目的で占有するといった行為が多数見られる。このため、企業は不必要な.jp、.com、.orgドメインまで維持費を支払って自社で取得するといったことに無駄な労力を裂かれる傾向にある。

これらのドメインは、本来あるべきドメインの管理・ユーザの教育が行われていれば、ユーザが簡単に違いを見分けることが出来るため、企業は高い金銭を出して買い取ったり、訴訟を起こして取り消しを求めたりする必要のないものである。

[編集] 過去に使用していたドメインを他社が取得する

一般的に、企業は合併などにより社名を変更すると、一定期間を置いた後、所有していたドメインを放棄する。その放棄したドメインを、まったく資本関係のない他社が取得する場合がある。特にグループ企業は合併・社名変更が多く、こういった行為の格好の標的となる。

これは、むやみに独自ドメインを使用せず、グループ企業は親会社のサブドメインを使用するという正しいドメイン運用により回避できる問題である。

[編集] 実際に運用されているドメインの剥奪

2002年、株式会社NTT-X(現 NTTレゾナント)は、有限会社ポップコーンが所有る"goo.co.jp"というドメインに対し、自社が所有する"goo.ne.jp"というドメインと紛らわしく、似たURLによってユーザを誤ったホームページに誘導しようとしているとして訴えを起こした。

結果、株式会社NTT-Xが勝訴し、有限会社ポップコーンは"goo.co.jp"というドメインを剥奪されることとなった。

これも、地名でいえば「大阪市東淀川区淡路」と「兵庫県の淡路島」違いのようなものであり、ユーザに対する教育が充分であれば避けられた紛争であるといえる。

[編集] 今後の展開

2008年、内閣官房情報セキュリティセンターが策定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第３版）」の「6.3.3 ドメイン名の使用についての対策」において、政府機関については「go.jp で終わるドメイン名」を使用することが記載された。これを契機として、独自ドメインという誤ったドメイン運用法が全国的に改められることに期待が寄せられている。