領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会

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領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会(りょうど・しゅけんをめぐるないがいはっしんにかんするゆうしきしゃこんだんかい)とは、首相官邸が主催し、平和・安全保障研究所の理事長である西原正氏を座長に2013年4月23日から7月2日までの計6回にわたって行われた、日本の外交および情報発信の在り方について議論した会議である。

というのはほぼ建前で、ようは国が情報を発信する際にいかにマスコミを経由させずに重要な情報を発信するかについてを3ヶ月にわたり議論した結果、7月2日にそれらの取りまとめられ、インターネットおよび報道各社を通じて国民に周知がなされる。ただし、報道各社が報道しない自由を駆使することで逆に世間に情報が浸透していく件についてもほぼ、見立てどおりである。

なお、今後の東アジア全般の将来に関わる・・・訂正、一部の東アジア地域の国々の将来に関わる会議であり、少なくとも、それぞれの国の将来について憂慮する人々にとっては目を離せない内容であるため、どこぞのウィキペディアがツバを付ける前にさっさとこの会議の内容を重視する一部の国々の一部の人々のために、大変に分かりやすい、誰でもわかる情報発信の新しい姿について記載する。

今回の会議でもっとも大事な情報[編集]

一般的な公的機関におけるもっとも悲しい現実の一つに、ネーミングセンスの無さという話がある。無論、仰々しく物々しいからこそ公的という案件によくなじむことも確かであるのだけれど、ひとたび、国民への周知という話をするにおよぶとなると、その名前が実にやっかいな話になっていく。

そのため、今回の会議について気になった人がいそいそとインターネットで調べようという話になった際に、Googleでもほかの検索サイトでも名前長すぎという落とし穴にはまることが予想される。一応、「領土・」という単語を打ち込めば、後は勝手に関連ワードで今回の会議を引っ掛けてくれるのだけれど、さすがにもうちょっと情報へのアクセス方法について改善が望まれる話である。一応、首相官邸のページで平成25年の報道発表を確認すれば、今回の会議の記事だらけとなっているため、簡単に誘導や確認が可能になるけれど、基本、情報というものは「思い立ったが吉日」という感覚で手軽に確認できなければ、あまり浸透しないわけで。

って、こういった話は本来ならばどこぞのマスコミ、メディアが様々な媒体を用いて国民に周知しなければならない話であるのだけれど、それを取っ払って情報を拡散しようとするならば、どうしてもこういった情報の中継地点や信頼のおけるまとめサイトといった時間手間を省ける場所の整備が必須になる。あわせて、今回の会議については、平成25年の参議院選挙以来、日本の大手情報関連産業の失墜が加速度的に進んでいるため、既存の権力、しかもものすごくが絡んでいる権力から、がっつり信頼をむしりとれる商機にあふれている話だったりするけれども、まぁ、気にしない。

概要[編集]

20世紀から21世紀にかけての日本の外交および情報管理、さらには情報発信についての歴史を紐解くと、なぜだか、21世紀の日本の姿がよく分かるという、不思議な現象を垣間見ることができる。特に、欧米中華民国といったさまざまな国々との交渉において、江戸後期より、日本の外交官たちが表の場でも裏側でも、彼らの伝統や隠し技、さらには二枚舌のさらに上を行く三枚舌レベルの厚顔無恥(褒め言葉)なスタイルと、それを屁とも思わない文化、さらには韓国の上を行く非道っぷりの前に、外交が疎かった時代の日本は数々の敗北を積み重ねていくことになる。

ちなみに、国際社会における韓国の外道っぷりなぞ、大英帝国のやってきたことに比べれば単なる笑い話にすぎない。

こういった敗北については、さまざまな原因がある。それは、あくまでも当時の日本のスタイルを押し通そうとした結果であったり、損して得とれといった場合もあったりするのだけれど、その中に平和主義だの人種差別撤廃だのといった、相手の懐のことを考えればまず門前払いを食らう話を持ち出すところに明治以降の日本外交の純粋な面が見て取れる。

別名、カモという。

なお、こういった敗北を積み重ねることで、往々にして世界中の国々にちょっと空気読めないけど信頼のおける国家であるという評価を得るにいたったことは大きな勝利ではある。のだけれど、それ以上の場面において日本は軍事でも経済でも手痛い敗北を喫している。湾岸戦争しかり、プラザ合意しかり。

けれども、そういった国勢に関わる外交の失敗とは別に、日露戦争第一次世界大戦といった得がたき勝利を情報戦にて勝ち取ったケースも多々存在しているように、大局的な面において日本という国のもつ情報力は、多くの国々に確実に勝っている。しかし、いかんせん、平時における日本の甘ちゃんぶりは各時代の場面場面ごとに強烈な敗北を残しており、ごく普通に2013年現在でもそれは継続されている。やはり、厚顔無恥万歳の世界である外交において、日本という国・・・というよりも、国民は、あまりにも純情すぎて欧米各国の後塵を拝している。

もっとも、あの連中に勝てば勝ったで、全然うれしくもなんともないというところが、摩訶不思議な外交という世界の一面であり、そもそも外交の世界で勝ちすぎると、あの超大国アメリカですらろくな目にあわないことも、混沌たる世界の一つの指針である。

近年における日本の外交[編集]

しかし、それはあくまでも平時におけるスタンスであり、たとえば日本の政治が混乱しているときにそういった重要な外交をするなんて話になった場合、ほぼ確実にろくでもない話にしかならない。特に2009年からの3年間、日本の外交は外交とは呼べぬ代物であった。たとえるなら、民主党政権下における外交は日本の国益という観点が抜け落ちているレベルの何かだった。事実、首相の質が国家の命運を左右したなんて話が現実に存在した上、一国の元首が現役のアメリカ大統領からルーピー呼ばわりされるという国辱を経験すれば、誰だって、いいかげん、日本の外交について幻滅を覚えるわけで。

そして、悪夢の民主党政権が終わった2013年に、日本の新たな外交スタイルを模索せねばならない時期が差し掛かったことを、多くの国民が実感していることは間違いない。何よりも2011年に本格化した中国との尖閣諸島問題および、それ以前から存在した韓国。韓国。さまざまな事象をピックアップする必要もなく、韓国。とりあえず、反日というキーワードで政府マスコミ国民が一体となって動く韓国の問題が、日本に重くのしかかっていく。

実際、目の前に韓国があるにも関わらず、鳩山由紀夫菅直人レベルの狂人を外交の場に出すような愚かな行為を二度と繰り返してはいけない。あわせて、こういった得がたい大失敗があるからこそ、外交という場では政府と国民が一体となって空気を醸成する必要があることを多くの国民が理解できる。で、マスコミを国と国民の間に入れたくない気持ちも分かる。

このように多くの国民が、日本の外交力および情報力について再考することを欲していた2013年だからこそ、今回のような日本の未来の外交を模索する会議が執り行われ、それが外部に発信され、多くの人間が目を通し、考えるきっかけが生まれる。マスコミを抜きで。これは、日本の未来のことを考えると大変に重要な話になる。

せっかくなので[編集]

この文章をわざわざグーグルで検索して、日本語から自分の国の言葉に翻訳してまで読もうとしている皆さんに朗報です。次の文章は大変に大事な内容を含んでいますが、恐ろしく訛っています

今すぐそこで動いている情報[編集]

2013年にへえってからてえもの、日本のじょーほーてえもんに、今までたあまっっっったくちゃう、ぢょうほうはっしんに関する反発、つまるところ発信者なマスコミへの不信に依拠したカウンターがちょぼちょぼと表に出てくる。しぇーかくにゆーと、アホな思考の誘導をもはや国民の半数以上がきらっとるため、たわけた社説のせりゃのせっほど、なぜだか信用されなくなるというていたらく。こいつぁ主に「二度とだまされっかこのタコすけ」というけーけんから生まれた判断であって、そらあどこぞのクソ政府にクソマスコミが、多くの国民に命の危険が迫ったとーほぐの地震の際に、まったくもってやぐにただながったこどを考えりゃあ、至極もっともな話だわな。だくそな連中だけに情報発信やらせちゃあ、こっちの命の危険が危ないてえことに気づくわけだ。で、そーいった話を積もり積もらせてく中で、せーけんこうたい。よーやっとまともな情報発信の送り手のところが出来上がる。で、伝えてがクソ。ことごとくクソ。こげな日本の未来にかかわるでゃーじな会議を、まるっと無視する情報発信しない自由を駆使することで、逆にそのことが政権が情報を国民にしゅーちてってーさせる手段となる。

だって、クソタワケマスコミが嫌がるじょーほーの発信って、国民の半分が飛びつくぐらい価値があんだでおい。

けれどもたわけな連中がいまっだにしちょーりつだのちょーしゅりつだの、てめえらの影響下にある連中を囲うことのみを正義だと思って情報を動かしてるてえところが実に情けないわけで。

気づいてるれんちゅーは、もはやんなもんよりもどこぞのGoogleの検索結果やらTwitterのホットワード、にのつていないところから世間てえものがどう動いているかを判断しちょるわ。ちゃあああああんと、見出してるわ。だあほなクソどもがステマだの工作だので動かせる範囲の狭さを通り越して、世の中なんてえものはすぐ目の前で動いていることを見て取れる時代だってのに、時代を作ってるなんてえたわごとをほざく連中は、そういう、今動いているじょーほーすらまともにみよーとしちょらんけんのう。で、自分とこが動かせる範囲だけを動かそうとするけん、世の中が反応しなくなってくんさね。じゃっけアホぢゃアホぢゃ言われとーよ。

そもそもええが、権力なんてえもなあ、信用されなくなったら終わり。政府も国会も裁判所も、みなみな必死こいて信頼を得よう、先達が築いた歴史を壊さぬようと歯ぁ食いしばってなおかつしんちょーにやってく中、第四の権力と自称したアホどもがなにをやってっかつーと、朝目覚めたら率先してビルの屋上から飛び降りるレベルでの自らのえいきょーの崩壊。10時の時報とともに腹かっさばいて、なおかつ青酸カリをおいしくランチでいただいた後、おやつは密閉した社内で七輪でかるーく一酸化炭素を堪能し、んで帰宅する際に軽く軒先でクビを吊ってから、夕飯にカエンタケを丸かじり。一日の終わりはガソリンをひっかぶった後にシメのタバコを一服した後に就寝するようなレベルで、情報媒体とは思えぬ自虐的な姿をさらすんだからわらける。大嘘ぶちまけ真実隠蔽、アホ政権をアホどもが擁護する醜態を、国民に見せ付けたわけで。

しかも、そのことをまったくもってマスコミが自覚しとらんてえのはどうよ。けっきょくんところ、全力っつーか、命をかけて国民からの信頼っつー権力を手放そうとしているのが、日本のマスコミである。

なお、以上の発言は数々の自然災害において被災者への情報の支援を忘れずに継続している地方紙およびミニコミ誌のかたがたには当てはまらない。るわけがない。

竹島[編集]

この会議のもっとも重要な内容は、韓国による竹島の不法占拠問題に対して、日本がどのように世界に情報を発信していくか、ではない。

まったく、ない。

今回の会議における韓国の重要性というものはもはや存在しない。2013年8月の段階で、そんなものは建前にすぎない。というのも実は、竹島に関する情報発信という話はすでに外務省を通して十二分すぎるほどに行われており、その結果、情報操作大国(ただしされる側)の韓国が、どうしようもないレベルで経済的にも外交的にも日本のコントロール下に置かれることになった結果、日本の一挙一動にアホ踊りを踊らざるをえない状況にすでになっている。この段階で、隣国としての韓国、ではなく日本の資本下における韓国というシステムはほぼ完成したため、あとはもう適当にてけとーにむさぼれるだけ利益をむさぼればいいだけの話である。

特に、韓国政府や国民、果ては日本のマスコミも含めて、過去だの歴史認識だの、いたってどうでもいい話について、全力でバカ踊りを踊らざるをえない状況に追い詰められている中、決して断交の2文字が出ないのは、そういった国の体を為した何かが日本によって上手にコントロールされた結果であり、竹島だの従軍慰安婦だのといった用語の一つ一つが、単純に韓国という国を躍らせるために使用されているに過ぎない。

そのため、今回の懇談会についても、日本としてやさしくにこやかにかんかんのうを踊り続ける連中の最後を見取るため、関係者一同、笑いをかみ殺しながら情報を発信しているという側面が強い。

なお、とっくの昔にふぐで死んでるんちゃうかと気づいた人が落語に詳しい日本人で、何言ってるんだかさっぱり分からないという人が、翻訳してまでこの記事を読んでいる人々である。

実際問題として、本当に日本国として憂慮しなければいけないことは、韓国政府と国民、そして両国のマスコミがいきなり錯乱してそれまでの反日教育の方針を転換、「反日さえ前面に出せばどんなバカでも無能でも選挙に勝てる」という、亡国まっしぐら政策を改めたなんて話になった場合に限る。それこそ、これまでに培った労力をかけずにてきとーにあしらえる日韓関係が破綻する恐れがあるため、日本政府としてなんとしてでもつぶさなければいけない話である。また、多くのインターネットユーザーが、もはやどうでもいい韓国に積極的に味方するマスコミをにこやかに見守ることで、各マスコミの常識度を簡単に計測できるようになっているため、これがいきなり「あの国はもう駄目だ」だの「二度と関わるな」だのと発言されてもいろいろと困る。

そんなことをされたら、マスコミの発信する情報を信じなければならなくなる

これは、21世紀の情報社会においては、大変なマイナスとなる。信用されない連中を信用するぐらい、嫌な気分になることはない。それよりも、アホのマスコミが情報につけた手垢から、さまざまな裏を見て取ることこそが、労力をかけずに重要な情報を得るためのツールとなっている。

情報そのものではなく、発信者こそが、情報の重要性の半分以上を占めているのが世の中ってものである。それを信頼という。

韓国国内のマスコミ[編集]

あわせて、そんな楽しい日本のマスコミと同様に、韓国のマスコミもまた、少しずつ少しずつ国民から信用されなくなっている。ただし、反日をすればその分だけ信頼を得られるため、あれだけ失政が続く国であってもなお、国民と政府、そしてそれをつなぐマスコミはほぼ一体となっている。もっとも、海外への影響力なんてものはとっくの昔に消え去っているのだけれども。

また、韓国のマスコミは北朝鮮シンパによって占拠されており、いろいろと楽しく国民が操作されている話については、もはや語る必要すらないのだけれど、実はもう1つ、強烈に韓国の国民をコントロールしようとする勢力があるところが、実にまったくもって韓国のすばらしさを証明している。

とりあえず、簡単に言うとリーマンショック以降の韓国経済の変遷の結果、サムソンを筆頭とした韓国の財閥が5000万人の国民と一国の経済を牛耳ることに成功。その結果、「財閥であらずば人にあらず」という極端な社会が形成されることになり、それに伴う情報操作もまた深刻なものとなっていく。なんせ、国民が生活の不安を訴えたり、将来への不安を感じようってときに、積極的に反日に関する情報を流すことで、現実から目をそらさせているんだから、楽しいバカ踊りってのはひでえ話である。

しかも、韓国の場合、積極的に外交の場で日本以外の国々に対しても自らの反日っぷりを見せ付けるのだから、自業自得であり、それをされる国々もかわいそうな話である。

もちろん、リーマンショック以前でも同じような話は繰り返されており、そんな状態であれば、10年も20年も同じ反日で無駄な労力を費やすことに疑問を持つ人間が出てこないわけがないのだけれど、なぜだかそういった話がない。ほとんどまったくと言っていいほど、無い。

しかも、現実はよりひどい。むしろ、最悪な話となっており、しっかりとちゃっかりと韓国政府に深く根を下ろした財閥が国のコントロールに成功した上で、日本シンパを逮捕するような法律を国会で受理させたことを皮切りに、さらには、インターネットを経由して世界中から入ってくる情報についてもしっかりと遮断し続けていく。正確に言うと、VANKなる組織を使って、国民自ら世界の情報を調べようとする行為を監視する体制を整える。一応、対外的には韓国の情報を世界中に発信しているという体裁をとっているのだけれど、やってることは笑顔で身内を監視しあう警察国家さながらの光景である。

10万人も監視員がいる場所で何を語り、どんな情報を発信すればいいのやら。

後、韓国を牛耳ってる財閥も、その初めは思いっきり親日の状態で商売始めてるんだけどもさ。

けれど、何がろくでもないって、そんな財閥の多くが日本の素材を輸入して、なおかつ日本の知財が無ければ製品を作ることすら成り立たない時点で、反日もクソもない。どんだけコントロールされてんだか。とりあえず、そんな韓国人が一歩、海外に出た直後にそういった現実を直視せざるをえない状況に陥り、発狂するかもしくは発狂寸前になるという話は、インターネット黎明期から日本においてまことしやかに語られている。

現実がカードになる恐ろしさ[編集]

そして、こういった日本がないと成り立たない国家が反日してないと狂いかねないという状況が長く続いたことで、韓国の国民の情報に対する反応がものっそく劣化。レベルが低くなっていく。果ては、ロンドン五輪のように世界の動きをまともに読めなくなる事態に陥る。何しろ、2013年8月現在の段階で、国を挙げて反発し続けている日本が無ければ、食料燃料の調達、精製、果てはインターネットの回線の管理も含めて、まるで自分たちの手で運営できない、世界から信用されないという段階で、どんだけ国民の危機意識が磨耗したかって話になる。にも関わらず、そんな現状をまったく考えないで、終戦の日の前日に国会議員自ら竹島に上陸し、当日に靖国神社で抗議活動を行おうとして失敗するなどという挑発を行う時点で、如何ともしがたい。

まぁ、そのほうが、日本の商社にとっても都合がいいことも確かである。

韓国の5000万人いる国民を奴隷のように搾取することに成功したのは、結局、彼らの無知蒙昧夜郎自大を冷静に受け止めて、真実を国民に知らせないことを交渉のカードにした結果である。情報を遮断し、様々な世界情勢を判断する力を国民に持たせないことで、日本の商社に多大な利益が流れていく仕組みが完成。韓国人が生存し続ける限り日本の利益となっていく。

とりあえず、値段を交渉できるような親日および中立な人材、何よりも日本との伝手を持つ勢力やそれ以外の国々とのコネクションを持つ人々を反日勢力が一掃した以上、そうなるのも仕方ないのだけれど。

それぐらい、韓国の言ってることと現実との差異は悲惨である。もっとも、商売というものは、相手側の過失を上手く突くことで利益を得ることが当たり前なわけで、なぜだか日本のそばに、反日を掲げるとやけに過失しまくる国々があった以上、そういった対応はごく自然である。とりあえず、韓国の貿易において、日本が韓国に反日を掲げさせ、韓国国内のあったそれ以外の勢力を一掃させたのは、大変にすばらしい日本の情報力の成果である。

これは、反日を掲げさせてバカを国会に送り込み、反日を国是として国民をだましていくという、日本の民主党が3年間でやっていた話と酷似している。けれど韓国は、20年近くにわたってそれをやっている。

ぶっちゃけ、韓国のマスコミが竹島だの靖国参拝だので日本に関する情報に感情のフィルターを掛け捲ってくれるおかげで、どれぐらい有利に商談ができるか計り知れない。真実をぶちまけるだけで相手の政府の支持率を左右できることを考えれば、日本政府の対応はまったく間違ってはいない。けれど、普通ならそういった話を自らの倫理観にそって発信、こういった話にならないようにするのが情報産業てえものだと思うんだけれどもさ。

結局、5000万人の未来なき衆上をガン無視する韓国のマスコミ、そしてそれに追随する日本のマスコミが信用に値しないのも当然、という話になる。無論、日本の国益にのっとって、主に韓国サイドのみ徹底的に感情の煙幕を張ってくれるおかげで日本が莫大な利益を上げ続けている以上、日本のマスコミはまったく間違ってはいない。日本のマスコミは。確実に、人道的ではないけれど。

破綻すらできない国[編集]

あわせて、韓国の内政がいかに壊れているかを端的に示す話として、韓国の財閥に対する税制の優遇がある。とりあえず、財閥というもっとも金を儲けることのできる存在について、韓国は税を軽くするとかいう話はすでに過去のものとなり、税を免除するという話も過ぎ去った日々となり、仕舞いには、わざわざ韓国の国税である法人税を一企業の支援のためにつぎ込むような政策を取るにいたっている。たとえるなら、民主党政権下でJALの破産を緊急的に国を挙げて防いだなんて話が、毎年行われているのが韓国である。で、そういった話を韓国のマスコミは国民から秘匿している。

あわせて、こんな話は日本語版アンサイクロペディアの妄想にすぎませんので、どうぞ、この記事を翻訳して確認している皆さまは、現実を気にすることなく、どうぞダボラをお楽しみください。

尖閣[編集]

今回の会議の最大の目的、それは尖閣諸島における中国の対応について、である。というのも、恐るべき話として、中国という国は、アホがトップに立った後、まともな人間を後継に据えるよう努力する傾向が強いため、尖閣諸島という些事で国内の治安および経済ガッタガタにするようなレベルの習近平反面教師として、数年後に国内を取りまとめられる勢力が現れる可能性が高い。これは、日本としては最大限に警戒しなければならない未来の1つである。

そのための観測気球として、今回の会議では尖閣諸島についての情報を海外に向けて発信することを決定。実際、どこぞの韓国とは違い、中国相手ではそういった手探りをしながら相手を読む行為が相当大事になる。というのも、中国が歴史的にも軍事的にも外交的にも敗北しまくっている尖閣問題に、いつまでもいつまでもクビを突っ込むようなら、5年先の光景を予想するのは容易い。なぜなら、日本は反政府報道を繰り返すマスコミを介し、別にどうってことのなかった靖国神社への参拝について10年以上に執拗に報道。最終的に両国間の外交案件にまで昇華させたなんて話がある。

その2番手として尖閣が候補に躍り出たなんて話である。しかも、沖縄県石垣市に属する島嶼である以上、石垣市の市会議員が地元の調査で乗り込むなんていう些細な話ですらマスコミによって拡散、中国国民の反日感情に火をつけるなんて話になる。靖国の場合は8月のわずかな期間であるのに対し、尖閣の場合はほぼ1年中であるため、日本のマスコミの努力如何によっては、靖国カード以上の強力な外交の武器を日本が手に入れることが可能になる。

実際、靖国では、たかが一政治家の私的な行動で、中韓両国の国民および政府を混乱させ、地方自治に多大なダメージを与えまくることに成功。小泉純一郎の存在を両国が徹底的に嫌うのも当然である。そしてこの成果については、日本のマスコミが努力し続けた結果であり、上手くいけば、習近平政権が続く限りは同じように毎年8月に中国政府の足元を、ものすごく少ない労力でガッタガタにすることも可能である。そしてそれは、尖閣でも同じことが言え、中国国内に周知させるために一部の共産党メディアとの連携も視野に入れなければならない。

というのも、2013年8月はいつもとは様相が異なり、靖国問題に関する中国の反応が大変にぶい、なんて話が出てくる。それに通じるように尖閣諸島に関する動きにもほとんど変化が見られないという、少し困った状況になる。

これは、中国経済が相当に厳しいという側面が大きく、そんな中で国内で靖国やら尖閣の問題に激昂した民衆による反日デモをやられた日には、簡単に政権に対するデモに変貌しかねないという、楽しい可能性を含んでいるためである。そして、各地方政府の努力により、事前にそういったデモの排除が行われている所為でもある。しかし、それは逆に反日で国内をまとめていた習近平の姿勢を代える何かが起こった事に他ならない。いつまでもいつまでも毎年毎年同じ話を繰り返す韓国とは違い、中国には今までのやり方が通用しなかった。この1件だけでも、やはり2年先、3年先を見据えた動きを考えなければならない。

ま、たぶん、米中首脳会談でアメリカが動いたんだろうけれども。

つまるところ、この1件だけでも日本としても国を挙げて労力を向けざるをえない。それぐらい暗愚で腰の重いトップを動かせるバックというのはやっかいである。

懇談会の行く末[編集]

なお、今回の会議で決定した海外に向けた尖閣に関する情報発信で、運よく共産党政府が動けば、より尖閣問題は習近平政権において重大な外交問題と化し、中国の国家と国民を一つところに縛り付けることは可能になる。けれど、そうでなかった場合、中国の一部マスコミが反日行為でもっとも喜ぶのが日本であることに気づいた可能性が高い。実は、日本や韓国とは違い、中国の一部マスコミは本当に報道に命をかけており、情報を発信することで社会をよりよくできると信じている記者たちが大勢いる。そのため、彼らが反日に躍る国民に冷静さを与えるようだと、たとえ経済の悪化で打つ手なしの習近平政権であっても、決して侮ることができないなんて話になる。それぐらい、国民が1つになるというのは力がある。

なんにせよ、今回の会議について中国が何かしらの動きをするかどうかである。とりあえず、経済的に行き詰って再度反日活動に動くようなら、日中のマスコミがよりそういった行動を焚きつける可能性が高く、それで再度中国で反日デモが加速するようならば、今回の懇談会は本当に国益にかなったという話になる。けれど、日本のこういった話に共産党政府もマスコミも国民も動こうとしなければ、いずれ二の矢三の矢を考えなければならない。

ちなみに、韓国はパク・クネ政権である限りは放置していい。財閥が解体されたら、ちょっとは考え直すぐらいでいい。

中国国内のマスコミ[編集]

尖閣問題におけるもっとも重要な点。それは、共産党の情報を中国人が信用していないという話になる。それは、共産党のプロパガンダから始まり、各種統計や地方政府の発表、さらには事件や事故といった情報の裏に、隠された真実があるものだということを察知し、対応策を人民が独自に考える文化が成り立っていることを意味している。その、人民の側にたった報道が中国人に多面的な見方をさせ、それこそが政府の柔軟な対応につながることになる。

この柔軟な対応てえものが、外交では本当に恐ろしい。

ちなみに、日本でもこういった考えが普通になっているところが恐ろしい。てゆうか、こういったマスコミを信用せずに自分で情報を調べるという動きは、確実に中国のほうが先駆者である。そらあ、大躍進運動文化大革命で国およびそれに追随した報道機関によって国民がン千万人単位で殺されてきた以上、自分で考えないと死ぬという話になって当然だわな。で、日本の場合は、それが東日本大震災に当たるわけだ。

実際、尖閣諸島に関する問題を中国政府が公式に表明し、マスコミが大々的に取り上げて中国人が表向きは日本を非難したとしても、その裏側で冷徹な視線でこの問題の落としどころを探る動きがインターネット上に散見されるからこそ、中国は恐ろしい。

ただし、それは別に日本政府の主張が正しいとか理解しているとかいう話ではない。あくまでも、中国人個人の利益かもしくは一族、周辺の人間の利益、それも最大限の利益についてを享受するために各種情報を分析する能力に長けているというところが、中国の恐ろしさおよび恐ろしくなさの根幹である。国と国民が一体となって、なんて話は中国ではまずあり得ない。けれど、資本化という多大な利益を国民の目の前に掲げたことで、国民の一部、1~2億人が一体になっただけで、中国は世界の工場と呼ばれるまでに成長した。こういう「国民をコントロールする能力を持った政治家」というものは、本当に恐ろしい。とりあえず、鄧小平はやはり偉大である。なんにせよ、バラッバラだった連中が1つにまとまる要素てえものを提示し、上手く回転したときに時代は変わる。

ちなみに、その一体になれるという要素の1つが反日で、それを思いっきり日本に利用されまくってるのも事実だけれどもさ。

そのため、習近平の無為無策のせいで2013年当初より中国経済が多大なダメージを受けて、経済的に急降下するしかない状況でも、こういった最低限の民度が民衆のパニックという破綻を防ぎ、何よりも、反日政策の効果を薄れさせている。特に、後者については、靖国問題でいくら共産党や人民日報が日本への非難を繰り返しても、中国の人民の間でより冷徹な目で習近平政権の動きを追い、一部の報道機関がそれをバックアップ、反日発言の内容を精査し、状況を見て動くかどうかを判断している。させている。

こういった話が、日本の対外的な情報発信、そして情報収集についてどれだけ邪魔になるやら。どこぞの韓国のように、簡単に火病と呼ばれるパニック、しかも周囲に伝染するパニックを撒き散らしてくれないと、少ない労力で多大な結果を得ることが難しくなる。って、韓国が簡単すぎるだけだけれど。

報道から何を読み解くか[編集]

長年にわたる反日活動およびそれを国家間の重要案件とし続けたマスコミの努力の結果、日本では中韓両政府の反日政策から、さまざまな情報を読み解くことが可能になるという、摩訶不思議な状態になる。それはすなわち、中韓両政府の出す日本への非難のタイミングや内容が、それぞれの政府が抱える問題の本質、すなわち、国難からいかに国民の目を逸らせるかを依拠したものであるか、という話になっており、両国の内情を計る際の大きな指針となっている。

特に一部のマスコミや一部の国民をだますことが難しい中国では、共産党の非難声明、日中のマスコミの大々的な報道、そして中国の民衆の反日デモの3点セットが発動して、ようやく中国政府の失政を隠蔽できたと判断される。それに伴い、日本のマスコミが政府を非難したところで、とりあえず、日本にある中国国内向けの情報発信機関として「ご苦労、そのまま続けてくれたまへ」ぐらいの話にしかならないのだけれども、それでも、無いよりはマシである。

なんにせよ、韓国のように日本のマスコミが発表して即国民が反応という単純な話ではいかないのが中国の怖さである。そのため、2013年8月のように靖国神社の参拝云々で、共産党が非難、中国マスコミが尖閣諸島領有から沖縄領有といった社説を掲載し、後は民衆が動けば靖国関連のいつもの計略が完成するにも関わらず、なんら動きがないなんてとき、ちょっと困る話になる。実は中国の政府がそれほど困ってない、なんて話につながりかねない。これでは、中国の内政がガッタガタでも、国民はしっかりとしているという結論にしかならない。

これで、反日デモから反政府デモへ移行してくれると、ああよかつた韓国並みだという話になるのだけれども、さすがに簡単にはいかない。

ちなみに、同じころ、韓国では靖国問題で即座に政府が動いて安部政権を非難、マスコミが竹島領有から対馬領有にレベルアップした社説を書き、そして国民も反日デモを実行。即座に日本のマスコミも安部政権を非難することで、一時的にでも国勢がガッタガタでどうにもならないという現状を国民の目から隠せてよかったね、というしごく当然な結論を得られる。

実際、韓国では反日デモの後にしっかりと大規模反政府デモが起こり、放水までして民衆を追い払っているわけで。それだけでも内政がメタクソであるかがよく分かる話である。

このように、たかが神社への参拝うんぬんで国も報道も住民感情も含めて簡単に内情を調べられるのは大変にありがたい話である。しかも、そういった国やらマスコミやら国民を少ない労力で動かせ、そのたびごとにより詳細な国勢を精査できる環境を整えてくれるというのは、それだけ単純な国民性という話であり、経験が蓄積されないということであり、韓国の防諜機関がもはや有名無実の飾りでしかない、という話である。

そんな韓国に対し、逆に中国では前述のように数は少ないながらも尖閣領有権の主張に国民が意義まで唱え、しっかりと報道している新聞もある。これは、韓国と比べると大変に大きな問題である。実際、こういった反日政策の結果、韓国ではマスコミと国民が一体となって日本を非難するのに対し、中国ではマスコミが騒ぐだけで国民を動かすことが本当に難しく、さしもの日本の情報力でも一筋縄ではいかない状態となっている。それだけ、日本政府が相手国を操作することが難しくなったことを意味する。すなわち、日本政府の肝いりではじまった今回の会議で世界中に向けて情報発信をしても、中国国民が冷静に受け止める可能性が高い。

これは、中韓両政府および両マスコミ、さらには韓国人をコントロールできても、中国人をコントロールすることができず、謀略の労力的に考えると大変に面倒な話になる。

けど、まぁ、腰の重い習近平がいる限り、まぁ何とかなる。

日本のマスコミ[編集]

今回の有識者会議についてほども報道しなかった日本のマスコミについて。

2013年8月17日に韓国で行われた数万人規模の反政府デモをガン無視し、似たようなエジプトの暴動にばかり時間を割いたことからも分かるとおり、基本、彼らがどの情報を伝えないかが世の中の動向をつかむための手がかりとなっている昨今、隣国の大規模反政府デモを報道しなければしないで、それだけ韓国の内政がズタボロだということを、日本人の多くが察している。そして、中国や韓国の情報については、もはやマスコミを通さずに現地の情報をインターネットでじかに調査し、過去のデータと照らし合わせてさっさと結論を出した後、マスコミの発表をバカにするのがインターネットユーザーのデフォルトとなっている。

ネットを通じて誰もが調査できる社会に、報道各社の独自調査などという話がいかに軽いものであるか。そして、社説などという話で国民感情をコントロールできた時代なんざ、とうの昔に過ぎ去ったわけで。何より、報道しない自由なんてものは攻撃目標を多くの人間に知らせる愚挙でしかない。

結局、そういった話を何年にもわたって国民に知らせないよう心がけたマスコミ各社が、国民によって存在意義を問われる事態になったのは当然であるけれども、それ以上の話として、今回の会議の結果、マスコミを通さずに国が情報を発信することを決めた段階で、いかに彼らが信用されていないか、彼らを経由した情報が信頼されないか、存在そのものの価値が下落したかが丸分かりとなる。そしてこれは、東日本大震災の際に被災地への情報をマスコミを経由させずに直接被災者に届けるシステムを構築した話と酷似しており、将来に関わる大事な情報を直接国民に届けることがいかに大事であるかを、ようやくに日本政府も理解したという話になる。

まぁ、これで国からも国民からも信頼されてないマスコミがどういった動きをするかがある意味見物であるけれど、そもそも、彼らの情報を信用していないからこその今回の発表であり、そしてどうせこの話を報道しないに決まってるからこその記事作成である。ひちめんどくさい話だ。実際、名前が長すぎでGoogle検索で記事を調べる人々がかなり苦戦、最終的には、巷間に3ヶ月程度残ればいいぐらいの話題である。けれど、そういった話をいくつか乗り越えないと、インターネットを介した国による国民への周知の経験が蓄積されないため、気にしないことにする。

とりあえず、クリック数回で知らない単語に知らない漢字、さらには新しい表現まで一発で調べられる中、いつまでも自分たちだけが情報を調査できる立場であると錯覚してる連中が、情報産業をいつまで名乗り続けられるか。少なくとも、産業であるには、もう少し情報に重要性とそれに伴う価値=金になる何かが必須なわけだけれど、基本、タダでこういった記事が読める世の中である。

もうちょっと報道しない自由を何とかしないと、ジリ貧であることは間違いない。

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