2012年11月のニセ復興庁

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2012年11月のニセ復興庁

この記事は、あったことをあったままに、笑うしかないことを笑えるまま伝えるアンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する「はずの」復興庁の活動についてを逐一報告する。あわせて、「復興」なるある意味「神聖化」された存在が、いつの間にか笑うしかない状況に陥っていく「悲劇」についても逐一報告する。

なお、2012年10月に復興庁の活動が少なくなったなんて書いたら、翌月に前月のおよそ2.5倍の更新をかましてきたため、違う意味で頭が痛い問題である。

目次

ピックアップ[編集]

以下に2012年11月、もっとも内容の濃かった復興庁に関する話を掲載する。

原子力災害復興推進チーム第一回会合[編集]

11月9日、総理官邸にて福島県の未来に深く関わる原子力災害復興推進チームの1回目となる会合が開催され、野田佳彦総理以下関係閣僚による、民主党政権下では最後の、もう一回言う、民主党政権下では最後となる話合いが行われました。

ロシア(旧ソ連)のアネクトードでは、これと似た話で民主党ではなくKGBの解体というネタがあるけれど、何度でも書きたくなる言葉というものは、確かに存在する。

というわけで、第1回目となる会合は、時間にしてわずか30分、内容も現状の報告と今後の展望について簡単に資料を通じて説明がなされて、そのまま散会という運びとなっている。なお、この話についても第2回目以降が本番となっており、今回の会議では、次回において新政権の新閣僚がこういった議題について色々と対応していくことの確認が主題となっている。

けれど、その配布された資料がえぐい。内容が濃い。特に、帰宅困難地域の区域見直しの現状を示した図については、今後の福島県に関連するほとんどの政策やらなにやらの根幹を為す重要な情報になっている。

なんせ、いつごろになったら地元へ帰れるかを明確に示しているんだから。

なお、今回の会議の資料には福島県に対する賠償金についての資料も存在し、どこぞのマスコミは何も言ってないのだけれど、東京電力からの賠償金の支払いがものっそい滞っている。まぁ、請求される金額も件数も莫大すぎて一企業では話にならないんだけれど、国も自治体も全然動いていない中、住民に金がいきわたらないで福島県の復興が動き出すかってえと、そう簡単にはいかない。やはり、年明けに新政権が発足してから、こういった問題をどういった形で解決し、新政権がどのような形で福島県の現実に関わっていくかが今後の復興に関する焦点になる。

以下に、今回の会議の内容と公表された資料へのリンクを整備する。

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域に係る評価についての要請[編集]

11月13日、原子力災害復興推進チームの会合から4日後に、復興庁から平野達男復興大臣の連名で原子力規制委員会および原子力規制庁長官宛てに、夜ノ森近辺(福島原発周辺)に関する説明のお願いと、どこまでの地域であれば安全に暮らすことが出来るかについての評価をお願いするという、はまれば大きい、はまらなかったらちょとやばい、そんな要請がなされる。

ちょとやばいどころじゃなく、場合によってはとんでもなくやばい話でもあるけれどもさ。けれど、それを信じるしかないところが悲しい話だわな。

実際、夜ノ森近辺の復興が少しずつ進んでいく中、放射能に汚染された地域における避難指示の解除が検討されはじめる中、その背中を押すための要請であることは明白である。無論、厳しい数字が出てしまったら、直後に背中から刺されることも覚悟しなければいけない話でもある。その上で、さらに、原発周辺地域に住む人々の防災計画の内容まで踏み込んで提示を願うんだから、ある意味ちゃれんじぢゃあである。今回の要請によって原子力規制委員会がどのような回答を示すかにより、それが夜ノ森近辺の復興に関わるか、それとも反原発に関わるかが決まる。

活動内容[編集]

この項目では、復興に関連する重要な情報を時系列に沿って掲載する。

地球温暖化対策推進事業費補助金の公募について[編集]

11月1日、新着情報になんのこっちゃかさっぱり分からない地球温暖化に関する補助金の話が出てくる。すわ、アンサイクロペディア向きのネタ到来かと身構えたのもつかの間、中身にいたってはごくごくマジメ、むしろ積極的に情報を伝えないといけない話であった。とりあえず、もうちょっとネーミングセンスなんとかしてくれとボヤきたくなる。

今回の募集の詳細はすなわち、漁業関連の施設再建に関して、フロンガスドライアイス二酸化炭素)など、地球温暖化と関連が指摘されている気体を使用する従来の冷凍設備を復旧するのではなく、環境に負担をかけない形式の冷凍設備を導入する際に国から補助金を出すという、実においしい話である。しかも、最低金額が1,000万円という破格のものであり、なおかつ期間も10月29日から12月14日までと、どこぞの公表から締め切りまで3日とかいう外道な話とは無縁のゆったり感。そらあ、力を込めて応援したくもなる。ネーミングセンス以外。あと、いつの間にか第3次まで募集が行われたいたことについても。ま、それに関しては確実に復興庁の情報公開能力が悪い。

なお、公募要領を見ると、流石環境省と言いたくなるほど頭が固い。書類が多い。融通がほにゃらら、となっているけれど、こればっかりは仕方がない。

東日本大震災における震災関連死の死者数(平成24年9月30日現在)[編集]

11月2日、東日本大震災における震災関連死の総数が書き改められ、2,230人の方々の死が震災関連死であると発表がなされる。その結果、政府発表による震災における死者行方不明者の実態が、発生から1年半を経てほぼ確定する。死者、15,781人。行方不明者、2,778人。震災関連死、2,280人。総計20,839人の命が震災によって奪われたことになる。あわせて、震災関連死については半年という区切りを設けて、さらに公的機関に申請された件数を元に把握している。そのため、実数はそれ以上になる上、今後も計算されない震災関連死が増え続けていくことは間違いない。けれど、こればかりは致し方ない。なお、負傷者についてもデータが取り纏められており、合計すると東日本大震災の死傷者数は26,953人になる。

震災から1年半を経過してようやく実数と呼べる数値を把握できたことを驚くべきか、それとも実数を把握できたことを驚くべきか。それが問題だ。

避難指示解除区域等における公共インフラ復旧の工程表の公表について[編集]

11月2日、宮城県飯館村茨城県楢葉町における公共インフラ設備の復旧事業について、事業の工程表が完成。関連機関のホームページにおいて公開されることになる。これは、7月と8月に行われた双葉地方の4つの自治体における公共インフラ整備事業に続くものである。

その内容は、平成24年4月からおよそ3ヵ年に渡ってインフラ設備の復旧を行い、住民や関連機関との連携も強化。復興が見えることを念頭に細部に渡って行き届いた対応を実施するものとしている。これが磐前県や中村県、はたまた茨城県や宮城県でなかったら、話半分どころの騒ぎではない歯の浮くようなおべんちゃらに見えるのだけれど、いかんせん、福島県庁に痛めつけられた浜通り(旧磐前県)である。話1.25倍レベルでことを進めなければならず、進めなかったら、地域が終わる。消える。

人がいなくなる。まぁ、全員というわけではないけれど、今以上にいなくなる。そのため、今回の工程表には単なるインフラ設備に関する話であるはずなのに、決死の覚悟が存在している。

平野大臣マンセー記事[編集]

復興庁における悪癖、頭が痛い問題、何考えてるんだクソタワケ、もうちょっとマシなこと伝えろよおい、その他もろもろの言葉を幾たびも飲み込んだ平野復興大臣の復興とはかかわりのない活動報告について、ようやくアンサイクロペディア的な表現にたどり着くことに成功。今後、復興とまったく関係のない会合やら懇談といった活動については、正々堂々、マンセーの4文字をもって紹介することにする。

というわけで、11月2日、平野大臣はノルウェーイェンス・ストルテンベルグ首相との会合に出席。東日本大震災への支援に感謝するとともに、日本とノルウェーとの関係の更なる発展を希望しました。

復興に当たっての多様な担い手による連携事例の公表について[編集]

11月5日、復興庁は7月から9月末かけて募集した、復興に関わる行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携に関する事例について、7つの案件を公表する。その内容は多岐にわたり、児童の学業支援から漁具の調達・提供による事業再開支援、さらには被災地からの情報発信を主とした活動などが、今後の復興に役立つ事業として、さらに次の震災時にこういうことが出来るという見本として提示される。

ただし、いまさらながらというかなんというか、マスコミがこういった事業に関わるなんて話がない、まったくないため、情報発信やら情報公開とかいう震災時における可及的速やかになさるるべき重大事項について、官民の連携が構築されない、ずえんずえん先が見えないという、こりゃまたいかんともしがたい現実がそこにあったりもする。1年半かけてこのザマと見るか、それとも、今後何か進展があるはずだからと淡い期待を抱くべきか、何にせよ難しい問題である。

男女共同参画の視点からの復興[編集]

11月5日、いつものあそこから、震災復興において男女共同参画社会の実現を目指そうという、これが国の復興への動きかと思うと色々と悲しくなってくる話が再び提示される。国難において、こういう話が出ることもまた国難かもしれない気がする。

あわせて、内閣府にある男女共同参画局のホームページから、震災復興関連の項目を確認していくと、相当悲しい話が出てくる出てくる。なんせ、被災地からの声がまったく届いていないため、自主的に声を上げる人しか取り上げようとしないのだからやるせない。無論、数百万人もの被災者がいる中、現地での聞き取り調査は難しいことはよく分かる。しかし、いかんせん、やっていることが少なすぎて悲しくなる。2012年の夏以降、震災関連の取組がシンポジウム1回という段階で、これはもう、アリバイ作りでしかない。

また、今回提出された参考事例集についても女性がどのようなことをやったか、という観点で編集されているため、一番大切な「どのように」やったかについて後世の模範となるような話が聞きだされておらず、事前の準備や段取り、さらには話合いでどのような意見が交わされたかといった重要事項が、そもそも、質問の項目にない。どのような障害があり、どのように乗り越えたか、もしくはどのように対処したかという話のない参考事例集を次の災害に持ち込んだところで何の参考になるのだろうか、という話である。それぞれの事例において、事業を成功させたという話は確かなのだけれど、逆にここまで被災地における事例が少ないのか、という話にもなる。

震災から1年半が経過して9件の事例というのは、上述した官民一体となって事業を行なった7件の事例と比べるとやはり少ないし、確実に、東日本大震災以前の事例が活かされていない。そもそも、以前の震災における事例集はいったいどこにあり、それが今回の震災でどのように役立てられたのだろうか、と言う話でもある。

何かが、おかしい。ま、ぶっちゃければ、単に予算ついたからやってる事業という話なんだろうけれどもさ。

大熊町住民意向調査の調査結果が公表されました[編集]

11月6日、9月末に実施された大熊町(福島核施設所在地)の住民意向調査の結果が公表される。とりあえず、10月中に発表という話やったやんけえ、というヤボなツッコミを一度いれつつ、やはりというかなんというか、重苦しい内容にため息を出さざるをえないという結論になる。福島第一原発のある大熊町は、国から出された除染作業による放射能の推移でも厳しい数値が出ており、どうしても地元への復帰が難しい住民が数多く存在。そのため、今後の生活についての数字を確認するたびにこのことを忘れてはいけないという思いが強くなる。

まぁ、マスコミ各社及び世間一般が東日本大震災のことを忘却しようとしていることは認めるけれどもさ。

あわせて、今回のアンケートにあるいくつかの数字をピックアップすると、まず住民のほとんどが新たなる復興拠点、つまるところ、新しい大熊町のコミュニティへの復帰を望んでおり、とりあえず、5年をメドにそういった拠点を作ってもらいたいという住民がほぼ9割に達している。その上で、住居やら雇用やら希望する地域やらといった難しい問題をはらんでおり、確実に1年では難しい内容となっている。5年でも難しいけれど、国が動けば何とかなる。

国が動かなかったからこうなったことは重々承知だけれど、とりあえず、選挙を挟めば何か変わる可能性もある。

また、避難指示が解除された場合、大熊町に戻るかどうかについて、現段階でおよそ半数の住民が戻らない意思を示している。この数字をいかに引き上げていくかが、復興である。が、そう簡単に引きあげられないから現実である。戻らない理由については、放射能への恐れや、原発への不安といったどうしようもない話から、医療仕事、介護サービスといった生活関連の問題などが複雑に絡み合っており、これについては、はっきり言えば、ほどけない。ほどけるわけがない。

けれど、そんな山積みの問題の中でも、戻らないと決めた住民の7割が継続的な大熊町からの情報の提供を求めているのが、世の中というものである。

結局、対峙し続けるしかないという話である。そのために、早々に東京電力から賠償金をもらって、早期に生活基盤を整えて、後は国と自治体の動きを待ち続けるしかない。本当に、息苦しい話である。

平成24年度復興庁一括計上予算の配分(箇所付け)について(第7報)[編集]

11月8日、平成24年度の復興庁一括計上予算の配分について7回目の動きがあり、文部科学省に再度7億円もの予算が投じられることになり、再度、公開された資料と数字が合わないなんてたわけた話が出てくる。どう見ても6億5千万円しか投じられてないんだけれど、さすがに2回続けてこんなあからさまな計算ミスをやられては、チェックするほうも困る。元からザル運営ということは知っているけれど、それを9月にマスコミにかぎつけられて大問題化した後、さらに同じ話を繰り返すようでは、実に復興庁である。いつの日か、新しい省庁が出来た際、「復興庁みたいになってはいけない」という標語が必要になるのか、という話である。

とりあえず、あまりにもザルすぎて、いつか税務署がチェックするんじゃねえか?と思わざるをえない案件である。

被災地における学習環境の確保について[編集]

11月9日、久しぶりに復興庁がいい仕事をする。なお、ここで言ういい仕事とは、細かいところに気が付いて、被災者にとってけして小さくない声を積極的に取り上げることで、復興への期待を少しでも膨らませられるような、そんな仕事のことである。

まぁ、普通の仕事をミスしまくったら、期待もクソもないわけなんだけれどもさ。

けれどもしかし、今回復興庁が行った、被災地において学生たちが勉学に励めるような施設の開所については、まさにGood job!という話である。なお、今回の仕事は10月27日に野田佳彦総理大臣岩手県の仮設住宅を訪れた際に、住民から直接要望されたものであり、その案件がすぐさま復興庁へ上がって一つのプロジェクトとして取り纏められ、24年度から運営が始まるというのは、一つの奇跡である。

そもそも、民主党の仕事と復興庁の仕事があわさって、要望から1ヶ月を経ずに話が動くなんてのは、奇跡以外の何物でもない。

もっとも、今回の話はそれ以前に被災地で活動していた教育関連のNPO団体が多くの事例を集めていたからこそできたという話でもある。とりあえず、多くの被災地において、震災から1年半を経過してもなお学習環境というものは整備されていない。つまるところ、震災という精神的ショックで傷ついた子供たちの心が、学習という知識を得ることで精神的に安定する時間が足りない。感情を経験で制御することを学べる空間が整っていない。言っちゃあなんだが、状況は終戦直後と同じじゃげな。そういう将来への不安に対して、珍しく、本当に珍しく国がいい動きをした。

まぁ、こういう仕事が続いてくれたらと思いたいけれど、今までの実績からして、思わないことにする。経験則に基づいて。

第5回復興推進委員会[編集]

11月9日、三田共用会議所にて5回目となる復興推進委員会が開かれ、野田総理以下主要閣僚が出席。東日本大震災からの復興の現状についての報告がなされました。

正直に言います。

資料多すぎ。なんせ、沿岸地域の被災地の復興が本格化している中、それらの成果と今後の課題の両方が山積みとなっている状況であり、さらに復興庁や各省庁からも多くの報告がこれでもかこれでもかと提出されるのだから、タチが悪い。しかも、それら全てが重要な資料なんだからたまらない。いや、読むけどさ。そこから裏をとり、アラを探してツッコミを入れてなんてことが出来うる分量じゃない。とりあえず、各県の復興状況や各省庁における復興の進展具合を確認するだけで精一杯というのは、ある意味、どこぞの国における株主総会の集中日と同じ気がする。分けてもらえれば、それぞれが精査できるのだけれど。

けれど、まぁ、順調に復興が始まったということであるからよし。ただし、広野~原町の間は、中村以北の宮城県や、以南の茨城県と比べて様相が違いすぎるのが悲しい話である。中村以北や平以南が何億円もの巨大プロジェクトを立ち上げている側で、原町以南や広野以北がひっそりと除染事業に関する講習会を開いているというのが、2012年11月現在における東日本大震災からの復興の現状である。仕方ないけど、この格差を埋めるためには国が動かなければいけない。幸い、12月に衆議院選挙があるため、こういった復興の格差を埋めるような政策うんぬんについて動きがある、かもしれない。なかったら、当分なさそうだけれど。

以下に、今回配布された全ての資料のリンクを整備する。中村以南や平以北からの資料は3分の1しか分量がないというのが、明確な復興すぎて悲しくなる。

あわせて、これまで積み重ねてきた悪行やら実績、マニフェストうんぬんを鑑みると、今回の復興推進委員会が民主党政権における最後の開催であり、2013年1月~2月にかけて新政権での委員会が開催される。のが確実だとか、と思われるなんて文言を使う必要はない。とりあえず、菅直人のやったこと及び小沢一郎のやらなかったことを考える、思い出すだけで、被災地における選挙戦の帰趨はほぼ決する。もちろん、こんな話はアンサイクロペディアにおける適当な戯言である。本当に、適当な。

「塩竈こどもゆめ議会」[編集]

11月11日、宮城県塩竈市で復興庁宮城復興局が後援する「塩竈こどもゆめ議会」が開催されました。このイベントは塩竈市の将来を担う子供たちを育成する目的で毎年開かれているもので、昨年、震災によって中止になったため2年ぶりに開かれた今回の会議では、「復興」をテーマに25人の子供たちが出席した塩竈市長や復興局の職員に対して様々な意見や質問をぶつけました。

なお、子供たちにはこういう場が設けられていますが、若者や大人たちがそういった質問や意見を復興に関わる人々にぶつけられる場がまったくないことは秘密です。公然の秘密とも言いますが、社会のひずみを見るようで怖い話です。

ちなみに、子供たちの意見や質問には以下のような実に子供らしい意見や、復興の途上ではなんとも言いがたい質問、重く厳しい現実から言葉を濁らさざるをえない一言などがありました。きっと、大人や若者たちとこういう場を設けたら、復興関係者がフルボッコにされるのが目に見えるような、そんな会議となりました。

  1. 東日本大震災でライフラインが寸断したことや食料が不足した体験をもとにし備蓄倉庫やヘリポートなどを備えた津波避難ビルを造りたい。
  2. 津波の被害を抑えるためにガレキを埋め立てて人工島を造りたい。
  3. 塩竈の特産品をPRして観光客を増やす。具体的には、藻塩のおいしい食べ方やレシピを考案したり、日本一の生産量を誇るかまぼこを知ってもらう機会を提供したい。
  4. 避難誘導看板を全国統一の色・デザインにし、地元の人だけでなく観光客にとっても分かり易いようにしてはどうか。
  5. 塩竈の米作りはいつ再開できるのか。
  6. 塩竈の災害公営住宅はいつどこに建設されるのか。

地元を愛すればこそ、こういう話が出てくるわけで、こういう話がずえんずえん進まないと地元が愛せなくなっていくというのが、復興というものの大変に怖い部分でもあります。ちなみに、市長や復興庁の職員がなんと答えたかについては、よく分かっていません。あわせて、今回の会議はケーブルテレビで生中継されており、なおさら、ことさら、意味合いが重かったということもあります。

素晴らしいことに、似たようなイベントはこれからも沢山あります。えぇ、たくさん。

復興特区支援利子補給金のやり方が変更されることになりました[編集]

11月13日、1月に決定し、4月に内容が一部追加され、その際に、復興特区班の内部文書を間違って公開した「復興特区支援利子補給金」制度について、再度変更が行われることになる。

あれは、衝撃的な内容だった。違う意味で。

あわせて、今回の変更点は、今まで自治体や金融機関からしか受け付けなかった案件の採用を、一定の条件をつけての公募に変更するという、場合によっては大変に大きな変更となっている。もちろん、採用にいたるまでの審査やら条件やらは厳しいのだけれども、それでも、困っている企業側にとっては大きなチャンス、でもある。以下に、今回の公募の際の条件をピックアップする。なお、前提条件もまたいくつか存在し、「復興推進計画の区域」において「雇用機会の創出」し、その他の東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速な推進する経済的社会的効果を及ぼす、とかなんとかいうのが大事とのこと。また、「東日本大震災復興特別区域法施行規則第2条に規定された事業のうち復興推進計画の目標を達成する上で中核となるものが支給対象」とかゆうてるとおり、一筋縄ではいかない部分も多々ある。が、それでもやはり大きな門戸解放である。あわせて、復興推進計画の目標を達成なんちゃらとかいう中で、重要視されるものは以下の4つ。

  1. 認定申請を行う市町村におけるそれぞれの日本標準産業分類の大分類に占める対象業種(中分類)の占有率  
  2. 対象業種の中における当該事業者の売上額又は従業者数の占有率  
  3. 当該事業の事業費の規模が認定申請を行う市町村における対象業種の設備投資平均額と同等以上と認められること  
  4. 資金計画が適正であると認められること

まぁ、分かっちゃいたけど、やっぱり厳しい。でも、億の金が動く以上、それは仕方がない。

あわせて、今回の募集機関は平成24年11月16日から平成24年12月14日の正午までとなっている。

復旧・復興の政府の新たな取組[編集]

2012年4月、震災から1年を経過した段階で、政府がどのような対応をとっていたかを報告がなされた後、アンサイクロペディアで「日付間違えんなバカ」と罵られてからおよそ半年。11月19日、衆議院の解散が行われた後に、ひっそりと復興庁から震災から1年半を経過した段階での政府の対応を取り纏めた報告書第二弾が公開される。

幸いなことに、本当に幸いなことに、4月に見て頭を抱えたようなケアレスミスや認識の浅はかさはほとんど失われ、ありがたくも面白みのない報告が取り纏められている。もっとも、やはりというかなんというか、正々堂々「未定稿」と書かれているのは気のせいだ。

あわせて、内容が改善されている場所に無理やり突っ込みを入れるとするならば、

  1. 3ページ。東北三県の災害廃棄物(ガレキ)の処理を平成25年度末までに終了させることを目標としているけれど、福島県では平成24年度末になってようやく避難指示区域の見直しが始まった地域もあり、そもそも、避難指示の解除が到底無理な地域も多い。とてもじゃないけれどそんなん無理やて。まぁ、これは他地域ではなんとかなるから特に問題はないけれども。
  2. 5ページ。復興地域づくりについて、4月に突っ込んだ「予定のあった沿岸被災自治体において平成23年3月末までに復興計画等を策定済み」という部分が残っている。よし、分かった。予定が立てられなかった自治体はどうしたんだろうか。特に、旧福島県浜通りにおける復興計画がいったいどうなってるんだろうか。とりあえず、平成24年8月になってようやく、手探りの中、復旧のための一歩が踏み出せたばっかりだろうに。
  3. 9ページ。嗚呼東北観光博覧会
  4. 11ページ。とりあえず、一つの情報としてのピックアップ。東京電力の賠償金の支払い状況。仮払いが1,480億円。本賠償が1兆1,233億円(平成24年9月12日の段階)。あわせて、東京電力が抱える全ての賠償金の支払額の合計は、4兆5千億円である。

そのほか、除染事業自治体の復興計画策定支援制度など、表に出ない重要な活動が沢山行われて、復興庁の元で着々と多くの復興事業が始まっていることが確認できる。4月の混乱期に比べて、もんのすごく順調すぎて実に笑いに乏しい。いや、笑っちゃいけないんだけれど、4月のときはホントウに笑うしかなかったわけであって。

福島第一原発事故による避難者の避難先での事業再開支援について[編集]

11月20日、国からついにようやくやっとのことで、ついにようやくやっとのことで(2回目)、福島核問題に関する直接的かつ具体的な支援策が発表される。1年と7ヶ月かかったことについて、遅いということは簡単である。けれど、色々むつかしひ問題が山積みだったことを考えれば、よくやったとも言える。

が、遅い

いや、まぁ、ものの見事に復興の歩みから、「福島県」という枠組みのせいで酷い目に遭って来た浜通りだけ置いてきぼりにされたことを考えれば、遅いどころの騒ぎじゃない。大嫌いな福島県から脱退して、大好きな宮城県茨城県に仲間入りしたとはいえ、ま、現実的に見れば、核問題について楽観しまくった計画立てたほうがバカなだけで、実際は顔をしかめるレベルの現実が次々と襲い掛かってくるわけで。そらあ、ここまで遅くなるのも仕方ない。仕方ないからこそ、計画立てるとき、もうちょっと考えるべきだったわけで。

まぁ、それを置いても、とりあえず、復興が遅れている浜通りに関する支援は重要である。

あわせて、今回の支援策については、そのままである。避難区域にあった本社を移転させて別地域にて再開する際に国から支援をもらえる。その一点だけでもとんでもなく大きい。なお、支援に関する相談や受付についても、国や自治体、金融機関等との連携がすでに行われているため、より避難者の生活基盤を整備する後ろ盾が出来たことになる。とりあえず、東日本大震災から2年目を迎える前に、特定の被災地に直接的な支援の話が出てくることを喜ぶものである。遅いけど。

地域復興マッチング「結の場」の参加企業等が決定[編集]

11月22日、国と被災地と企業を結ぶ場を設けるイベント「結の場」の第1回目の参加企業が決定する。Yahoo大和ハウス三井不動産といった日本を代表する企業が支援を表明する中、石巻市の13の企業が震災からの復興について、経営意見を求めることになる。

なんていいますか、規模が違いすぎて悲しくなるけど、そうも言ってられない。

なお、第1回目は主に水産加工業の復興がテーマとなっており、支援企業の中でも、主に工場の建て直しに関わる不動産や建設業、さらには機械の導入に関わる各社、そして物流や小売といった各企業との話合いが重要視される。もちろん、そうは見えない企業についても、同じように重要である。ただ、Yahooロート製薬はさすがに水産加工業の本質とは関係ない気がするけれど、これは次回以降、重要になってくる、はずである。はず。

とりあえず、儲けることを考えれば情報発信や他業種との連携も重要であるけれど、復興や事業再開といったテーマにおいて、果たして専門外の知識が活かされるかどうか、ちょいと心配になる。無論、これからの開催において、どのような内容が話し合われるかによるのだけれど。

東日本大震災からの復興の状況に関する国会での報告[編集]

11月22日、ようやくというかなんというか、東日本大震災からの復興状況について国会で報告が為され、復興庁が9ヶ月間頑張ってきた仕事の集大成が国民に向けて公開される。てゆうか、普通に法律で取り決められてるのね。この報告って。ただ、概要がA4用紙で1枚しかないってのはどうかと思うけれど。そのうち、題名と説明文で20%が消費されているというのもどうかと思うけれど。もっとも、本文のほうはそれでも40ページを越すレベルにはなっており、それはそれなりにそれれれれな分量になっており、そのうち3分の1が福島県と原発関連の内容となっている。

結局のところ、そこに行き着くことはとうの昔から分かっていたけれど、やはりやるせないものがある。

なお、さすがに国会への報告だけあって、内容は濃い。めっちゃ、濃いい。で、なぜか復興庁のホームページからは分からない福島の除染作業の進捗状況や、各自治体との話合いが終わってないにも関わらず、様々なインフラ設備や産業の復興などが、まるで確実に成功するかのように取り纏められているという話があるのだけれど、実際はそんな楽な話ではなく、現場ではプランや計画を立てるだけしか出来ない状況が続いている。そらそうだ。除染作業が進まないと何も始まらないことが多すぎるんだから。そのため、岩手県宮城県の復興スピードがまぶしく見える、そんな報告となっている。

悲しい話であるけれど、同じ不幸であるはずなのに、どうしても時間の経過が片方の不幸ともう片方の不幸の差をあらわにしていく。その差を埋めることが出来ないといのがさらに悲しい。

東日本大震災復興特別区域法Q&Aに追加がありました[編集]

11月26日、およそ7ヶ月ぶりとなる東日本大震災復興特別区域法のQ&Aへの内容の追加が行われる。今回で第5弾となる追加内容は、税制上の特例と可否についてのものと、税制上の特例に係る指定業者の指定までの手続きが追加されることになる。これは、今後赤字が何年も続くことが予想されている中で、設備投資が受けられるか→場合によっては可能、とか、もしくは確定申告前と後で別の支援制度を利用しておきたい→両方の申し込みは可能、ただし受けられる特例は1つのみであることに注意、とかなんとかいう、けっこーな支援の内実に迫った内容となっている。

さすがに、7ヶ月も間が空けば、それなりの事例が出てくるわけで。

こういった細かい話が今後もつめられていけば、より被災者にとって使いやすい形になるものと思われる。が、震災から1年と8ヶ月。2回目のを迎えようという中で、被災地ではそろそろ復興への疲労や未来への疑問、はっきり言えば、精神的に疲れて鬱っぽくなるような時期がやってきている。そのため、制度はしっかりできても、肝心の被災地のほうが動きづらくなる時期になるため、そう簡単にはいかない可能性もある。ちょと心苦しい話だけれども、の話と晩秋の話では、やはり先に何が見えるかはまったく違うわけで。

第4回復興推進会議[編集]

11月27日、首相官邸で第4回復興推進会議が開催され、野田総理を議長に、平野達男大臣を進行役として、様々な復興に関する話合いが行われました。

20分だけ。えぇ、国の中枢に位置する大臣を一同に介して、20分だけ。

一応、議事として、復興予算に関する考え方や事故繰越手続きの簡素化、さらには再生資源利用について報告がなされましたが、そもそも、内容がかぶりまくりの「復興推進委員会」の重要度と比べると、いかにアレかってえ話になりますわな、これは。もちろん、話合うことは大事であるけれどもさ。なお、第3回が45分で済んだことを考えると、いかに無駄な会議と化しているかがよく分かる。

そもそも、被災地の現場と国会を結びつける復興推進委員会の面々がほとんどいない大臣だけの会議で、一体どういう方針が決められるのやら。実際、今回話された内容も、国の首脳を集めて意見を述べ合う内容ではない。まったくない。

もっとも、幸いにも、今回の会議は民主党政権下で行われる最後の復興推進会議となることがほぼ決まっている。そのため、次回以降の会議では、さすがに一時間以上は時間が取られるものと、思いたい。本当に、思いたい。

財務省に対する事故繰越手続きが簡素化される[編集]

11月27日、復興推進会議での話合いを受け、財務省から各自治体及び復興庁に対し、平成23年度補正予算に関する事故繰越手続き(避けがたい事故などにより今年度の予算を使い切ることが出来ないとき、来年度にその予算を繰り越す際の手続き)を簡素化するという通達が出される。

なんでこんな言葉の説明をアンサイクロペディアでせにゃあならんのかよく分からないけれど、実はこれはとんでもない通達だったりする。

とりあえず、復興庁及び各自治体にとってはとてつもなく大きな話である予算の執行について、どう考えても1年で出来るわけがない様々な事業について、来年度に繰り越せるという、まるで神のごときお達しである。しかも、申請書類は簡素化の上、添付書類を全廃、ヒアリングもなしという段階で、財務省もいい度胸してるなあ。という話になる。ただでさえザルな話なのに、キリどころかバールのようなもので制度自体に大穴を開けまくったようなこの通達はしかし、はっきり言って、今までどおりの繰り越し手続きなんざ無理だってえいう現実に即した対応である。

あの現状で、毎年どおりにやろうったって無理だわな。

いや、まさか人手不足なんて話が財務省で出てくるとは思わなんだ。無論、こういった措置にはいずれ落とし穴という名の調査が行われることが当たり前であるため、正々堂々、ちゃんと報告しないといけない。もちろん、被災地の現実に則って。こんな予算もらったって、即座に出来るわきゃないけどもらわなしゃーないという現実に則って。

ま、初めからわかってた話だわな。それがなぜ、11月の復興推進会議まで延ばされたかよく分からんけれども。

第1回地域復興マッチング「結の場」[編集]

11月28日、石巻で被災地の企業と大手企業の交流イベント「結いの場」が開催され、石巻の水産加工業13社と被災地支援に乗り出した大手企業及び団体35社が参加しました。最初に、震災の爪あとが未だに残る沿岸部の加工場の視察が行われ、ようやく事業の再開がなった被災企業の人々から、被災したさいの状況やどこぞのクソマスコミがまるで外に出そうとしない復興の現状について生の声を聞くとともに、現在の生産状況がどこまで回復したかについて確認しました。

なしてそういうデータと数字と映像をマスコミが秘匿するのか、理解できない。いや、できるけれどもさ。人間的に理解できないってことで。

その後、石巻市商工会議所の担当者を交えて行われた対話集会では各企業の担当者と支援を考える団体が膝を交えて語り合い、震災前からすでに課題であった東北の一都市の宣伝力についてや震災後の新たな問題などについて、大手企業サイドから様々な意見やアドバイス、アイデアが述べられ、最終的に年内をメドに具体的な支援活動の提案が行われ、来年2月にそれらを踏まえた支援を行う予定になる。

なお、その後に行われた第三部の交流会についての詳細は不明である。無論、全ての会合においてアルコールの力を借りた意見交換会ほど、不明なものはない。

復興交付金の交付可能額通知(第4回目)について[編集]

11月30日、今までで最高額となる復興交付金の配布が決まり、およそ8,800億円が被災地に支給されることになる。そのため、過去の3回を華麗にスルーしていたマスコミが珍しくこのニュースに食いついて、食いつくだけ食いついて、中身をまるで報道しないという、いつもの話が繰り返される。一応、宮城県に5,000億円、釜石県に2,400億円、福島県に1,000億円という金額が動いたという話になっているものの、その内実である集団移転費用やら港湾整備といった多額の金が動いて当然というべき必然の話をまったく報道しないというのは、あまり見ていて気持ちいいものではない。

そもそも、どれぐらい被災地が復興をしているかという観点で、まったく報道がなされていない。そのため、国が毎月のように更新する震災からの復興に関するデータは部分部分が報道されるものの、それを全部まとめて一挙に公開なんて話はまったく行われず、ただただ一部の数字やデータばかりが俎上に乗せられている。実にまったくむごい話である。

そのため、今回のデータについても、過去最大と言うわりに、それまでの3回を合計すれば、こんな額なんざ軽く笑い飛ばせるレベルでの資金が配布されていることが分かる上、なおかつ、それらが被災地でしっかりと公共事業として、マスコミが大嫌いな公共事業として運用されている。そういった話が無視されているのを見るに付け、日本が復興するところをそんなに見たくないのか、知りたくないのか、知らせたくないのか、という話が見え隠れする。気がしなくもないけれど、まぁ、気のせいということにする。

以下に、今回の交付可能額に関する通知および、多額の費用がかかる地盤の嵩上げや災害公営住宅整備事業に関する別紙へのリンクを整備する。

福島核施設付近の4つの自治体で住民意向調査が行われる[編集]

11月30日、福島第一原発の放射能問題で揺れる4つの自治体、福島県田村市(原名:船引市)、茨城県楢葉町、茨城県富岡町、宮城県飯館村に対し住民意向調査が行われることが決まり、11月末から12月半ばにかけて4市町村の避難住民に対するアンケートが実施される。なお、今回の調査の対象となる自治体と、以前に行われた葛尾村大熊町とあわせると、住民の意向調査は原発問題で住民が避難した区域にある11の自治体のおよそ半分を網羅することになり、震災から1年半を過ぎ、ようやく地元の住民が、今後どのような復興を考えているかを具体的に知ることが可能になる。そこから、来年以降の復興がより具体的になる、なったらいいな、なってもらわんと困る、という大変に重要な調査になる。

もっとも、今回の調査は住民が全員避難している大熊や富岡と、一部が退去している船引や飯館、さらには非難区域の解除が進められている楢葉といった具合に、自治体ごとに避難の状況に違いがある。そのため、今後の生活や帰郷に関する意識などで内容に差が生まれることも考えられる。致し方ない話とはいえ、各自治体ごとに個別で判断せざるをえないケースがこれからより増えていくことが予想される。

予想もクソもない、ごく当たり前の話であるけれど。

公益法人に対する長い長い発表が行われる[編集]

11月30日、内閣府から「東日本大震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について」なる、こりゃまた説明に説明を要せねばならないめんどくさい話が出てくる。

ようは、2008年にそれまで公益法人というくくりで社団法人や財団法人と呼ばれていた一部団体について、法の内容やら制度を入れ替えることが決まり、以降は特例民放法人という形で管理することになる。その上で、新たに特例社団法人、特例財団法人という枠組みを設け、既存の団体や新規の団体について新しい制度に則った書類やら何やらが必要であり、2013年11月30日までにそれらの書類を用意して国に提出する旨を通達していたところ、東日本大震災によって団体の活動が難しくなったり、さらには必要な書類や必要な数の人員といったもろもろの用件を満たせない団体が続出。

その結果、内閣府が動いたものと思われる。

うん、さっぱりワカラン。けれど、似たような話は今後も出てくる可能性が高い。そのため、一応リンクを整備するものである。

復興推進計画[編集]

この項目では、各県で申請され復興庁において受理された復興計画を記載するとともに、内容の変更が受理された計画についても再掲載する。

ついに復興住宅に踏み込んだ計画が出てきたよ! 宮城11号[編集]

11月6日、宮城県女川町から申請された復興推進計画が復興庁において受理される。その内容は、震災によって壊滅的な被害を受けた町の土地計画に関するものであり、復興住宅地を高台かもしくは嵩上げした土地に整備し、被災した水産加工業を集約、それに伴う造成工事や区画整理といった、ある意味、中核都市レベルが行うような大規模な内容となっている。

もっとも、小さな自治体だからこそ、こういった大規模な計画を立てやすかったという側面もある。けれども、高台への移転については見込み発車であり、具体的な内容はまだ決まっていない。んが、そもそも、復興推進計画自体、途中での内容を変更を認めているものであるため、見込み発車でも特に問題はない。

そう思うと、実はとんでもない計画を出した気がする。平成26年ごろに内容が分かる計画を、見切りで提出するんだから。

そもそも、大規模な都市でこういった計画を立てて実行しようとすると、住宅地の位置や土地の集積などで、相当にめんどくさいことも事実である。特に復興住宅については、高台の移転や土地の嵩上げといったことが可能な場所とそうでない場所の差が激しく、女川町のように復興住宅が出来、区画整理できる高台の土地と多くの住民を雇用する港湾施設が近場でそろっているなんて話は、相当に運がいい。けれど、相当に運がいい女川町でも、計画の申請まで1年半かかり、そして住宅地の場所もまだ定まっていないという現実もまた、こういった土地区画整備事業の大変さを物語っている。

もっとも、そうはいっても、やはり幸運であり、今後の震災復興の参考にすべき計画であることは間違いない。受理されたということが一番大きいわな。あわせて、今回の復興推進計画では、ちゃんと宮城県は意見を聴取している。

祝、栃木県から初めて計画が申請されたよ! 栃木1号[編集]

11月6日、栃木県高根沢町が申請した復興計画が復興庁において認定される。これはマスコミによる一連の東北の報道や、アンサイクロペディアによる一連の栄村関連の記事に隠れる形で、実は大被害を受けていた栃木県において初めてとなる具体的な復興計画になる。

改めて、栃木県の皆さんすいません。

なお、今回の高根沢町の復興計画は、震災によって大きな被害を受けた同町の阿久津小学校の建て替えについて、それまで法律で2年3ヶ月とされていた仮設校舎の使用期間を1年伸ばすことで、従来の学校建築以上の後者を建設することを目的としている。その期間は平成25年7月1日から平成26年3月末までとなっており、その結果、「あれ?この申請って、実は東北やら北関東の教育関係者にとって、地味にすごい話じゃね?」という話にもなったりする。

もっとも、それは教育関係者の判断に任せる。

実際、今使っている仮設校舎が、法律では2年3ヶ月以上使えないなんて話は、多分、きっと、ちゃんと、各校の建設計画内に組み込まれている、と思われるし、思いたい。それに、組み込まれてなくても、高根沢町のように早めに申請すれば間に合う話だし。間に合わなかった場合については知らん。あわせて、今回の申請は、法律の一部適用除外のみというお金が絡まない申請である点も見過ごせない。そのため、もしかしたら、けっこーな数の申請が続く可能性もあるし、むしろ、続いたほうが、後々の禍根を絶つ意味ではありがたい。

平から、サンシャイン観光推進特区の計画が出されたよ! 茨城7号[編集]

11月13日、茨城県いわき市(原名:平市)から、とりあえず、ぐっと口をつぐみたいけれど、どうしてもガマンできないネーミングセンスにあふれた復興推進計画が復興庁において受理される。今まで、東日本大震災で被災した全ての自治体において、ネーミングセンスに突っ込みを入れざるをえないと思ったのは初めてである。

というわけで、いわき市復興計画、別名「サンシャイン観光推進特区」について説明すると、2011年3月11日の震災以降、平や小名浜の主だった産業はとんでもない被害を受けており、中でも核問題と深く絡む観光業においては衰退の一途をたどっている。そのため、こういった現状を打破し、なおかつ震災でダメージを負った各種観光施設の営業を後押しするために考えられたのが、その、なんというか、まぁ、サンシャイン観光推進特区である。

とりあえず、ネーミングセンスについては、ほら、映画フラガール」で有名になり、その後、スパリゾートハワイアンズへ改名した常磐ハワイアンセンターのある小名浜であるからして、別におかしな話ではない。ただ、その、うん、心の底から8月に提出してもらいたかっただけであって。おいおい、「ミニ平泉」や「竜が城跡」を持つ平はどうなんだい?あそこは地元商店街が集まってるだろ?

けれど、その内容は真摯でかつ深刻である。年間1,000万人を越えていた観光事業への誘客は360万人まで落ち込み、それ以外の農業や漁業といった産業でも風評被害の影響は大きいため、ここで起死回生の一手を撃つことで、現状を打破しようというのが、今回の計画の目論見である。そのため、映画のフラガールで見せたような、バクチに近い話がけっこー多いのが大きな特徴である。内訳は、観光関連のイベントやら施設の整備、PR活動といったものが復興計画の主な内容となっており、これは、今までの復興計画とは大きく趣きが異なるものである。

とりあえず、チャレンジャーである。

あわせて、今回の計画には宮城県釜石県といった地域と比べ、平や小名浜の観光事業には大きなメリットがあるのも確かである。というのも、常磐自動車道や常磐線といった水戸東京からの物流の動脈が切れておらず、復興どころか復旧すら困難な広野と原町の間に比べて、早期の復興が始まっており、「中村仙台はダメだが、水戸や東京は行ける」となった現在では茨城県に仲間入りしており、有利な場所にある。「福島」の名を放棄すれば、以前からの物流と、それに伴う観光施設の活動も活発化することが期待される。

まぁ、これは常磐自動車道が全線復旧してからが本格的な話になるけれど、それ以前に、観光施設の再開や風評被害についての手立てを執り行うのは、なんら間違っちゃいない。間違っちゃいない。間違っちゃいないけど、そのネーミング、絶対後で映画化するやろと突っ込まざるをえないことも確かである。

健闘を祈る。ただ、その、無理はするな。立地的に言えば、ホントウニバクチモバクチオオバクチダカラサ。

原町に人を呼び戻すよ! 宮城8号[編集]

11月13日、宮城県原町市から申請されていた復興推進計画が復興庁において認定され、久しぶりに復興庁の時系列について疑問を呈したくなる。なんせ、復興庁では10月24日に申請されたとしているのに対し、肝心の原町市の復興推進計画の日付が11月2日になっている。

いや、まぁ、とりあえず、一度差し戻しがあったんだろう、きっとそうだ、そうに違いない。ただ、認定に11日しかかからないということがばれた点については、年度末に駆け込みなんちゃらが発生する遠因になるため、あまり褒められたもんぢゃあない。

あわせて、今回、原町市が申請した計画の内容について説明すると、大変に分かりやすい企業への投資促進が主な内容となっており、さらに、今回の計画をバックアップする金融機関も豊富、ン億円が動く投資話を推進することで、震災で大きなダメージを受けた市の再興を図るというものである。なお、今回の投資の話は原町の製紙会社、丸三製紙におけるダンボールの製造設備が対象となっている。おいおい、「原町=ラジオタワー」だろ、ラジオネタはどうしたんだい?

立入禁止区域の北口関門に当たる原町(一方、南口関門は広野)は、帰宅困難地域の区域見直しによって、停滞していた復興にようやく光明が見えてきた状況である。そんな中、今回の計画が認められたことは大きな一歩である。ただし、未だ暗く先は長いことも確かである。けれど、前へ踏み出せるってことはやっぱり大きい。

データ閲覧用[編集]

復興の現状[編集]

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復興庁の経過(事務記録)[編集]

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パンフレット「東日本大震災からの復興状況」[編集]

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2012年11月22日、復興庁からパンフレット「東日本大震災からの復興状況」が作成される。

平成25年度予算[編集]

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平成23年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況[編集]

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災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

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避難者の数[編集]

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仮設住宅[編集]

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被災地で働く任期付職員の採用募集[編集]

釜石県田野畑村
募集職種)一般事務、土木技師、建築技師
宮城県原町市
募集職種) 一般行政・一般行政(医事事務)・土木・保健師・医療技師
茨城県楢葉町
募集職種)土木、建築、化学、保健師、社会福祉、一般事務
茨城県広野町
募集職種)保健師
大阪府大阪市
募集職種)事務職員、土木、建築、機械、電気

その他[編集]

この項目では、復興庁のホームページには掲載されなかった情報などを掲載する。

衆議院選挙[編集]

2012年11月は復興庁にとっても日本の政治にとってとてつもなく大きな月となる。というのも、野田政権が11月16日に衆院を解散したため、12月16日に総選挙が行われることが確定。順調にいけば民主党は敗北し、自民党が政権を担うことがほぼ確定的となったため、ようやく、政治主導とかいうたわけた話が復興庁において取っ払われることになる。なんでか、岩手に予算が集中したり、宮城県知事が査定庁だのとイヤミを言いたくなるような偏った現状が改善されることが期待できる。

けれど、そんなうれしい話の中で、おかしな、とてもおかしな話があり、確実に選挙の争点であるはずの「震災からの復興」に関して、まったく各政党から具体的な情報が漏れてこない。そのため、被災地でどのような話が存在し、どのような政策をもとめるのかという話が選挙の争点に全然なっていないという、実に恐ろしい話が存在する。その昔、阪神大震災中越地震では復興が大きな選挙の争点であったにも係らず、今回の選挙では反原発やTPPといった直近の大問題ではない話が主流となっており、いかにこの話を選挙に出したくないかという勢力の策謀が疑われる結果となっている。

いやまぁ、被災地全般で民主党が惨敗だってことは考えなくたって分かるけれどもさ。で、民主党が震災時に何をやったかを思い出すだけで、全国的に惨敗するのは確実なわけだけれどもさ。こういった偏向が12月16日を境として一変していくことを考えると実に面白く、そして色んな意味で情けなくなる。

震災からの復興を具体的に説明する媒体としてアンサイクロペディアが大手マスコミよりも数倍マトモだと思うと、本当に笑えて笑えて仕方なくなる。

なお、この記事は不定期に更新します


外部リンク[編集]

関連項目[編集]