2012年2月のニセ復興庁

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2012年2月のニセ復興庁

この記事は、アンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する復興庁の活動についてを逐一報告しつつ、笑うしかない現況を笑うために存在する。

なお、有益な情報については、一定期間、元記事に残すことにする。なんとなく

体制[編集]

2月13日、復興庁の体制が公表され、いくつかの突っ込みどころと一緒に、どうしようもない現実が突きつけられる。まず、当たり前の話として、最も権限の強い役職にして、最もレームダックになりやすい総理大臣が組織のトップに立つ段階で、各地の復興が総理大臣の権限で左右される状況が生まれる。さすがに、どこぞのクソバカのように権力を振りかざして復興を阻害するような事態はもうないと思いたいが、こればかりは前科が有る以上、心に覚悟を持っていたほうがいい。また、レームダックになることを回避するために、あえて国民の眼が注目する復興を全面に押し出して、TPPや消費税増税といった問題を隠すといった、よくある環境も整えられたとも言える。

インドネシアスマトラ島沖地震で壊滅的な被害を受けたバンダ・アチェ洲が復興の総責任者に強権を持たせることで奇跡的な復興を為し遂げたのとは逆の方向を向いている。

次に、こりゃまたよく分からん話として、国(本庁)が受け持つ仕事と各県にある復興局の仕事の中に、いくつかかぶる内容があり、しかも各県ごとにボランティアや男女共同参画といった項目を受け持つ部局が異なるという、実に地域性が発揮された内容になっている。

まぁ、復興という諸問題でボランティアや男女共同参画といった話が本筋にはなりにくいので、各地域ごとにバラバラでもさほど問題ではない。問題ではないけれど、先が怖い。はっきり言えば、全体を調整できる人間がいなかったってことだけど、大丈夫なん?という点で、とにかく怖い。

仕方のない話[編集]

なお、これも国と県の仕事内容がかぶるという話になるのだけれど、福島第一原子力発電所の諸問題は国が一括して問題解決に当たることに決まる。その結果、東北三県に設置された復興局の中で、福島復興局のみ、他の2局とは違い、国と復興局の2つに部署が出来ることが決まる。

その結果、行政の縦割りを批判して問題のスピード解決を図るという理想は、残念ながら、とてつもない大問題の下では絵に描いたモチとなるのも仕方がないちゅうことも証明される。まぁ、これに関しては本当にしょうがない。

以下に新たな復興庁の体制についてのリンクを用意する。

復興推進会議[編集]

2月14日、新たな省庁に発足直後に第1回復興推進会議が開催され、復興に向けての多くの課題や復興の状況などが提示される。

あわせて、解決策の提示はなし。Nothing.

これは初めての会議であるためさほど重要ではない。ただ、あまりにも省庁の人員が少なすぎることがすでに問題視されていたり、すでに多くの有志及び自治体が取り組んでいる被災者の心のケアなどは、阪神大震災からすでに多くの経験が積み重ねられており、復興庁が1から課題に取り組もうというのは、さすがにどうかという気がするけれど、そういった細かい話は国という巨大な歯車の前ではどうということはない砂粒でしかない。

まぁ、そういった砂つぶがえてして歯車を壊しまくることは歴史が証明しているんだけれどもさ。

まぁ、そういった詳細に目をつぶってこその国である。とりあえず、今後、マンパワーの集約もなしに春からの絶望的な仕事量の増加に国がどう対応するか、復興庁が何ができるかについては、2回目の推進会議の内容を見て判断したい。なお、当たり前の話として、来年1年間に整備される300を越える被災地の復興計画を視察するだけでも、500人程度の人員では。数が少なすぎて気が遠くなる。てゆうか、確実に人手不足で復興が遅れる。いや、まぁ、よく分からんけれどもさ。

どんどんできるよ!新組織(東日本大震災事業者再生支援機構)[編集]

この項目は大変大事な内容を伴うため、3月以降の記事にも掲載されます

2012年2月22日、新たな被災者支援組織である株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が正式に登記され、被災直後から問題が叫ばれていた個人業者の二重ローン問題などの救済活動が本格化する。

とゆうても、正式な活動は3月5日からになるけれど。

なお、2011年年11月に法案が成立し、設立が決まったこの機構は、ざっくり言えば、各地の金融機関が有する、およそ5000億円もの債権を新たな法律を整備して新たに立ち上げた組織で買取り、最長で15年ほど元本利子の支払いを猶予するという、まさに多くの業者にとって喉から手が出るなんてレベルではない救済プランが立てられているのが大きな特徴である。

大変大事な内容ですので、繰り返します。

なお、2011年年11月に法案が成立し、設立が決まったこの機構は、ざっくり言えば、各地の金融機関が有する、およそ5000億円もの債権を新たな法律を整備して新たに立ち上げた組織で買取り、最長で15年ほど元本利子の支払いを猶予するという、まさに多くの業者にとって喉から手が出るなんてレベルではない救済プランが立てられているのが大きな特徴である。

そのため、今の段階から担当者の胃がやばいことが分かる。それは、二重ローンで苦しむ債権者にとっても同じであるのだけれど。正直なところ、胃どころではなく、精神的にやばいレベルで希望期待とわずかな望みが現実というすり鉢の中、国の石頭というすりこ木でごーりごりと。

まぁ、よくある話だけれど、今回はマジでシャレんならん。かもしれない。

なんせ、多くの場合において、全てを投げ打ってでもこのプランにすがらざるを得ない人々がたくさんいすぎるわけで。そのため、5000億円などという大規模に見えなくもない予算についても、若干、もしくは確実に足りなくなる恐れさえある。そのため、元の債権を有する金融機関にも、一定の負担を求めることで、ある程度の余裕を持たせるという形を取っているものの、逆に言えば予防策はそれぐらいしかない。

まぁ、それぐらいにえぐい話を覚悟したほうがいい。

しかし、それでもなお、復興に向けて大きな一歩である。あわせて、2月23日現在、なーんか、復興庁のホームページからこんなクソ大事な話に関するプレス発表のリンクが外されているのを見るにつけ、何かがおかしいと思えて仕方がない。いや、こういう情報こそ、周知徹底が為されるべきだと思うんだ、うん。まぁ、とてつもない仕事量になるとは思うけれど。

希望・・・国が行う復興事業[編集]

以下に、国の動きを伝える。

東日本大震災復興対策本部[編集]

以下に2012年2月10日以前の国の施策についてをとりまとめた会議へのリンクを整備する。

福島復興再生特別措置法の閣議決定[編集]

2月13日、福島復興再生特別措置法案が閣議決定され、福島県の復興について、新たに復興大臣と福島県知事、そして福島県の関係者を加えた福島復興再生協議会を設立し、必用な協議を行っていくことが確認される。

もっしもし亀よ亀さんよ・・・。いや、角だせ槍だせ・・・。

震災からもうすぐ1年。いまだ、そういった組織がなかったことに驚くべきか、それともすでにあるのにまた作ることを悲しむべきか、実に悩む話である。さらに言えば、閣議決定であるため、動くのはずっと先になる、それこそ1年を経過する可能性が高いことを深く憂慮する。

どんだけ話合いを拒否してたんだか。

新たに被災地として5つの自治体が加わる(東日本大震災復興特別区域法)[編集]

2月22日、東日本大震災復興特別区域法が施行される。これは、2011年12月26日に国会で可決、成立した法案で、ようは各被災地が独自の復古を模索する復興特区を裏付けるためのものである。

その際、内容に一部変更が出たため、東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する政令も同時に施行、され、3つの県の自治体が復興特区に加わることが決まる。その内訳は北海道から茅部郡鹿部町と二海郡八雲町千葉県からは野田市柏市、そして長野県野沢温泉村の5市町村。これらの地域は、被災直後には明らかにならなかったものの、その後の調査で国レベルで対応しなければまずい被害が出た場所である。

以下に、復興特区に関する法案のPdfデータを記載する。7.4メガのけっこー大きなファイルであるけれど、内容が特例特例税控除税控除、所得控除にまた特例特例と、まさに大盤振る舞いであるため、いかに復興に関して巨額の金が動くかを知るには一番都合がいい。

しかし、どー考えても、特例すぎて各省庁ともめる内容であるため、今後どうこの案件が取り扱われるかはもめた際の仲介役の実力によるものと考えたほうが楽。すんなりとはんなりとあのレベルの特例が全て押し通れるとはとても考えられない。特に人口が多い県庁所在地などでは自治体職員の胃が危ない話ばかりである。

はじめてのにゅうさつ[編集]

2月14日、復興庁初の入札が2件行われることが決まり、早速公告(一般への告知)が為される。まず、乗用車の借上げ。そして、新聞記事の早朝クリッピング作業・・・すなわち新聞の切り抜き

・・・よく分からんが、とりあえず、復興庁が始めて国の予算を動かす内容として大変にふさわしい内容であるかどうかは定かではない。

とりあえず、以下に今回の入札の件に関するリンクを整備する。

はじめての事務職員募集[編集]

2月21日、復興庁から非常勤の職員の募集の案内が出される。内容は、一般事務及び雑務で、パソコンによる表計算や文書の作成が主となる。人数は若干名。就業場所は東京都港区とのこと。つまりは、港区の赤坂にある復興庁だと思われる。あわせて、募集期間も〆切日も書いてないため、随時受け付けのように見えるけれども、んなわけはない。多分。一応、詳細及びお問い合わせについては下記のリンクから確認できる。

よーーーやく、どう考えても足りない人員を埋め合わせる動きが始まる。問題は、この動きが東北でいつ始まるかである。

意味が分からない非常勤職員募集[編集]

2月28日、復興庁から新たな非常勤職員の募集が行われる。内容は、男女共同参画の観点に沿った復興における好事例の把握や仮題の整理、さらに東日本大震災における復興業務内での男女共同参画に関する業務とのこと。

・・・ごめん、正直、ごめん。国が率先して復興に立ち向かう最前線で、まさにこれから日本が復興していく最中、どういう考えに沿ってこんな職員募集をかけるのか、よく意味が分からない。いや、別に内閣府がじきじきに男女共同参画について指導しているのは知っているし、復興庁にあるお問い合わせのページにも、その旨を知らせる内容の話があることも知っている。

だからなおさら分からない。

別にフェミニズムとか男女同権とかどうとか言う問題ではなく、今この時にこのような観点で職員を募集することの是非を考えれば、いかにおかしいかがよく分かる。さらに、応募資格についても、無理やりに復興にこじつけたようにしか見えない文句がざらざらと並び、被災地の復興に関する経験と知識を有し、さらに男女共同参画に関する知識と経験も持っていることが必要条件に挙げられている段階で、ごめんなさい、どう考えても、内閣府が自分達の子飼いのメンバーを復興庁に押し付けようとしているようにしか見えません。しかも、上にある事務職員募集では締め切りも何もなかったのに、今回は3月9日が締め切りになっていて、採用日までしっかりと明記。

いや、まぁ、別にいいけどもさ。国が推し進める男女共同参画関連の予算が数兆円にものぼる以上、復興関連の予算に削られないように復興庁に入り込むのも仕方ないさ。でも、被災者が求める復興と、この職員募集はあまりにもかけ離れちゃいないかい?

別にいいけれども、さ。

なお、これ以上に悪意をもって予想する話として、今回の募集は、復興庁が震災関連の物語とか泣ける話だとか、感動秘話などを収拾にかかった可能性があるということである。そうすることで、復興の遅れをあざとく隠そうとしている可能性を今のうちから大々的に掲げておきたい。あわせて、そんなことをしても、被災地の復興が遅れに遅れまくっていることは誰でも知っている。

災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

この項目は継続性が高いため、翌月以降もデータを記載していきます。

2月20日、復興庁から東北三県の沿岸市町村における災害廃棄物、いわゆるガレキの処理状況のデータが公開される。

2011年の秋以降、震災からの復旧が進むにつれて、各地で大量のガレキが発生。その処理について数多くの問題が噴出している。そもそも、東北三県の沿岸部だけで2200万トンにも及ぶとてつもない量のガレキを、☆目★標☆期★日☆を定めて処理しよーたって、あーた。しかも、それが2年後の平成26年の3月てあーーーた。

どこぞのソ連のなんぞの計画経済じゃあるまいし。

中でも、突出してガレキの量が多いのが宮城県石巻市。なんと、およそ600万トンものガレキが23ヶ所、合計163ヘクタールもの広大な仮置き場にうず高く積まれている。震災から11ヶ月。復興の本格化からおよそ半年といった状況の中、石巻市のガレキの処分は、わずか5%しか進捗していない。もっとも、この余りのガレキの量の処理については国も把握しており、期日について、平成25年の3月までに、個別の目標期日を定める形で処理しようとしている。が、その隣の東松島市のように、165万トンのガレキの処分がいまだ始まってすらいない自治体もあるように、個別の目標期日を定めたところで、いったいどれだけ対応できるやら想像すらできない。

正直なところ、もうちょっと現場の声を反映しないと、確実にこの問題は国の負担になる。てゆうか、600万トンを自治体に処理させようとする段階で、いろいろとおかしい。

あわせて、原発の事故で大変な困難を患っている福島県のガレキ処理についても、いい加減、国のほうで展望を見せてくれないかと。まぁ、厳しいのは分かるけれど。

復興のお金がいっぱい[編集]

2月22日、東日本大震災の復旧・復興状況を示す資料として、14兆円におよぶ予算が1月末までにどの程度使われたかを示す資料が提示される。残念なことに、およそ14兆円の予算のうち、実際に使用された金額は7兆8千億円、全体の54%にすぎない。それもこれもどこぞのクソがグダグダと総理の椅子に固執したせいであることは明白であるため、その期間分、およそ2ヶ月をさっぴけば、その後の展開はまあまあと言う状況である。第三次補正予算成立以降はようやく軌道に乗り始めた、部分もある(強調)。ただし、当たり前の話として、遅すぎる。そして、少なすぎる。

一応、震災直後に被害総額が18兆円というおおまかな数字が出ており、さらに言えば予算の底なし沼である福島第一原発の問題もまるで先が見えていない。しかし、それでもまだ順調といわざるをえない。とりあえず、どこぞのクソの政治主導やらなにやらいう仕事もロクにできない妄言の後、ようやくマトモな復興の体制が整いつつあるのだから。

期待・・・自治体が要望する復興[編集]

以下に、復興庁のホームページに記載されている各県ごとの自治体の情報についてを取り纏める。といいつつ、単に県名でホームページ内検索をかけて、各県ごとの結果を表示する。ただし、被害の大きかった岩手、宮城、福島の三県については、三県合同での検索のほか、「岩手 -宮城 -福島」といった形で、各県ごとに検索フィルターを通した結果についても表示する。

復興推進計画[編集]

2012年2月11日現在、各県の自治体から続々と復興に関する計画が国へ提示されている。もっとも、それらの多くは雛形であり、そう簡単にはいかないこともよく分かる内容ばかりである。以下に、復興庁に提示されている復興推進計画についてを、復興庁のホームページ内検索結果で伝える。なお、より詳しい内容を調べる際は、再度、「○○県 事業計画」で再検索を行うと各県ごとの事業計画を確認できる。

特区[編集]

なお、復興庁が発足する以前に、岩手県の「保健・医療・福祉特区」と宮城県の「民間投資促進特区」の2つの復興推進計画がすでに申請されており、2月10日の復興庁発足をもって、即座に両案件とも特区第1号に認定されている。ただし、その内容の差がもんのすごく、岩手県は認定証と申請内容のリンクが2つ。宮城県は認定証と申請内容のリンクがあわせて20個。これは、宮城県サイドに各市町村の資料が添付されたためである。

申請中の特区[編集]

上記2つの特区以外に、青森県で「生業(なりわい)づくり復興特区」、岩手県から「産業再生特区」がすでに申請されており、復興庁では早期に認定する方針を示している。

岩手県がやけに素早い件については、まぁ、その、なんだ。アレだ。うん。今後、他県の申請で混雑する中で申請の許可スピードが滞りがちになることを思えばかなり力技であるけれどもいい判断といえる。

困難[編集]

この項目では、復興に際して大きな問題となり、なおかつ多くの国民が知らされていない現実についてをピックアップして報告。それに対し、復興庁がどのような動きを見せているかを報告する。

仮設住宅[編集]

この項目は復興庁がイチオシでデータを開示しまくるため、翌月以降も掲載します。

世の中には、知りたくない情報というものがたくさんあり、その中の一つとして、仮設住宅というものは、実は2年半しか住めない、その後は自らの手で住居を何とかしないといけないという、けっこーきっつい話が存在する。ま、いたって常識的でよく知られた話でもあり、もしくは知られていないとまずい話である。

しかし、現実では震災から1年を経過するにも関わらず、仮設住宅どころではなく故郷から遠く離れて伝手をたどって生活を続けるような人も多く、そもそも、福島県の被災者の中には、地元に戻ることができないという悲痛な選択肢を選ばざるをえなくなった人まで出てきている。そういった問題を取り扱っているのが、以下のページである。

・・・なお、2012年2月11日の段階で、仮設住宅及び避難民問題について、昨年11月24日に行われた復興対策会議以降、まとまったデータが取りまとめられていないようである。

避難者たちの現況[編集]

2月15日から16日にかけて、東北三県からの避難者の現況を示すデータが復興庁でまとめられる。今回の震災で、およそ34万人もの人々が故郷を離れて生活しており、さらに、それは前回調査した1月と比べても、避難者が千人単位で増えているのが現状である。

まぁ、減るような話は一向に出てこないので仕方がない。

さらに、既存の施設であるアパートやマンションを借り上げた形での応急的な仮設住宅についても、これまた順調に増加。どこぞのクソ菅直人お盆などというたわけた目標をたてさえしなかったら、まったく問題の無い数字である。

とりあえず、これらの数字はあくまでも避難者であり、民間施設を利用した仮設住宅の話である。そのため、故郷を捨ててその土地で生きることを決めた人々は加算されていない。実際、もはや故郷に戻ることを諦めて、避難先で仕事を見つけて自分で家を借りて住民票を移してという人は、数多く存在している。けれど、それをデータに出すことはちょっと難しい。結局、把握できる人数というものは、把握できる場所でしか確認できないため、国や地方自治体の調べられる範囲から飛び出た人については、さすがに調査するのは難しいためである。

ということにする。

単に、地震以前の東北三県の自治体の人口と避難した人の数を合わせれば一目瞭然だけれども。

あわせて、そういった人々は、情報の途絶によって国や地元の地方自治体からの支援を受けられない可能性もあるため、国も色々と対策を進めてはいる。もっとも、マスコミはその動きを追随しない。ミクロすぎて。

以下に、2月15日から16日にかけての、あまりうれしくない公開された情報へのリンクと、避難者支援に関する各県の地方自治体の連絡先を確認するためのリンクを記載する。

事業者向けの支援[編集]

2月16日、震災で大きな被害を受けた経営者に向けて、復興庁から支援策に関する基準案が出される。すいません、あと1ヶ月で年度末を迎えるのに、未だにのままでいいんでしょうかいやよくないけれどもどうしようもないこんちくせう。そのため、翌17日にこの基準案に対しての意見募集が行われることになる。だからそれをやるべきじきははんとしから3かげつまえぐらいだってのにああなんでいまっだに意見募集のだんかいなんだどちくせう。

一応、今回の案に対し、国民からの意見を2月21日まで募集しているとのことであるが、メールFAX郵送で受け付けているにもかかわらず、個人情報を公開することを覚悟せいとの但し書き、脅し文句がついてくる段階で、多くの人間は躊躇する。さらに、国民に対して、確実に隠しまくった状態のまま、復興庁のトップページに案内も出さずにマスコミが流しもせず、募集期間もわずか4日。さらに各事業者の胃がおかしくなる確定申告まであとわずかという状況の中、案に対する意見を募集。この段階で、正直、国民の希望をしぼませるには十分すぎる内容である。

やらないよりはマシ。でもアリバイ作りにしか見えないのは、アンサイクロペディアの心が歪んでいるせいである。そうしよう。うん、きっとそうに違いない。

・・・なお、確定申告直前に震災被害を受けた事業者向けの確定申告の相談を紹介する可能性が高い件については今のうちから指摘しておく。泥縄。もしくはマッチポンプ。なんにせよ、ひどい話だ。

あわせて、めちゃくちゃ使い勝手の悪い登録様式にすることで、国民からなるべく汲まないようにしている気がしてならないのは目の錯覚だ。気のせいだ。ただ、登録フォームを見た瞬間に、軽く絶望したことは確かだ。

支援を受けるための手続き[編集]

なお、震災で被害を受けた事業者が税制上の特例を受けるためには、当たり前の話ながらしち面倒な手続きが必要になっている。以下に、復興特区に関わる事業者が税金関係で特例を受ける際に、国及び自治体から指定を受けるための手続きについてを説明したページへのリンクを整備する。

その他[編集]

この項目では、復興庁とは関係がない話を掲載する。ただ、正直なところ、なんで関係がないのかがよく分からない。

中央防災会議[編集]

2月16日、藤村修官房長官を座長とする中央防災会議が開催され、巨大地震や津波などに対する避難体制の見直しが議論される。なお、中央防災会議とは、内閣府に属する組織であり、全閣僚及び学識経験者によって構成されている。

つまるところ、復興庁とは別の組織であり、かつ内閣府に直属していることから、位置的にも庁よりも上の立場になる。

縦割り行政の弊害を訴えるわりに、政府から横槍が入った気がしなくもないが、まぁ、目の錯覚である。そもそも、縦割り行政うんぬん自体、どうせうまいこたいかねえと構えていたほうが、疲れなくていいってな話なわけで。

復旧・復興支援制度データベース[編集]

復興庁が発足する1ヶ月前の1月17日、復旧・復興支援制度データベースのサイトが正式に運用を開始し、個人向け、事業者向けに国や自治体から支援される各種制度についてを1箇所で取り纏め始める。その後、様々な機能を追加し、2月27日にはスマートフォンアプリなどからも検索が可能になるなど、少しずつ確実に機能強化に励んでいる。

もっとも、使い勝手が悪いからそうせざるをえないという一面があるわけで。

一例を挙げれば、よくある質問の2番目におわします、「専門用語が多すぎてわけわからん」という至極もっともな意見に対し、このホームページは専用窓口で使用されることを前提に立ち上げているため、分からない言葉などは、行政機関か専門家にお問い合わせくださいと、実に分かりやすい言葉で説明してくれる。

うん、まったくもって間違っちゃいない。

ただ、国の姿勢が姿勢すぎて泣きたくなるだけで。そのような姿勢が分かりやすい事例が他にも存在し、2月27日に新たに設置されたRSS方式の更新履歴がまた、実に素晴らしく、どこの市町村で制度が発足したかを説明しないで、単に「災害義援金の交付申請」や「建物やがれきの撤去消毒薬の配布」などと情報を出すものだから、専門家どころか行政機関ですら分かりづらい。そもそも、「中小企業振興資金融資制度」などという、該当者にとっては喉から手が出るぐらいに確認したい情報を地名もつけずにアップするものだから、実に始末が悪い。ちなみにこの制度は2月24日に福島県大和町が情報を出したものであるけれど、何も考えずに国の機関がこんな情報を国で扱うホームページに掲載するのだから、実にタチが悪い。

そのため、このページから得られる情報よりも、自分が住んでいる地域のホームページを参照にしたほうが、よっぽどいい情報が得られる。場合がある。ここらへんは、さすがに各地域のホームページ担当者のセンスによるものである。けれども、国からの情報だと思って、単純にデータベース内の話を鵜呑みにするよりはよっぽどマシな話である。

関連項目[編集]