2012年4月のニセ復興庁

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2012年4月のニセ復興庁

この記事は、あったことをあったままに、笑うしかないことを笑えるまま伝えるアンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する、はずの、復興庁の活動についてを逐一報告する。あわせて、「復興」なるある意味「神聖化」された存在が、いつの間にか笑うしかない状況に陥っていく「悲劇」についても逐一報告する。

なお、記事の項目はもっともひどい話と復興推進計画、および閲覧専用ページ以外は時系列に沿って掲載する。あわせて、2月、3月と続けてきた中で、4月が今までの中で一番ひどい。そのため、量がとんでもないことになってしまったため、有益な情報を確認したい方は、最初から読むのではなく、目次から確認ください。

目次

ピックアップ[編集]

以下に2012年4月、もっともひどかった復興庁に関する話を掲載する。

東日本大震災における政府の新たな取り組みとその成果[編集]

2012年4月3日、平野達男復興担当大臣による記者会見で、大臣東日本大震災発生直後から、政府の取り組み続けた各事業の報告及びその成果が公表される。とりあえず、その内容についてアンサイクロペディアではしっかりとチェックし、以下にそれに対するツッコミを記載しようと思ったのだけれど、スイマセン。

しっかりチェックするほどの内容じゃありませんでした

そのため、実にテキトーでどーでもいい具合な形で内容をについてツッコミを入れたいと思います。なお、精神抵抗力の無い方は閲覧しないでください。国のやることに期待しているよーな初心者が目にすると、頭が痛くなります。いろんな意味で。あわせて、復興庁のホームページには、一度アップしたデータに存在した間違いを手直しするなどという殊勝な考えは存在しません。えぇ、まったく存在しません。

信じられるかい?これって、国が正式にマスコミに公表したデータなんだぜ?[編集]

以下に2度とチェックしたいと思わなくなった国の報告書についてのツッコミと賞賛を記載する。

  1. 1ページ目にデカデカと「未定稿」と書かれているが、まぁ、目の錯覚だ。
  2. 1ページ目に政府による被災者支援の中で、物資供給は自治体の業務であり、その一部を国が負担することでうんぬんかんぬんと書いてあるけれど、東北へ通じる道を軒並み車両規制したせいで東北全体をガソリン不足に貶めた政府の大失策は無視ですか、そうですか。
  3. けど、食料の供給体制と情報の供給体制の構築は、今後の災害でも通用する本当にいい仕事です。はい。
  4. 1ページ目に仮設住宅の話がありますが、あのバカ総理と書いて菅直人と読む、バカ総理大臣の妄言が、どんなに現場に混乱をもたらしたかについても無視ですか、そうですか、そうですよねー、そうしましょう、ぜひとも。
  5. 1ページ目の仮設住宅の話の中に、居住環境に関するアンケートを実施したという話が載っているけれど、おもっくそ平成24年、つまり2012年8月に行われたことになっている。まぁ、未定稿だから仕方ないですよねー。なんでこんな話をアンサイクロペディアでしなけりゃならんのだとも思いますが。
  6. 2ページ目の被災者支援の項目で、災害ボランティアについて書かれていますが、どこぞのクソッタレボランティア担当大臣(内閣総理大臣補佐官だけれども)を制定した件についてはスルーですかそうですかそうですよねアホでしたよねえ邪魔でしたもんねえほんっとに。えぇ、まったく問題ありませんです、はい。無かったことにしましょう。
  7. 全国の避難者情報のとりまとめと、支援体制の一元化は本当に素晴らしい仕事です。でも、震災から2ヶ月で6日しか現地に行ってないボランティア担当なんちゃらは本気でクソです。アホです。タワケです。
  8. 3ページ目のガレキの撤去については、2012年4月の段階で続々と新しい話が出てきている真っ最中なので、全く問題なし。
  9. 3ページ目のインフラ等の復旧について、東北へ通じる高速道路が最短で震災後1週間で整備されたのに対して、どこぞの栄村で、いくら雪解けが遅かったからといって、3ヶ月も国道が直されないままになっていた件について、国が作った工程表が明らかにおかしかった。いや、まぁ、仕方ないんだけれどもさ。
  10. 4ページ目の復興地域作りについて、減災を目的に被災地における新たな地域作りが提唱されているのだけれど、政策の効果の部分、まーた日時を間違えてる。とりあえず、減災だの復興計画策定の支援などを行ったという話をするのは一向にかまやせんが、その結果、平成23年3月末までに、予定のあった沿岸自治体が復興計画ってあーた。策定できるわけがないがな。震災から20日しかたっとりゃせんがな。まぁ、平成23年度末だってことは分かるので、気にしない。ツッコミはもちろん入れるけど。
  11. 5ページ目の産業・雇用に関する取り組みその1については、まったく問題ない。より、民間に公報すべき情報が多くある気がするけれど、まったく問題ない。
  12. 6ページ目の産業・雇用に関する取り組みその2について、東北観光博覧会が24年3月18日から開催されていることになっているけれど(~平成25年3月31日)政府がまったく広報活動をした気配が見当たらないのはどうしてだろう。公式サイトもグランドオープンで止まってるし。とりあえず、アンサイクロペディアでは、公式サイトへのリンクを整備する。Googleで検索したら、正直、あまりの報道各社の無視っぷりに泣きたくなったことは秘密だ。4月に入ってから1つもニュースが無いってのが、もう、ね。

初見の段階でこれだけ突っ込めると、ある意味壮観である。まぁ、未定稿だから仕方ないけれどもさ。けれど、もうちょっとちゃんとしたチェックを入れてから公表すべきだと思うんだな、うん。あと、マスコミがこの結果を報道しなかったことについては、多くの被災者が将来を絶望する危険性があったことから鑑みれば、正しかったと思われる。

気持ちは分かるが恥の上塗り[編集]

4月5日、トップページのWhat'sNewの項目から上記の未定稿へのリンクが消えてなくなる。

なぜだか、職員募集の項目と一緒に、4月1日の人事異動の項目が上がったおかげで。すいません、それ、4月2日アップされた内容なんですが。ちなみに、職員募集の話は特に問題は無い。前々から常時What'Newに掲載されている。けれども、人事異動をしつこく上げる件については、国民にぜひとも新しい人材を見てもらおうという配慮が働いたものである。ということにする。失笑しつつ。

祝!東北観光博覧会がニュースに取り上げられてたよ![編集]

4月14日、観光庁が作成した東北観光博覧会のホームページにおいて、日本語以外の言語に多数の間違いが発見されたとして、4月下旬まで外国語版のページを閉鎖して対応に当たるとの報道がなされる。

どこからどう突っ込んでいいか分からないけれど、まぁ、気にしない。それ以外のニュースが見当たらないことについては、もっと気にしない

たださぁ、そういった話が出たんだからさぁ、せめてホームページ上から、今回ホームページを作成した人々を掲載したpdfもあわせて消しておいたほうが良かったと思うんだなあ。うん、いろんな意味でさぁ。

東日本大震災復興特別会計[編集]

4月1日、エイプリルフール。しかも日曜日に、復興庁のサイトが更新されている。これは、大変に素晴らしいことである。例えウソだとしても。

ついでに言えば、ここはアンサイクロペディアであるため、4月1日などという特別な日については、なんの冗談も愚痴もツッコミもかまさずに、淡々とサイトにアップされた内容について報告する。ようは、3月末までに国会で12年度の予算が決まらなかったけれど、震災の特別会計3兆7千億円は以下のように一般会計と切り離して行いますから大丈夫だということである。

企業連携推進室[編集]

4月2日、復興庁内に、新たな組織である企業連携推進室が4月1日、すなわち四月バカ付けで設置されたことが発表される。これは、民間企業と自治体、そして国がより深く連携することを目的に、東京の本部9名、東北の支部11名の総勢20名でこれまで以上に大規模に動くべき、動くはず、動かなければいけない3者がどうやって動いていくかを考えていく、つまるところ、まだ動く段階ではないのだけれど、動くための道筋をつけるために設置された機関である。

てゆうか、こういう機関を考慮せずに復興計画をずばずば通していたこと自体、相当やばいという話だったりもする。けど、まぁ、気にしない。

しかし、平成24年度に突入していいかげんそろそろなんとかしてとにもかくにもいいかげん(2回目)本当にしっかりと復興に強く踏み出さなければいけない時期を迎えている中、こういった機関が出来上がるのはいいことである。ただ、各県の復興計画をいくつか見て、とてもじゃないけれど20名で足りるわけねー、自治体にもそういった受け皿作らないといけねーってのはきついー、そもそも、沿岸部ならまだしも内陸部も一緒くたにしたら混乱して当然だーよ、という幾多の現実が即座に襲い掛かる気がしなくはないけれど、なんにせよ、あくまで道筋を付けるにはいいことである。

やらずに苦しむよりも、つまずいて苦しむほうが先が見える。それにほら、設置された日付を見れば、元から冗談みたいな話ぢゃありませんか。

なお、こちらは冗談抜きで危ない話として、もはや名称を思い出すのすら難しい震災なんちゃら会議のように、本家本元の復興庁の組織が人手の少なさでグダグダになる中、内容がもろかぶりする組織が他の期間に乱立して、結果、ひっちゃかめっちゃかになる可能性もあることはある。正直、なんちゃら会議のようにその可能性はかなり高い気がする。

だとしても、マシな話である。でかい金と光り輝く未来とかなんとかいう真っ暗闇の話よりも、小さいことからコツコツといくほうがまだマシな話である。

とりあえず、ホームページ更新してほしい再生支援機構[編集]

2012年3月2日に開設された株式会社東日本大震災事業者再生支援機構のホームページは、3月5日の組織立ち上げ及び3月8日に「債権の買取価格の算定方法に関する指針」を公表してから、ホームページ上でなんの音沙汰もないまま1ヶ月を経過。4月2日になってもなーんの反応もない。1ヶ月半を経過。4月16日を越えてもまったく変化を見せない。

うわーい、いつもどおりの国の事業の流れだー。

これはつまり、最初の一歩だけ踏み出したら、後は世界が滅ぶまで自分達の殻に引きこもるという、公務員にありがちな現象の一つである。それを復興関連事業でやられたら、たまったもんじゃないけれど。

ちなみに、Googleで検索するとさらに楽しく、「東日本大震災事業者再生支援機構」でニュースを検索すると、3月13日までしっかりと活動している形跡は確認できるものの、その後はまるで何事もなかったかのように活動がストップ。4月5日に、久しぶりに検索結果に引っかかったと思ったら、新聞赤旗のさほど関係のない記事だったレベルでの体たらく。

いや、うん、まぁ、別にいいけどさ。

せっかくなので、その赤旗の記事に二重ローンに苦しむ人のために「事業者再生支援機構」のほか、「産業復興機構」があるように、アンサイクロペディアでは、再生支援機構のページは国会が空転しているかぎり更新が為されないと勝手に判断し、中小企業庁が昨年末に設立した産業復興機構やその他の支援情報について、以下に中小企業庁のサイトの該当ページへのリンクをしごくかってに整備する。

アンサイクロペディアは嫌味のためなら、マトモな情報発信すらいとわない。

東日本大震災事業者再生支援機構Q&Aを更新[編集]

4月27日、久しぶりに東日本大震災事業者再生支援機構のホームページが更新される。3月8日に「債権の買取価格の算定方法に関する指針」をホームページに掲載して以来、何も動こうとしなかった組織であったのだけれど、これをきっかけにぜひとも国民にむけてじようほうをはつしんしつつけてくらはいというむなひいことはをのへるてあつた。

いや、まぁ、頑張れ。被災者に向けてはこんな言葉は口が裂けてもいえやしねえが、国の機関で再生支援を謳っている以上、死ぬ気で頑張れ。

なお、今回更新されたQ&Aに「どうやって申請すればいいんですか?」という項目が見当たらないけれど、せっかくなので、アンサイクロペディアで優しく解説すると、各事業者が事業の再生を各県にある「産業復興相談センター」に相談し、そこから再生支援機構に申し込みが行われる。

で、何がたまらないかというと、各県ごとに産業復興相談センターがあるのは仕方ないとして、宮城県産業復興相談センター以外、ホームページを開設してやがらない。そのため、喉から手が出るほど支援が欲しい被災者に、十分な情報がいきわたっているとはとてもじゃないが言いがたい。さらにさらに厳しい話をするなら、もし、被災者に十分な情報がいきわたって、一斉に申請に走ったとしたならば、センターのほうがパンクする、かどうか分からないけれど人数的に相当厳しい。という現実が存在する。

世の中はムツカシイ

東日本大震災復興特別区域法の追加Q&Aを2つほど[編集]

その1[編集]

4月2日、先月に引き続いて、復興特区に24年度以降の国家予算をぶちまける復興特別区域法に関してのQ&A第三弾及びこれまでの総合版が発表される。今回は農業やら商業といった事業を集積する際のルール説明と、その際の税制上の特例うんぬん&業者の指定うんぬんである。

その2[編集]

4月17日、第四弾として金融に関するQ&Aが発表される。内容は、驚愕の1ページ。どころではなく、A4用紙で半ページ。しかも、「利子補給」の一項目だけという、或る意味、大変にありがたい内容となっている。ちなみに、「復興特区支援利子補給金」という制度を利用した際の話であるけれど、これは平成24年1月25日に制定された法律で、融資金額が3億円とかいう話の利子についてうんぬんとかいう、けっこーな内容となっており、どうしてそんな多額の金が動く話のQ&Aがわずか半ページで済まされているかというと、前回のアップロード時に忘れていた内容を追加したためである。

ちなみに、Q&Aの第一弾から第四弾まで全てを統合したデータに、なんらQ&Aとは関係のない「復興産業集積区域」の表示方法についての文書が、なぜだか付随している件については、気にしないこととする。明らかに、国の内部文書が間違って公開されているんだけれど、アンサイクロペディアでは黙ってみていることにする。

平成24年度予算の配分について[編集]

4月6日、平成24年度予算の中で復興庁分として計上された2779億円の公共事業費の配分が発表される。あったり前すぎて、特にツッコミを入れるような話もない上、正直なところ、アンサイクロペディアでは各県における公共工事の内容について、ある程度知識があるのが長野県栄村関連しかない。そのため、おー、国交省から社会資本整備のために3億円も栄村に渡されるのかとか、震災の上に豪雨災害にまで見舞われた新潟県の自治体が四の五の言わずにガレキ処理に手を上げるってのが、実にらしくって仕方ない、とか、よーやく中条川の工事に1億2千万円も予算が出たーぐらい、などといったごくごく小さな話にしか目が向きづらいのである。

それに、農水省から宮城県の港湾整備事業に100億円を越える金額が拠出されたところで、それで足りるわけがないことぐらいは重々承知。岩手県の社会資本整備総合交付金だけが90億円と突出して多かったところで、別に豪腕政治家だろうがなんだろうが特に関係はなく、焼け石に水だってこともよーく分かっている。

そもそも、18兆、今後の政治のゴタゴタで復興が遅れれば確実に20兆円を越えるような大規模な被害の中、2700億円程度であーた。何を気にせえっちゅうんですあーた。とりあえず、今回の復興庁による各県への予算配分は、最初の一歩目の取っ掛かり程度の話であるため、特に気にすることはない。本番はあくまでも、ン百億円規模での予算配分がガンガンと為される各自治体における復興推進計画にある。

文部科学省を追加[編集]

4月11日、上記の2779億円分に、新たに文部科学省が交付する7億円を足した2787億円分の公共事業費の配分が発表される。その内容は、主として文化財の復興・修繕に当てられるものが中心となっているのだけれど、いかんせん、資料にある「宮城県松島、7百万円」という数字がなんとも言えず心苦しい。

無論、松島が7百万円で復旧できれば奇跡である。これは、今後も長く続けていかざるをえない作業の初めの金額にすぎない。そもそも、大金を積めば松が育つわけでもない。が、ここで始めなけりゃ先人に申し訳がない。世の中はむつかしい

第2回復興交付金事業計画[編集]

4月10日、平野復興大臣の記者会見が行われ、前回、3月2日に引き続く2回目の復興交付金の配分に関する発表が行われる。その際、復興交付金の申請受付は3月末から4月4日に延長されていたこと、および総額2100億円を越える事業総額、さらに第3回目の申請の締め切りが6月末になることが報道陣に伝えられる。

さらに、今回の会見では、第1回目の申請の際に外部から叩かれまくったその手続きを反省、新たに被災した自治体とより連携しやすい体制の構築などが行われたことが伝えられる。

すなわち、前回の3月2日の配分の際に、ボロクソに言われた(アンサイクロペディアでも言った)制度の公表から自治体の申請を締め切るまでたった2週間しか与えなかったド外道な期限設定に、うれしいぐらいに平野復興大臣の地元岩手県に偏った配分の割合、5000億円を越える交付が申請されたにも関わらず、40%強をぶった切っておよそ3000億円まで圧縮した件などは、宮城県の知事から名指しで「復興庁」ではなく「査定庁」とまで批判を浴びている。

こういったもろもろの問題について、復興庁では二の轍を踏まずに検討をしなおし、新たに前回の配分から1ヶ月以上の期間を設け、金額の通知についても5月下旬に行うなど、より深く事業を確認できるように制度を改め、さらに交付申請の際の書類も3分の1に減らすことを決める。そして、事業によっては交付前の着工も認めるなど、より柔軟な体制で今後の資金の配分を行うことを通知している。

3月に行われた岩手県への配分のザルっぷりを思うと、色々と悲しくなる話である。まぁ、直すんならいいけどさ。あわせて、入札方法についても、新たな方式を取り入れるとし、国交省と連携してより復興を早めるような方式を導入することも伝えられる。ちなみに、東北の被災地では主に小規模の工事で入札が出来ないという話があり、今回の大臣の記者会見でも記者から質問が出されている。

そういった地域での事業の立ち上げおよび人員の確保がのぞまれる、などと書く必要もなく、ようはビジネスチャンスだから手すきの人はどうでっか、という話である。そもそも、被災地によって2~4割の入札不調って、あーた。どんだけ地元業者がダメージを受けたのやら。むしろ、そこに人手が足りないか機械が足りないか両方足りないかは具体的な数値が出てないからまったく分からないけれど、確実に全部足りないから復興が遅れている以上、国の考えは元から足りない。

そもそも、土建王国と言われる新潟長野ですら機械が足りないなんて話があったのに、いわんや東北をや。

まぁ、だからこそ小規模融資やら企業誘致といった様々な話がすでに出ているわけだけれど。ほとんど始まってもいないんだけれど。先はなげえぜ、こりゃ。

政府広報からのお知らせ[編集]

4月11日、首相官邸のホームページで被災者に向けた悩み相談窓口及び、電話による無料相談窓口の開設についての情報発信が行われる。復興庁では4月13日に新着情報にてこのページへのリンクを整備。広く国民へ向けて、

広く国民へ向けて、

広く国民へ向けて、情報発信の窓口が一本化されていないことを知らしめる。ちなみに、こういった情報を本来ならば積極的に扱うべき当の復興庁のホームページでは、ものの見事に被災者向けの相談窓口及び様々な制度を解説したページの整備をガン無視。ホームページ上にリンクだけ存在させて、中身にはまったく手をつけていない(その後、4月末に項目ごと消去)。

よって、少なくとも、情報の窓口が一本化されていない件についてはまったく問題ない。すべからく正しい。できもしねえ、やりもしねえで延々とページだけ存在させている復興庁のホームページの現況よりも、わざわざ首相官邸ページを経由してまで、被災者に向けた情報を発信せざるをえない体制のほうが、人道上においても間違っちゃいない。

縦割り行政万歳。復興庁の存在意義に関わる気がしなくもないけれど、まったく気にしない。以下に、首相官邸ホームページにおける該当ページ及び、pdfデータへのリンクを整備する。嫌みったらしく

震災からの再建ハンドブックを作成[編集]

4月12日、首相官邸ホームページで被災者に向けた生活再建ハンドブック及び、事業再建ハンドブックの改訂版として、事業・生活再建ハンドブックのpdfデータが公開される。復興庁では4月13日に以下略

広く以下略

以下略

y以下略

縦割り行政万歳。本当に万歳。アンサイクロペディアでは、首相官邸ページにおける該当ページ及び公開されたpdfデータへのリンクを整備する。

NPO等への支援とその追加案[編集]

3月29日、平成24年度予算の中で、政府がNPO等の各種団体への支援についての予算案が公表されたのに引き続き、4月11日に、3月の予算案にさらに追加される形でNPO関連への支援が増やされる。こっそりと。その結果、厚生労働省から震災で職を失った人々のために、2000億円ほど出して基金を創設し、雇用を増やすことが決まる。

とりあえず、資料に示されている事業スキーム(計画を伴う枠組み)の中に支援するはずのNPOも文字がまったく見えない段階で、相当謎な話であるけれど、ようは2000億円も動く事業にそういった人々をかませたい、どっかの人々の思惑が働いたものと思われる。で、その結果、3月29日付けで新着情報にアップされていた復興庁のページがなくなって、新たに4月11日付けで新ページが作成されることになる。

あからさま過ぎて嫌になるけれど、気にしない

さらに追加[編集]

4月16日、上記の支援にさらに1個、項目の追加がなされる。4月14日付けで追加されたその内容は、被災地において大学や自治体などの、それまでボランティアによって行われてきた教育機関への支援とは異なる、多用な主体が被災した子供達の教育支援に従事しており、それらの自主的な活動について国が後追いする形で文部科学省から5500万円ほど予算が計上される。

悪くはない。なんせ、突っ込みどころが見当たらない。

とりあえず、手探りの中で行われている教育関連の支援について、文部科学省から助言及び資金提供がなされることは大きい。それ以上に、そういった取り組みの成功、もしくは失敗も含めた事例を集めることで、次の災害時に利用することが出来ることのほうが大きい。そういった話はもちろん無いほうがいいけれど、残念ながら無いわけが無い。むしろ、世界中でこういった話は存在する。そのため、何が起こり、どう対応し、その結果、どうなったかを後世に伝えるという点において、この支援策は大変に有意義であると言える。

さらに素晴らしい点として、どん判金ドブ(どんな判断してんだ、金をドブに捨てる気か)に近い2000億円とか言う金額ではなく、5500万円というそれなりに高額ではあるけれども、けっこー常識的な支援体制が組まれており、費用対効果としてはかなりいいレベルになる、かもしれない、気がしないでもない。まぁ、これでNPOから支援要請が全然なかったらそれはそれで致し方ない。助言と支援の内容が分からないうちは、どう落ち着くかも判断が難しい。

ロードマップの作成[編集]

4月13日、復興庁は震災からの復興に関して、多くの復興の担い手が情報を共有できるようロードマップ(計画表)を制定、発表する。なお、イラク戦争テキサスの腐れ脳みそが、ほとんど妄想としか思えないイラクの復興に関するロードマップを立ち上げて、即座に現実につぶされた話を思い出した人がいたら手を挙げなさい。

はーい

後、どこぞのソ連における計画経済とそれに伴う国家を破綻させるほどの混乱を思い出した人も挙手願います。

はーーーい

なお、ロードマップの説明を見た瞬間に、内閣官房ボランティアうんぬんとかいう言葉が目に入った件について、嫌な話をする。つまるところ、今回のロードマップは民主党の支持基盤の一つである、NPO関連団体の手ががっつりと入っているという話である。そのため、民主党が政権を担っている時期にはこういった話が順調に進んだとしても、選挙でいなくなったら、そういった話が立ち消えになる。可能性が高いとかなんとかいう言葉は使わない。

立ち消えになる

よって、3ヶ月ごとに各種復興の担い手に向けた計画が発表される件に関しても、順調に行ったとして2014年7月までが限界と見るべきである。けれど、1年少々程度の情報の共有に関してはまったく問題ない。ぜひとも、計画どおりに復興を進めてもらいたいものである。

なお、心優しいアンサイクロペディアでは、やれるもんならやってみろ。という、現実的な視点に即したエールを付随させる。

以下に今回のロードマップ及びワークシートへのリンクを整備する。ちなみに、イラク戦争において、何が現場と国の情報共有を邪魔したかというと、楽観である。底なしの楽観である。事実、民主党政権が次の選挙でメタクソにボッコボコにされた後、果たしてどんな復興が語られるようになるか、少なくとも、誰も何も話そうとしない。とんでもない喜劇であるにも関わらず。この段階で、計画性のなさが見て取れるのは、そういう悲劇である。

被災地における在宅就業等支援対策に関する連絡協議会[編集]

4月20日、復興庁ホームページにおいて、今後、被災地の復興に大きな影響を与えそうな話が、マスコミ各社に向けて公開される。それは、被災地において生計を立てる手段を失った人々の中でも、特に障害者母子家庭母親を対象とした、在宅でできる職を斡旋する活動の支援、及びその広報のための第1回目の会議が開催という、まったくもって、わるかないが色々と見えてない話が出てくる。

えっとですね、とりあえず、範囲狭すぎとだけ言っておきますね。でも、まぁ、最初の一歩ですから問題ないですはい。

その内容は、なんと、驚愕の4月25日に復興庁において関係者を交えた第1回目の連絡協議会を開催し、様々な分野における人々から積極的な発言をうんぬんかんぬんどーたらこーたらというのが主旨になる。幸い、一般の人間でも傍聴は出来るようになっているが、これまたとんでもないことに、メールFAXでの応募が必要で、しかも締め切りあり

で、その締め切りが驚愕の4月23日17:00

えっとですね、とりあえず、金曜の昼に情報を出して月曜の夕方に締め切るってのは、とにかく外道というか相当むごい話だって言っておきますね。人として。でも、まぁ、開催されない&公開されないよりマシですから、問題ありますけど気にしませんです、はい。

あわせて、今回の会議の議題については、現段階での被災地における福祉関連の状況の報告及び、関連議員からの説明が主なものとなっている。なお、何がたまらないって、こういう話に必ず出てくるべき、出てくるはずのNPOのメンバーがいないちゅうことと、まさに被災地からナマの声を届けるべき地方公共団体からの出席者が、被災地三県の東京事務所の所長さんてところがなんともはや。

えっとですね、その、もうちょっと現場の人を呼ぶべきだと思うんですがね。それに、過去の事例を徹底的に無視してる気がしますが、そこらへんはどういうことなんでしょうか。まったく関係のないアンサイクロペディアからですら不安になります。えぇ、まぁ、わかってていってますけどね

協議会はどうなったの?という方のために[編集]

4月25日、協議会は開催されると同時、復興庁のホームページにおいて、その内容がアップされる。ただ、その、なんというか、心底アホな状態で。

というのも、今回開催された協議会の内容は、そのまま新着の項目を素通りし、「その他」の項目に突っ込まれ、しかも、新着に掲載されていた開催予定のページに、結果のページへのリンクがはられないまま&開催されたことすら記載されないままだったため、内容を調べたい方が大勢いらっしゃるよーな、生活に関わる大事な話であるにも関わらず、多くの情報弱者を生み出すこととなった。目の前にあったにもかかわらず。

てゆうか、1ヶ月も会議内容をアップしなかった前科がある以上、そういうもんだとばっかり思ってたぜオイ。

そのため、運良くGoogleでのチェックを行った人か、たまたまその他の項目をチェックした人のみ、今回の会議についての情報を得ることができたわけだけれども、そうでなかったらアウト。ずっとホームページに会議の詳細がアップされるのを待ち続けるなんてたわけた話になる。てゆうか、なっていた。なんにせよ、ひっでえ話である。とりあえず、内容は以下のリンクからご確認ください。

ほんと、泣きたくなってくるぜオイ。

その後、2012年8月になって復興庁のホームページがリニューアルされたことに伴い、ようやく「その他」の項目も生理整頓され、小さな日本の恥部が消えてなくなる。これは、とりあえず喜ぶべきことである。で、4月に行われた協議会のページは被災者支援情報へと移動することになる。その他の項目に、思いっきり男女共同参画という項目があるのだけれど、まぁ、どう考えても男も女も関係なく支援は行われるべきだわな。

原子力災害からの福島復興再生協議会[編集]

4月22日、通産5回目、ただし復興庁が出来てからは初めての「原子力災害からの福島復興再生協議会」(法定第1回協議会)が開催され、平野復興大臣以下、重要な閣僚が一同に介し、何もできやしないことを改めて証明する。正確に言うと、5回もやってるにも関わらず、会議の冒頭で構成員を紹介する段階で、もはや語る必要を感じられない。事実、その中身も「これから」ばかりを話あうもので、今現在、まったくと言っていいほど国民に公表されていやしない原発の現状について、分かりやすく説明だとかなんとか言う話の時点で、国がポーズだけというのがよく分かる。

そもそも、原発をアンタッチャブルな存在にしたのは、原発問題に関してまともに取り合うことの出来ないことがすでに知られている政権なわけで、そういった話を鑑みずに住民に向けて原発の情報を流す、しかも、分かりやすく流すなんて話は、机上の空論、絵に描いたモチ、できるもんなら苦労しないという話である。

そもそも、消費税増税なんとかいう話に小沢一郎裁判などという目くらましがなかったら、どんだけ復興が遅れているかが国民に丸分かりなわけで。其の中でも特にどうしようもない、どうにもならない原発問題に国が出来ることなどといったら、東京電力をいじめて賠償金をしっかりと払わせることぐらいであり、それ以外の復興関連についての話なんざ、そもそも、震災直後の菅直人の政権運営と原発関連へのかかわりですら、いまだに国民に隠されている中で、一体全体何を公開しようというのやら。

なんにせよ、頭の痛い問題である。もっとも、さっさと政権交代して菅直人が逮捕されれば即座に情報が流れてくることは明白である。それまで、原発関連の情報についてはガマンするしかない。

双葉地方町村との意見交換会[編集]

4月22日、上記の協議会の後に住民との意見交換会が行われ、なんつーかまぁ、虚しい約束事が延々とくっちゃべられる。そもそも、国会でだーらだらとアホな愚論を述べている中でも被災者は一日一日を生きているわけであって、国会がダボラな話の中で空転すればするほど、被災地の現状は動かないことは誰でも分かる。そんな中で、意見交換会を行ったところであーた。

とりあえず、いつにもまして住民に対し、原発に関する情報の迅速な公開を約束しているのが、一番の悪夢である。なぜなら、約束を守らない人が本当に重要な約束をしているのだから。民主党が放射能に関する約束をするんだから、ろくなもんじゃねえ。むしろ、放射能が民主党に関する約束をしてくれたほうが、よっぽど信用がおける話である。

ちなみに、3月10日に双葉地方町村会から国に対する要望がなされ、さらに4月3日にも原発問題に関する緊急の要望がなされている。一応、3月の要望については復興庁のホームページに記載されているのだけれども、4月3日の要望が、復興庁のページでガン無視されていた件については、さすがにひどすぎると思う。むしろ、今回の意見交換会で政府が解答したから、そんな要望の存在が発覚した。

・・・お願いです。心の底からのお願いです。被災者の皆さん、期待を捨ててください。これから先もイバラの道が待っています。靴を脱ぎ捨ててください。これからも、よりろくでもない話しか出てきませんから。

中小企業の皆さんと仮設住宅に入居している方々に朗報です[編集]

4月25日、首相官邸ページで第5次となる中小企業に対するグループ補助金の募集が行われる。中小企業庁が管轄するこの事業は、ひらたく言えば、復興庁関連事業とは別予算で行われる、地元企業への資本の集中投下である。せっかくなので、太字にしてカッコ付きで書く。復興庁関連事業とは別予算で行われる「地元企業群への資本の集中投下」である。その内容は、

  1. 地域経済の中核をなす、
  2. 中小企業などのグループが
  3. 復興事業計画を策定し、
  4. 県の認可を得ることで、
  5. 施設などの復旧・整備費の75%を国と県で負担する

という、とんでもない内容である。いったいどこの復興担当省庁が、第五次まで公に広めなかったのか分からないレベルの話である。なお、今回の募集期間は5月末日までとなっており、下記のリンクに申請先及び問い合わせ先が書かれている。復興の話が復興庁を通さないと、ズンズンバンバカ進んでいるというのが、嫌になるほどよく分かる話である。

あわせて、同じく政府からのお知らせで、本来なら2年しか住めないはずの緊急仮設住宅への入居期間が1年延長になったことで、どこぞの栄村における村営住宅建設に関する話合いが、ちょっとは楽になることが決定する。あわせて、民間の賃貸住宅を仮設住宅として利用している場合でも1年の延長は適用されるとのこと。ありがたい話である。まぁ、こういったありがたい話がなぜだか復興庁を経由しないことはけっこーな問題なのだけれど。

風評被害対策等関係予算集[編集]

4月26日、東日本大震災における様々な風評被害に対する各省庁による一連の動き及びその予算が公表される。それによると、10の省庁でおよそ5000万円から50億円近い規模の各種プロジェクトが計画、実行されている。なお、ここはアンサイクロペディアであり、アンサイクロペディアであり、アンサイクロペディアである。というわけで、2番目に予算がついた事業である農水省の食品検査関連の事業の3倍強、49億円もの予算を獲得した観光庁による訪日旅行促進事業をピックアップする。

まぁ、簡単に言えば、訪日事業と銘打っているものの、その緊急を要する事業の第一番目に韓国市場における風評被害対策があげられている段階で、色々と泣きたくなってくる。そのために、50億円もの予算のどれだけの額が費やされるかについては、正直なところ、考えたくもない。さらに、緊急ではないものの、事業の中核をなす現地消費者向けの様々な対策についても、わざわざ赤字で「韓国市場はKPI結果(重要業績評価指標)が有意でないことを踏まえ取りやめ」と書いてある。

うん、まぁ、韓国市場が電通および韓国国家ブランド委員会の意向の元で、実体に則していない数字が目白押しなのは知っている。ただ、それを国の指針で明らかにするのも悲惨な話であり、その上で緊急的な事業に韓国における風評被害対策を挙げざるをえないのは、さらに悲惨な話である。

そらあ、50億円近い数字を拠出するのも納得の結果である。観光庁は悪くない

復興構想グローバルフォーラムが開催されました[編集]

3月22日、ホテルオークラ東京で東日本大震災からの復興に関する会議、「復興構想グローバルフォーラム」が開催されました。

そんなクソ大事な話を、4月26日にホームページで公表するクソタワケな復興庁とかいう組織があるらしいです、はい。その中で、内閣官房副長官である齋藤勁氏は世界中から向けられた善意の支援に深く感謝し、また、震災に対する日本の底力についても誇るべき内容であるとの認識を示しました。

なお、国道が被災してから6日で直ったというのは、明確な間違いで、正確には被災した高速道路をわずか6日で緊急車両を通せるまでに回復させたというのが正しいです。んなこといったら、栄村大震災国道117号線が3ヶ月以上に渡って直らなかった話がなかったことになります。

その後、日本がこれから向かうべき復興への道筋について、氏は国の出先機関である復興庁が率先して復興を牽引するという認識を示しました。

これは、3月22日までだったら、なんの問題もない発言です。5月以降なら、話半分程度でしょうが。

また、国と被災地を直接に結ぶ復興交付金制度にも言及。カネがなけりゃあ何もできない世の中であるという常識をいまさらながらに語りました。事実、氏は震災による被害額を約17兆円と算定。さらに、10年間の復興事業の中で、およそ23兆円を費やし、2015年から2020年までの集中期間に、23兆円の中から19兆円を使って復興を行う見込みである、つまり、一応は人と人とのつながりが大事だけれど、その足元には莫大なお金が流れまくりますよという、どうしようもない話を語りました。

さらに、氏はこんな大金がばら撒かれる話を日本だけでやるなんてとの話は一切しないものの、外国との連携を強調。そらそうだ。こんな莫大な円が動く話、日本だけでやろうったって、正直なところ、手が足りるわけがない。そのため、グローバルに物事を進めることで外国からの投資を引き出そうという話は一切しないものの、それに似た外国からの援助に対する多大な感謝で基調講演を締めくくりました。

てめえら、バカだろ。本気で、バカだろ。[編集]

2月10日の復興庁の発足当日、すでにアンサイクロペディアによって目をつけられていた復興庁ホームページの覆いがたい傷、復興を高らかに掲げたホームページに何も書いてない「被災者の方へ(各種制度の解説集、相談窓口)」の項目が存在しうる奇跡について、4月末に大きな転機が訪れる。

まるでゴールデンウィークの訪れを待っていたかのようなこの対応はしかし、確実に、確実に復興庁の担当者は気づいていないと思われるが、これは東日本大震災からの復興についても大きな転機を迎えたことを意味する。

分かりやすく言うと、復興庁がホームページから相談窓口を項目ごと消しやがった。すなわち、被災者へ向けた情報発信体制の構築を諦めやがった

別に相談窓口のページを作成するなんて話は、そういったNPOや政府の専門部局といったアドレスの公開や、もしくはそういったホームページへのリンクを整備したり、なんだったら適当にPDFにでも取り纏めて置いていくだけで十分なはずなのに、残念ながらどこぞの復興の先頭に立つはずの省庁はそういった作業をまったくすることがなかった。

なぜか、アンサイクロペディアがそんな話をやっていた件については、最高のブラックジョークであるため、まったく問題はない。こんな話、海外にばれたら日本の恥であるけれど、まったく問題は無い。アンサイクロペディア的には。

実際、すでに首相官邸にそういった被災者へ向けた相談ページがある以上、リンクを整備するだけだったら、アンサイクロペディアですら鼻歌を歌いながらでもやっているというのに、復興庁は新着情報(What's New)の項目にそういった情報を掲載するだけで、相談窓口の項目にその記事、もしくは首相官邸ページへのリンクを移項させるような対応をしようとしなかった。

多分、できなかった。やろうとしなかった。

・・・

アホ。


日本国民として恥ずかしいわクソボケ。しかも、今回の項目の消去のきっかけと思われるのは、4月17日にガジェット通信が復興庁の活動を記事にして、そこでホームページにおける相談窓口の中身がまるでないことを活字にしたことだと思われる。そのため、一部マスコミがホームページ上の不備を指摘してからわずか2週間足らずでこの仕打ち。何も考えていない、対応能力のなさを証明する一連の動作。

えー。まぁ、その、なんだ。

アホ。


しかも、下記に示すように、よりロクデモナイ話が着々と進行中である。

実に頭が痛い朗報[編集]

復興庁のホームページの中には、様々な入札関係の情報がアップされており、外部から庁内で使用する自動車や様々な消耗品などを購入するために、入札広告を提示している。こういった内容は、市役所や国の出先機関などの看板などに掲載され、どんな些細な話でも汚職のない様に公開を義務付けられている。

で、そんな話が行き着くところまで行った結果、4月27日に、復興庁のホームページで、復興庁のホームページを一から作り直して運営するよう、外部の人間に働きかけるという、見てて頭がいたくなる素晴らしい話が提示される。つまり、復興庁は、ホームページの運営を、諦めた。きっと、どこぞのバカサイトがあることないことわめいたせいだ。くにのぎょうむをぼうがいするなんて、ひどいやつがいるもんだ。けれど、どこぞのバカサイトですらぼうがいできるようなくにのぎょうむっていったいぜんたいどんなレベルだってはなしだ。

なお、詳細はというと、2012年5月18日に説明会が行われ、6月18日応募締め切り、そして29日入札となっている。なお、驚くべきことに、日本の省庁のホームページであるにも関わらず、外国の企業にまで入札情報を提示している。それはまだいい。けど、英語による案内と日本語の案内の内容が違っており、日本語の案内だと詳細を入札案内書にぶん投げているのに、外国人向けだと、英語でしっかりと担当者の連絡先まで記入してあるってえところが、なんとも言えない。言えるけど、言いたくない

なお、どこぞのバカサイトでは、心の底からもうちょっとマシな運営を願うものである。いくらゴールデンウィークとはいえ、1週間以上も被災者へ向けた情報をストップさせるようでは、いろんな意味で頭が痛い。いや、まぁ、3月11日にホームページを更新しなかった以上、何が起こってもおかしかないけれどもさ。無論、こんな話はどこぞのバカサイトにおける戯言であるけれどもさ。

震災関連死[編集]

4月27日、復興庁から震災に関連して亡くなった人の速報値が発表され、平成24年3月31日の段階で、10の都と県で1,618人の方が亡くなったことが報告される。これは、あくまでも速報値であり、その定義についても「震災による負傷の悪化等のよって亡くなられた方で、災害弔慰金の支給対象になった方」が対象であるため、中越地震の際に行われたような災害関連死の数え方を含めれば、さらに多くの対象者が含まれるものと思われる。

なお、過去の震災でどういった方が対象に含まれたかというと、ボランティア活動で体調を崩されて亡くなった方や、復旧工事における事故で亡くなった方、さらには震災によるストレスで事故を起こして亡くなった方も広義における震災関連死に定義されている。そのため、今後も確実にこの数字は増加していくことが予想されている。

あわせて、5月11日に震災関連死に関する検討会が開催されている。それについては、多分、きっと5月の項目に書かれているであろう別項にてご確認ください。

復興推進計画[編集]

以下に、2012年4月に決定した各自治体の復興推進計画について記載する。

県の医療体制を根こそぎ変えるよ! 宮城六号[編集]

4月10日、ついにというかなんというか、これまでに提示された一連の復興計画の中で、もっとも楽しい、見てて楽しい、関わったらが10個あっても足りないレベルのえぐい内容の計画が宮城県から提出される。

pdfデータでわずか21ページしかないこの計画は、震災でボロボロになった宮城県の医療について、いかに早く震災前の医療体制に戻すかが語られている。別に何も変ではない。間違っちゃいない。ただ、とんでもない額を投入して一気に変えるという実に分かりやすいコンセプトで作られているだけであって。

その、事業総額が、なんというか、まぁ。

分かりやすく言うと、これまでの既存の医療体制を元に戻す際に、新品のものにする、ということである。そらそうだ。復興というものはそういうものだ。そのため、各地の病院に総額100億円規模でどかんどかんと資金が投入されることになる。ちなみに、最新の医療設備というものは、ン十億円規模の価格が当たり前の世界であるため、別に病院もう一個建設できる値段が出てきてもまったくおかしくはない。まったくおかしくはないけれど、関係者の胃のことを思うとやはりおかしい。

売る側のふところのことを思うと、さらにおかしい。いや、まぁ、医療などという資金が思いっきりかかりまくる業種の復興とはそういうものだろうけれど。

なお、しっかりと事業総額を提示する医療関係者がすごいのか、そのほかの復興計画にあるような、復興関連の工事の概要を提示して、金額を出さない建設業者がすごいのか、判断が難しい。ただ、今回の復興計画により、年に2~3台しか売れないとかなんとか言われる高額医療機器メーカーが一気に宮城県へ集中することは確かである。あわせて、社長交代のゴタゴタが有名な某オリンパスにとっては、福島県に続く天佑である。

ちなみに、今回の計画には、薬局やリハビリ施設の整備事業といった病院以外の医療関連業者に関する支援も提示されており、今後、宮城県がいかに医療関連の業者にとってメッカになるかを示している。

そらあ、こんな話が控えていることが分かっている以上、社長人事でオリンパスの株価がひっちゃかめっちゃかになっても倒産だの事業売却などという話が出てくるはずがないってことも、本当によく分かる話である。多分、こんな話はこれからもたくさん出てくる。

出てくるから、復興関連のニュースが異常に少なくなっている。

福島二号三号四号[編集]

4月20日、福島県から申請された3つの復興推進計画が同時に認定され、一部のアンサイクロペディアンが涙目になって中身をチェックするという悪夢が発生する。

まず、福島県内の59の市町村全てを根こそぎ範囲に入れた「ふくしま産業復興投資促進特区」及び「福島県保健・医療・福祉復興推進計画」、そして会津若松市が単独で提出した「会津若松市復興推進計画」の3件は、会津若松市の提出した復興計画を除く2つについて、内容が巨大な上に、59市町村って、おい、原発の10km範囲も含まれてるやんという、実になんというか、複雑な雰囲気に満ち溢れたものになる。気持ちは分かるけれど

福島県内の産業全体を含めるいつもの復興計画だよ! 福島二号[編集]

福島県がついにというかようやくというか、最初に全県の市町村を取り纏めて提出した「ふくしま産業復興投資促進特区」の内容について説明すると、青森岩手宮城茨城であったような、沿岸部の市町村と内陸部の市町村を一つにして、いっぺんに申請するという復興事業でなければできない巨額の復興資金を県で使いまわすための力技と書いて復興計画と読むいつもの話と、まったく同じ。まったく同じである。しいて言うなら、他県ではあった地図が無いぐらいで、内容はとにかく全県に多額の金をぶちまけることで、一気に後退しまくった産業を活性化させるという、唯一にして無二な分かりやすい復興に沿った計画である。

ただ、その。うん、まぁ。下記に整備する復興計画のデータ内では、福島県の内実にほとんど触れてない点についてはいかんともしがたい。まぁ、いきなり原発問題に突入してクダケチルよりはマシではあるけれど。ついでに、福島県の医療福祉機器関連事業への産業振興も含まれているけれど、これって福島一号とかぶる気がしなくはない。けれど、まぁ、県全体の産業を含めてやるというんだから、かぶっても仕方ないわな。

宮城県とは違って金額を書いてないよ! 福島三号[編集]

次に福島県から提出された「福島県保健・医療・福祉復興推進計画」の内容は、一号及び二号でスルーされた福島県のより込み入った事情に深く関わる内容となっている。って、まぁ、内容はとことんまったくほぼ全てにおいて宮城県六号と同じ、県内の医療施設を新しくします、最新にします、地域医療を元に戻しますという話なわけだけれど、ただ一点、資料の末尾にある別紙において説明される内容が、深く濃く、重い

つまるところ、地域医療の復興のために、放射線関連の事業と10km圏内の市町村への医療関係支援により深く関わっていきますという話である。ありがたい話である。なんせ、どこぞの復興庁においては、発足から今まで、双葉町長との会談以外、ほとんど何もそういった原発関連の対応をしてこなかったのだから。していたとしても、それを表に出さなかったわけだから。そういった意味で、福島県が逃げずにしっかりと県民に向けた対応策をとっていることは、当たり前の話であるけれど素晴らしいものである。

国?聞くな、悲しくなる。

なお、上記の産業復興投資促進計画に付随しなかった福島県内の市町村図は、こちらの資料の終わりのほうにあります。

会津若松市からのお願い 福島四号[編集]

というわけで、何がというわけだか知りませんが、福島県初の地方自治体による復興計画の策定は、見事会津若松市が一番乗りを果たしました。

その内容は、見る人確認する人、地元民にも優しい、A4用紙2枚。中身、地元企業への支援。以上。読むほうもそうだけれど、書く方にも心優しい内容となっている。もっとも、実情が相当深刻であることは疑いようなく、そういった話をより公表できるようになるという点においても、今回の一番乗りはいい仕事であるといえる。なんにせよ、会津若松市の深刻な経済問題の実態のほとんどが風評被害という点が実に悲しい話であるけれど、こればっかりは、少しずつ進んでいくしかない。そのための、地元企業への支援なわけでもあるし。

なお、震災で大きな損害を受けて四苦八苦している企業の方は、ぜひとも地元自治体との連携を模索してください。やり方は下に書いてあります。たったこれだけで、希望の芽が出ます。なお、アンサイクロペディアではそれに合わせて、会津若松市を基盤とする民主党の大物政治家がいることについても、逃げずに触れておく

渡部恒三氏その人である。

実は裏ではこんな話が 福島復興再生特別措置法[編集]

実は、福島県の復興計画が他の県よりも遅れたのにはわけがあり、上にあるような復興計画が出てくるちょっと前の3月30日、国会で「福島復興再生特別措置法」という国と県が原発問題に真っ向から対峙するための法律が出来上がっていたせいでもある。なぜだか、成立したことが復興庁のホームページに載ってなかった気がしなくもないけれど、多分、見落としていたためであろう。ちなみに、出来上がってわずか半月後の4月17日に、法令の一部を改正するためのパブリックコメントを募集なんて話が出ていたりもする。

しかも、それに関する資料は復興庁で配布するくせに、なぜだかネット上においては復興庁のページではなくて、総務省が運営する政治ポータルサイト「イーガブ」で募集を行うという、よく分からん対応がなされる。

まぁ、ようは上にあるような復興庁を通して県内に資金をばら撒く形の復興を表立って行うほか、4月17日に公表された改正案におよると、福島県では上記の復興計画のほかに内閣総理大臣が直接関与できる「産業復興再生計画」が行われることになっており、総理大臣が自分の意見をそのまま計画に反映できる体制が整うように制度を変更するそうである。そらあ、んな話が進んでいたら復興計画の話に支障が出るわな。

で、なんでこのようなメンドクサイ形で情報が公開されなけりゃならんのかというと、ようは福島県の復興事業には、1兆円を軽く越えるほどの資金が費やされるため、色々とメンドクサイという話である。いろいろと。そらあ、復興庁も情報を小出しにしたくなるわなあ。ま、復興に費やされるんなら一向に構わないけどさ。

データ閲覧用ページ[編集]

災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

この項目はほぼ閲覧用となっております

避難者の数[編集]

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避難者たちの現況[編集]

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関連項目[編集]