2012年5月のニセ復興庁

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2012年5月のニセ復興庁

この記事は、あったことをあったままに、笑うしかないことを笑えるまま伝えるアンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する、はずの、復興庁の活動についてを逐一報告する。あわせて、「復興」なるある意味「神聖化」された存在が、いつの間にか笑うしかない状況に陥っていく「悲劇」についても逐一報告する。

なお、記事の項目はもっともひどい話(ピックアップ)と復興推進計画、および閲覧専用ページ以外は時系列に沿って掲載する。あわせて、2012年5月は復興庁が設立されてから初めて、復興推進計画の批准がない月となっている。

ピックアップ[編集]

以下に2012年5月、もっともひどかった復興庁に関する話を掲載する。

完璧なる日本の恥[編集]

復興庁のホームページは、国が司る機関のページであるにも関わらず、数多くのケアレスミスに普通のミス、さらには時たま国の機関としてはどうかと思われるような重大なミスが見受けられる、大変に楽しいユーザーフレンドリーなページである。

言ってて悲しくなるレベルで

性根ひん曲がったアンサイクロペディアンですら、時に驚愕、時に唖然とさせるそれらのミスは、国が運営するホームページであるためかどうかは不明であるけれど、誰が見ても間違いだと気づくミスが延々と直されずにいる。特に、pdfデータに関しては絶対に直さないため、より被害が拡大しているなんて話もそこかしこに存在。それですらまだマシなレベルでとんでもないミスが存在するのが、残念ながら日本の復興を司る復興庁のホームページである。せっかくなので、以下に完璧なる日本の恥を掲載する。

あわせて、一片の良心及び、日本国民としての矜持に則って、魚拓は取らない。2012年6月末にホームページの担当者が変更されることにあわせて、以下の話も確実に無かったこととされるだろうけれど、それはそれ、本当にうれしいことであるため、まったく問題は無い。

ようこそ皆さん、日本の恥部へ[編集]

復興庁のホームページには、日本語版のほかに英語版がこっそりと存在しており、世界中が注目した大災害からの復興を細々と世界へ発信している。いや、発信して、いた。そして、震災から1年が過ぎ、素晴らしき日本の復興に関わる人々は、英語版のホームページの更新をまるで忘れ、放置しっぱなし。ある意味、最悪レベルのネグレクト。もっとも、震災から半年が過ぎた段階ですら、内容が貧弱すぎて泣きたくなるような状態であったため、それ以降はもはや、日本という国がいかに内側からぼろくそになっており、政治の中枢にアホでバカで使いどころがない人材であふれているかを発信し続けるページと化す。

以下に示す、クソたわけた情報が、震災から1年以上たってもまだ、日本政府による公式な情報として海外に発信され続けていることを思うと、軽くめまいを覚える。殺意については聞くな。

せっかくなので、2012年5月31日現在の復興庁のホームページ(英語版)にある問題をピックアップする。

  1. 英語版のトップバナーが、2012年2月10日に発足した復興庁(Reconstruction Agency)ではなく、
    いまだに東日本大震災復興対策本部(Reconstruction Headquarters in response to Great East Japan Earthquake)のまま。
  2. トップページから行ける東日本大震災の被害状況の最新データ(英語版)が2011年8月24日付で止まっている。
  3. 新着情報の内容が、2012年6月現在、4月26日で止まっている。
  4. しかもその4月26日の最新の情報の内容が、復興にほとんど関係ない内閣官房副長官の基調講演。
  5. 新着情報の中に2011年12月の情報が残っている。
  6. しかも、2件
  7. Current Situations(現在の状況)の項目が、11月で止まっている。
  8. 首相官邸のバナーの下に「recovery in Japan continues」というバナーがあるけれど、とっくの昔にイベントは終わり、ページは閉鎖されている。なお、どういった内容かは「こちらのリンク」から確認できます。
  9. 復興庁が発足してから幾度となく公開されている、日本の復興の現状について、まったく海外に発信していない。
  10. 新着情報の中身が、たったの8件。しかも、最も古い情報ですら2011年の11月。
  11. 項目の一つ、アバウトアス(About us)の中身も復興対策本部のまま。
  12. しかも、復興担当副大臣が後藤斎郡和子のまま。
    実は2月10日の復興庁発足の段階で、末松義規松下忠洋中塚一宏氏が新しく就任したにも関わらず。
  13. 結論。論ずるに値せず

つまるところ、なんというか、まぁ、その、国の機関として失格どころの騒ぎじゃない。まともな情報を発信できないんなら、英語版なんて作るなタワケという話である。すくなくとも、先進国である日本の復興を司る機構がまともな組織として機能していないこと、計らずも世界中に向けて大々的に知らしめた、ということである。

むろん、アンサイクロペディアにとってはこういったどうしようもなく笑うしかない現実こそが宝物であるため、涙を流しながら喜ぶものである。どうぞ、感謝の言葉をお受け取りください。

てめえら全員、菅直人と鳩山由紀夫レベルじゃクソボケ」。

祝、内容刷新[編集]

なお、2012年8月1日に復興庁のホームページがリニューアルされ、英語版もようやく内容が変更される。冒頭の表記は「Reconstruction Agency」に統一され、recovery in Japan continuesのバナーの先も直されている。そして、復興担当副大臣も最新のものに代わり、そしてなおかつ、最新情報が4月26日のまま留置かれる。

更新した意味ないやん

とりあえず、復興庁の復興は、英語版ホームページから始まると思うことにする。それまで、いくら様式が変わったとしても、到底期待はできない。むしろ、希望すら持てない。ひどい話だ。

そして2012年10月1日に、第三次野田改造内閣が発足すると、復興庁のホームページは10月5日に日本語版の政務三役ページを更新し、英語版はいつもどおり放置。そう、いつもどおりである。

実はこんなページもある[編集]

復興庁の英語ページの下部には、首相官邸ページ内に存在する東日本大震災からの復興に関する特別ページ(英語版)のバナーが存在しており、海外から震災関連の情報を求める多くの人々は、何も中身がない復興庁の英語版を素通りして、こちらのページから最新の情報を得ているというクソ忌々しい現実がある。

やだよね、縦割り行政って。

もっとも、その更新頻度については、官房長官の記者会見のみ更新頻度が高いものの、肝心の地震関連の情報の更新速度は復興庁並みに遅いため、行政トップからの常なる情報発信という、人々の不安を鎮めるための役割は担えるものの、正確な情報発信および最新の情報発信という役割については、いくら首相官邸ページといえどもその質は担えないことが明らかになっている。まぁ、その情報の根本に復興庁がある以上、仕方がない気がしなくもない。

また、海外の記者は日本のマスコミが絶対に触れない話題を何の臆面もなく官房長官に質問しまくっているため、出るわ出るわ、原発関連の情報が。それこそ、こんな話を日本語でマスコミが報道しまくったら、色んな意味で国民が目覚めるレベルの危うい話だらけ。ばっか。そらあ、国がマスコミが隠すのも仕方ない。

あわせて、このページのトップには、放射能に関するモニター情報を確認できるサイトへのリンクが設置されており、「英語版」「中国語版」のほか「韓国語」版が存在している。とりあえず気にしないことにする。

活動内容[編集]

この項目では、復興に関連する重要な情報を時系列に沿って掲載する。

日本語って難しいよね[編集]

日本全国がゴールデンウィーク®中でも関わらず、4月30日付で復興庁の3ヶ月間の活動記録が、いつの間にか、こっそりと、「その他」の項目にアップされていたため、慌てて記載するのがおせっかいで慌てもののアンサイクロペディアのいいところ。

別にパンを咥えて走り出したりしやせんが。

というわけで、以下に「復興庁の経過(事務記録)」へのリンクを整備する。どう見ても、タイトルにおける日本語の使用方法がおかしい件については突っ込まないことにする。あわせて、こういった言葉の使い方は官公庁では一般的なのかと思って、各省庁の名前+~の経過で検索しても全然ヒットしなかったので、とりあえず、復興庁だからこうなったということにする。

とりあえず、復興庁のデジタル関連を取り扱う部門に外国人が入っているんぢゃねえの、とだけ書いておく。後は知らん。

復興庁企業連携メールマガジン[編集]

5月8日、先月初めに出来上がった後、とんとその活動を聞かなくなった復興庁の復興庁企業連携推進室が、被災地の企業や自治体に向けてのメールマガジンを発刊することが正式に決定する。

ゴールデンウィーク®込みでおよそ1ヶ月。ぎりっぎりセーフというところである。

なお、3月2日にホームページを設立して3月8日に更新した後、4月27日まで放置していたどこぞの再生支援機構については、三振ゲッツーでワンアウト1,3塁の絶好のチャンスを潰したレベルであり、震災時の菅政権の所業は、或る意味パーフェクトゲーム。あれに比べりゃ、設立1ヶ月でちゃんと活動をするなんて話が、なんて素晴らしいんだろうと実感できる。

なお、メールマガジンの主な内容は、被災地の復興関連情報やら「先進的な取組」と書いて「政府が関わりました(えっへん)」と読むいつものアレの紹介などである。ぜひとも、毎週しっかり話題を途切れさせずに希望や期待を失わせずに真実を見極めて今後を見通してアホな先入観にとらわれず楽観視しすぎずさりとて悲観ばかりするような話もないように、頑張ってもらいたいものである。

無論、最初の一歩でつまずく可能性が高いことを見越して言っている。

詳細は、以下に記載する復興庁のページからご確認ください。いかに、アンサイクロペディアが文章の底上げの技術にすぐれているかがよく分かります。

震災関連死に関する検討会[編集]

5月11日、復興庁では第1回震災関連死検討会を開催する。これは、先月末に東日本大震災における災害関連死者数として、1,632人という数字が出たことから、関係する省庁とともに実体の把握及びそれらの対応についてを、いまさらながら協議するものである。

いや、まぁ、やるだけいいんだけれどもさ。

阪神大震災以降、大規模災害の後には様々な震災関連死の話がごーろごろと転がっていたにも関わらず、これから原因調査をしようとする段階で、何かがおかしい気もしなくはない。とりあえず、そういった対応の遅さとやることなすことのアホさ加減が、より震災を深刻化させていくんだけれどもさ。

以下にひどい話を隠蔽する[編集]

平成24年度復興庁一括計上予算の配分(箇所付け)について(第3報)[編集]

5月15日、新たに総務省から復興庁に78億円の予算が配分されることが決まり、主に消防関係の施設復旧へ予算が回される。正直なところ、今回の配分について追うと、重い話がばんばん出てくる。総額で20億円近い予算が計上されることになった宮城県石巻市の消防組合などは、詳細を調べようと検索した瞬間に後悔するような、すさまじい話が目に飛び込むため、どう考えても今回の予算配分については納得せざるをえない。

むしろ、命がけで地域の防災に当たる人々に対する支援の金額としては、ケタが一つ少ないんじゃないかとも思わなくもない。

が、それは流石に蛇足てえものである。いくらなんでも、ね。

被災した農家の皆さん、及び自営業者の皆さんへの新たな支援策[編集]

5月16日、またしても、またしても政府広報から農業林業漁業及び自営業者に対する支援策が発表される。しかも、けっこーいい内容で。

なぜ、復興庁がそういった情報を取り纏められないか、利用しやすく見やすいように整理しないかについては、もはや考えたくもない。

まず、農水関連の業種に就いていた被災者の方には、日本公庫資金から一定期間、しかも15年以上というとんでもない一定期間の中で実質無利子・無担保・無保証人で融資が受けられるような国の支援策が発表され、さらに自営業者には雇用の助成に関する支援策が、ハローワーク経由で発表される。

もちろん、そんなに甘かないことは重々承知。

まず、復興庁が黙して語らない融資を受けるための条件を、わざわざ日本公庫のホームページに行って調べると、やっぱりというかなんというか、今回の融資の対象は、罹災証明書さえあればOKと書いてあるにも関わらず、こっそり、注釈として「別途、各資金制度の融資要件が適用される」とある。つまり、今回の融資は、他の融資制度にくっつく形で、規模を拡大するものであるため、元の融資を受けられるような対象者か、もしくはそれまでに元の融資を受けていた人々が対象になる。

世の中は、そんなにうまくはない。

それらの融資の条件を追っていくと、結局は認定農業者であったり、農業での収入が50%を越えていたり、利益が200万を越えていたりというけっこーなハードルが出てくる。農業以外では、森林組合や漁業組合に加入が条件だったりと、けっこーゆるいといえばゆるいのだけれども、それらを受けるための手続きを考えると、まず各自治体及び各種団体への申請から始めないといけないというのは、こりゃまた大変な話だったりもする。が、今回の震災によって、期間延長措置やらなにやら色々とくっついた結果、融資自体はそれなりに良さそうに見えるため、新たな一歩のきっかけとしてはいい、かもしれない。

あわせて、ハローワークに関しては、政府広報が記した被災者雇用開発助成金のほかにも数多くの支援策が出されている。それらの詳細に関しては厚生労働省の専用ページにてご確認ください。なお、その中に思いっきり「東電福島第一原発労働者対策関連情報」なる項目があり、昨年の6月末からまったく更新がなされていなかったりもするのだけれど、見なかったことにする。気にしない。

東日本大震災復興特別会計予算に関する情報[編集]

5月17日、東日本大震災復興特別会計予算の詳細が公表される。それによると、平成24年度当初予算ではおよそ3兆7千億の予算が盛り込まれ、そのうち、およそ2兆円が復興庁へと回されるとのこと。付け加えて24年度の暫定予算は92億円ほどとなっており、まぁ、なんにせよ、足りない。足りやしない。少ない。けれど、どうしようもない。コツコツいくしかない。

ただ、何がきついって、こういう復興関連の予算が足りるわけがないということが明確にも関わらず、なぜだか、海外への援助やらなにやらで気軽に手軽に巨額の資金が動くというのが、見ていてやるせない。いや、まぁ、大切なことなんだろうけれどもさ。しかも、来年は選挙シーズンに当たるため、より、具体的に実弾やらなにやらが飛び交う可能性もある。

やるせない現実を今から覚悟しなければいけない。

あわせて、平成24年度の予算案で、生活保護にかかる金額が復興関連予算とほぼ同じ3兆7千億円という話がいかに頭が痛いか、ということもぼやいておく。

第二回復興推進会議[編集]

5月18日、いいかげん同じような名前と似たような内容の会議が多すぎて嫌になるけれども、第2回復興推進会議が首相官邸で行われる。第1回目は、2月14日に行われており、3ヶ月ほど間か空いたという段階で、国がこの会議をどう思っているかがよく分かるけれども、気にしない。冒頭で野田佳彦総理は、復旧復興の加速化につなげたいと語り、ならなんで3ヶ月もやらなかったという点についてはもっと気にしない。

考えた時点で負け

あわせて、第1回会議の議事録が資料として提出されており、いろんな意味で頭が痛くなる。特に、国が提示する具体的な話のなさと、国民が提示する具体的な話が大臣の適当な一言でつぶれるというのは、見てて気持ちのいいものではない。特に、放射能除去に関する知識を持ち合わせた自衛隊のOBが中心となってボランティアで除染活動を行いたいという申し出が2月にあったにもかかわらず、どこぞの田中直紀防衛大臣が前向きに検討と言ってから3ヶ月、何もなされていないなんて話は、明らかに国がおかしい。

国がおかしい

もちろん、すでに自衛隊OBの方々が被災地で放射能を除染するボランティアに励んでおり、そういった情報がまったくネットに流れていないだけかもしれない。もしかしたら。そうであってほしい。けれど、情報を欲してやまない被災者に、そういった話がまったく伝わらないってのは、ろくでもない話である。

復興推進会議より、復興施策に関する国の事業計画及び工程表の見直しについて[編集]

復興推進会議は、さすが各省庁のトップが全員出席するだけあって、それら各省庁から提出される資料のレベルが高い。官僚のレベルが高いことはいいことである。けれど、もうちょっと情報提供能力の高い人材を復興庁に送り込んでくれればよかった件については、もはやどうしようもない。

その中でも、国が執行している各種復興事業の進捗状況についてのデータは、まさに情報の原石であり、今後の展望という重要すぎる情報がてんこ盛りになっている。これが、大臣の言葉だとか、マスコミによる指針とかだとあっという間に情報への信頼性が失われるのだけれど、幸いなことにそういった不確かな情報に則って適当な文言をちりばめたような話は特にない。もっとも、ここで提示される情報がてきとーだと、2013年の衆院選挙にもろに影響するという話がある。それを思えば、これからの工程表をより現実に則した形で提示するのも致し方ない話である。

復興庁のホームページの情報の出し方は明らかにおかしい[編集]

5月18日、第2回復興推進会議の資料と思われる、各府省の工程表のとりまとめという項目が、復興庁ホームページの新着記事に掲載される。 

意味が分からない。

項目を開いても、何の説明もない。とりあえず、中身を確認して、ようやく復興推進会議で提出された資料である「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ」の具体的な内容であることが分かるのだけれど、それを堂々と説明つけずに新着情報に載せられても、読むほうが困る。もっとも、あまりにも資料の数が膨大であり、この数の資料をそのまま会議で配布したら大騒ぎになることもよく分かるため、一部を配布用、全体についてはホームページで、という話は分からなくもない。

ただ、そういう話を読み手が推理して、ようやく納得できるというのはちょっとどころではなく、明らかに大問題である。いや、もう慣れたけれどもさ。以下に、復興庁のページへのリンクを整備する。

復興推進会議より、福島関連の話[編集]

とりあえず、重要な情報である。出来たらいいなを形にしてないけれど。工程表といった形で、さらに工事の進捗状況といった形で、目に見える、実感できる話が出てくるのは、まだ時間がかかりそうである。

被災地域における在宅就業等支援対策[編集]

5月18日、被災地の雇用状況に深く関わる在宅就業に関するワーキンググループ(作業部会)が5月29日に開催されることが決定、それにあわせて4月23日に行われた第1回の連絡協議会の中身が、1ヶ月遅れて公開される。遅すぎるけど。なお、やっぱりというかなんというか、父子家庭についてのデータは取り纏められていない。仕方ないけど。ワーキンググループでの議題も母子家庭と障害者への雇用対策が中心である。しょうがないけど。ちなみに、どこぞのGoogleで、東日本大震災における父子家庭についてを検索したところ、全国父子家庭支援連絡会なるNPO法人がひっかかる。そこに、震災で保護者を亡くした家庭についての情報があり、母子家庭が全体の半分、父子家庭が3割、両親をともに亡くした子供が2割とのことである。あわせて、東北の被災地における就業状況は、2012年5月現在、かなり厳しい状態が続いている。

絶対に動かないことが分かっていてあえて情報をさらすってのは、やってて気持ちがいいもんじゃない。けれど、やらなしゃーない。

ちなみに、厚生労働省の方針で、雇用保険の延長を認めないという話を平野復興大臣が協議会で語っており、そういったクソ大事な話にも関わらず、4月末の段階で多くの人間の雇用保険が切れたにも関わらず、情報がまったく報道されていない。これからも続々と保険が切れる人々が出てくるにも関わらず、そういった情報を抱え込んでいる連中がいる。

けれど、アンサイクロペディアではそういった人々を批判しない。なぜなら、2012年にネットを中心に燃え広がった吉本興業所属芸人、次長課長河本準一氏に対する生活保護不正受給に対する強烈なバッシングの遠因の一つがここにあることを思い描くためである。雇用保険が切れた多くの被災者が生活保護の申請をするのは当たり前である。震災という正統な理由で需給が開始される、数万人規模の生活保護受給者の増加は、国としてはとんでもないほどの大問題なわけで。

さらに、震災によって生活保護を受給せざるをえない人がこれからどんどん増えていく。雇用対策に本腰を入れられない政府にしてみれば、そらあ、不正受給を減らす方向にもっていくわな、という話になる。

適当な話だけれどもさ。

復興交付金の交付可能額通知(2回目)[編集]

5月25日、復興交付金の2回目の分配についての発表があり、被災した各自治体へおよそ5,700億円が支給される。これは3月2日に5000億円要望したら3000億円しかくれなかった、復興庁じゃなくて査定庁じゃないかと、さんざっぱら言われたあの復興交付金の2回目である。今回は、1月にあったように、制度を公表してからわずか2週間で要望出せとか、一部の自治体、しかも復興大臣の地元のみ満額回答とかいうバカげた話は存在せず、一応は納得のいく金額となっている。

あわせて、長野県の栄村でも8億円の交付があり、中でも懸案の種であった村営住宅の建設について、災害公営住宅整備事業として6億円もの資金が投入され、ようやくなんとか一定の目処が立つことになる。な、長かった。もっとも、何べんでも言うけれど、これで足りるわけはない。わけはない。実際、今回の配分された自治体の名簿には、長野県の野沢温泉村新潟県津南町の名前はない。結局のところ、調査の手から漏れている被害がまだたくさんあり、なおかつ、国の事業についても周知徹底がなされていない。いなさすぎる。

その他に、2年越しに出てくる新たな被害も深刻で、実際、地盤へのダメージというものは1年目は大丈夫でも、2年目になってひょっとしたきっかけで崩れるということも多々ある。特に、田んぼや畑といった生活基盤に直結している場所ならともかく、林道や山道といった何気にほっといても大丈夫そうな場所への被害は実は水源というおっそろしく重要な施設に深く関わったりするため、別段、大規模な被害でなくても今年の作付けに関わるような話は、即座に申請をしないと怖い。

大多数の農民は、今年の作付けに命を賭ける。

あわせて、今回の分配は1回目とは違い、本格化した東北の住宅移転事業に1200億円もの資金が流れている。前回、79億円だったことを思えば、そらあ、国がフルボッコにされてもおかしくはない。逆に、災害公営住宅整備事業については1300億円が400億円に減額している。これは、1回目の数字にガッツリ用地取得が含まれていたためと、今回、早くも2千戸の住宅を建設し始めているということで、大きな差が生まれている。もちろん、住宅移転のほうの増額も、基本的には用地習得の金額であるため、実は、バブルほどではないにせよ、ものっそい規模で東北の土地開発事業に今後も大金が投じられ続けることになる。

が、あったりまえの話である。そらあ、昔懐かしきゼネコンが復活するのもわけない話である。

東日本大震災事業者再生支援機構法の被災地域の更新[編集]

5月に入り、先月まで全然動かなかった東日本大震災事業者再生支援機構がいきなり活発にホームページを更新し始める。しかし、大変素晴らしいことに、復興庁のホームページとずえんずえん連動してやがらず、おかげで5月16日に支援機構として初めての支援決定(第1号地域、福島県浜通りの農事組合)がなされたこと、さらに同日に決定した被災地への巡回相談会について、5月25日に宮城福島茨城の三県の日程が決まったことなど、なーーーんも、復興庁では発表しやがらない。彼らの眼は節穴ですか?いいえ、銀紙です。

その上で、5月29日に東日本大震災事業者再生支援機構が支援する第2号地域を改正したなぞという話を出されても困る。

とりあえず、支援機構の言う第1号、第2号地域について説明すると第1号地域が震災による被害を受けた地域で、第2号地域が原発災害の被害を受け、一部の農産物の出荷制限要請がかかる地域である。今回の改正で、がっつり増えた点についてはいかんともしがたいと思う。あわせて、復興庁のホームページのトップの項目、「その他」にある支援機構の項目をたどって、被災地域の項目を出すと、過去のデータが出なくなっている。

以前のデータを上書きだけしてどうすんだクソボケども

しかも、Googleに思いっきり残ってるじゃねえか

そのため、どこの誰もマスコミもまったくニュースにしてやがらない嫌な情報を、アンサイクロジャーナリズムに則り公開する。ヘドが出る。普通、こういったクソ大事な話は即座に公表しないとまずいやろうが。隠蔽していると取られることが最もまずいやろうが。というわけで、復興庁が消し忘れたデータへのリンクを整備して、原発の影響で農産物の出荷に制限がかかった地域を指し示す。というわけで、群馬県千葉県の皆さんには悲報です。詳細は下記のページでご確認ください。多すぎて書く気すら起きません。

「食中毒の予防」、「法テラスでの無料法律相談」などについて[編集]

5月30日。政府広報から、2ページ分のpdfデータが復興庁に流され、それをそのままホームページに記載される。思いっきり、愚行である。というのも、食中毒について注意するよう呼びかける1ページ目に、震災や被災といった言葉がまったく存在しない。普通の国民へ向けた注意喚起である。そして、2ページ目の日本司法支援センター(別名、法テラス)における被災者向け無料法律相談についても、2012年4月1日から行えるようになっていた

わけがわからん。とりあえず、そんな話をなぜ復興庁が5月の30日にホームページの新着情報を使って公開するのか、さっぱり分からん。いや、まぁ、どう考えてもこの前の項目を隠そうとしたせいなんだろうけれどもさ。放射能で出荷制限がかかった作物ががっつり増えた話を隠そうとしたんだろうけれどもさ。もう慣れたよ。うん。

復興推進計画[編集]

2012年5月に復興推進計画は1件も受理されませんでした

復興の現状[編集]

この項目はデータ閲覧用です

災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

この項目はデータ閲覧用です

避難者の数[編集]

この項目はデータ閲覧用です


仮設住宅[編集]

この項目はデータ閲覧用です

避難者たちの現況[編集]

この項目はデータ閲覧用です

その他[編集]

この項目では、復興庁のホームページには掲載されなかった情報などを掲載する。

なお、この記事は不定期に更新します

関連項目[編集]