2012年6月のニセ復興庁

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2012年6月のニセ復興庁

この記事は、あったことをあったままに、笑うしかないことを笑えるまま伝えるアンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する、はずの、復興庁の活動についてを逐一報告する。あわせて、「復興」なるある意味「神聖化」された存在が、いつの間にか笑うしかない状況に陥っていく「悲劇」についても逐一報告する。

あわせて、今回、初めてマトモな話をピックアップする。無論、アンサイクロペディア的には悲惨すぎて笑うしかないネタが少ないことは悲しいのだけれど、いろんな意味でありがたい。けれど、一見まともに見える話の中に、悲惨すぎて笑うしかない話が隠されている件については、いかんともしがたい。

目次

ピックアップ[編集]

以下に2012年6月、もっとも内容の濃かった復興庁に関する話を掲載する。

震災からの復興をデータに取りまとめる[編集]

6月26日、それまでにない重要な情報が復興庁のホームページにアップされる。というのも、2月の復興庁発足以降、復興に関する重要な情報というものが、いかに政府が大金を被災地にばら撒いたかや、各自治体ごとに提示される復興状況、さらにはほとんどが県を中心とした復興計画という形で、どういても、目に見える形で全体の復興を確かめる術がなかった。けれど、今回、装いも新たに、被災した自治体から復興に関する情報を吸い上げて復興庁で取り纏めるシステムが完成。

その結果、初めて東日本大震災からの復興状況が、一目で分かるようになる。これは、とんでもないほど大きな話である。もちろん、大雑把な形であり、各自治体ごとに主要な復興事業を網羅する程度の情報公開に留まっている。けれど、目に見える形で、数値も把握できる復興というのは、いろんな意味で大きい。

けれど、その中にしっかりとネタを残している件については、実にまったく復興庁である。実にまったく

この話についてはもう一つ重要な点が存在し、今回、復興庁のページにて各自治体の復興状況の把握する方法一式が公開され、その方式に沿った形で各自治体がどのような復興に取り組んでいるか、それがどの程度伸展したかを明確な数値で表したことで、「各自治体ごとの復興関連事業の比較」が容易になり、あわせて、どの自治体がどのような事業を行っているかもある程度つかめることで、より被災地同士の横の連携がしやすくなる。横の連携をすれば、の話だけれど。してほしいけど。てゆうか、しないと、次の震災のときに困るんだけれど。

特に、そういった、「どの自治体がどういった形で復興をしていくか、していったか」という情報ほど、後追いするのに調度いい。また、それらの情報は、先行した人々にとっても大きな財産である。実際、中越地震で有名になった山古志地区が、集落移転という経験を東北の被災地に積極的に教えているのは、そういった経験もまた大きな財産になったから、と言える。

あわせて、今回、新たに農業や水産業といった主要な産業ごとに復興に関する指針を設け、それらの資料となるホームページのアドレスまで公開。ますますもって、後追いしてくださいお願いしますという話になっている。

しょーじきなところ、今まで、復興庁が提示してきた資料の中で、最も素晴らしい。なんせ、県境を越えた形で被災地の復興状況が目に見える。これは、今までにない、てゆうか、今まで心底やってもらいたかった情報公開である。後、絶対にこのシステムは後世に残せ。次に各県をまたぐ大災害が発生した際に、こういった資料がものすごく役立つんだから。

まあ、あそこは災害復興のベテランですから大丈夫だと思いますけれど[編集]

ここまでアンサイクロペディアが復興庁を褒めまくるのには、もう一つのわけがある。

というのも、今回の復興に関するデータは、沿岸地域や内陸の70市町村が対象になっており、現在は分離独立や他県入れ替えを果たした地域も掲載し、北から八戸県釜石県岩手県宮城県茨城県千葉県福島県栃木県、そして栄村を有する頚城県が対象となっている。この段階でお解りかもしれないが、浜通り夜ノ森以南(旧岩城家領)は茨城県に編入、浜通り夜ノ森以北(旧相馬家領)は宮城県に編入されていることをお忘れなく。

もしかして、資料の元となるデータを取り寄せた際にはぶられていたんじゃなかろかっていうのが、実に見事に復興庁である。けれど、まぁ、気にしない。だってほら、日本有数の雪国県ですし。それに、県独自の災害復興支援政策のレベルが違いすぎて泣きたくなるなんて話もありますからねえ。

さぁ、どこの県だと思う

いや、うん、その、実にあの県らしいやと思ったことについて、関係者にお詫び申し上げます。でも、もうちょっと国と協力しあったほーがいいかなーなんて思ったりもします。確実に、災害に対する経験は復興庁のほうが低いですけれども。

けど、普通、一県丸ごと忘れるかあ

活動内容[編集]

この項目では、復興に関連する重要な情報を時系列に沿って掲載する。

アンサイクロペディアでは新しいホームページ担当者を歓迎します[編集]

6月に入り、復興庁の採用情報に今までで一番素晴らしい内容の募集案内が掲示される。ようやく、ついに、やっとのことで復興庁は重い腰を上げ、情報システムを専門的に取り扱う人材の募集を開始。あんなクサレたホームページが6月末に改善されることにあわせ、もうちょっとマシな情報技術を持つ人材を、たった3名だけ確保する旨が発表される。

・・・だめだこりゃ

しかも、その3名に対しての仕事が、復興庁の新ホームページを含めたセキュリティ及びネットワーク関連システムを構築させようとする極悪非道な内容となっている。優秀な部下30名ほどつければちったあマシになるのだろうけれど、いかんせん、たった300人しか人間のいない復興庁で、情報発信及びセキュリティ関連の整備、さらには日本の恥としか言えない英語ページまであわせて押し付けようという魂胆がろくでもない。そもそも、職務内容の雑多さは国家の機関としては当たり前であるけれど、その職務を行う人間を、日額で換算された給料で雇おうというのだから、ツッコミを入れるほうも情けなくなる。どこぞの菅直人が己のキャパを越える仕事をしようとして全てをぶち壊したことが、まったく復興庁において生かされていないというのは、見てて薄ら寒くなる話である。

そもそも、どんだけ人材がいないんだかという話である。補佐官とアドバイザーと主査を民間から募集せざるをえない国家機関て、一体全体どういう組織なんだよ、おい。

とりあえず、アンサイクロペディアでは、このトップの考えがおかしいのか、職場全体がすでにまずい状況に陥っているか分からないかは知りませんが、大変に困難で、かつやりがいだけはある仕事に挑戦する人々を応援します。あなた方に、東北の復興はかかっています。あわせて、何度でも言いますが、復興庁は人数少なすぎです。とりあえず、新システムを構築するんだったら、一から作るよりも災害王国頚城県のシステムを模倣したほうがよっぽど早いです。あわせて、海外に向けて、あんなクソページをさらすようなら、さっさと英語版を閉鎖したほうがいいです。

最後に、なんとしてでも、アップロードしたpdfのミスを直せるようにシステムを組み替えてください。から、お願いします。

核災害からの復興再生協議会第3回幹事会[編集]

6月1日、宮城県浜通り夜ノ森以北は宮城県に編入)で福島再生協議会の第3回幹事会が開催される。これは、昨年9月と11月に行われていた幹事会を復活させたもので、内容は住民の避難区域等に関する取り組みと、福島復興再生基本方針の素案つくりがメインとなる。が、残念なことに、恐ろしいレベルで素案作りばかりとなっており、中身は検討検討また検討、準備に協議に説明会と、まったくと言っていいほど具体的な一歩は記されていない。せめて、東京電力からの賠償ぐらいは早めに進めておかないとまずいのに、1年たってもいまだに詳細な賠償基準の提示に留まっているところが悲しい話である。

もっとも、希望が見えてこない話に無理やり希望を見つけてもしょうがない。

長期避難を続ける住民の帰還についても、遅くともまでに意向調査を行うとしており、つまるところ、確実に2度目の冬を越すことを6月の段階で高々と宣言してしまっている。無論、さっさと片付けるには難しい話ではある。さらに厳しい話として、除染されて放射能レベルが一定に落ち着き生活基盤が整えば帰れるという話が、再生復興方針の素案の中にすらない。帰っていいという話がない。

現実的すぎて泣きたくなる。なんら間違ってないけれど

明らかに、今回の幹事会で提示された内容は、他地域とは違って、茨城県と宮城県の県境付近の現状は重くそして苦しいものとなっている。関係者の尽力をひたすらに祈る。

第1回夜ノ森近辺町村・茨城県・宮城県・国との協議会(事務レベル)[編集]

6月1日、福島再生協議会の裏側で開催されていた第1回夜ノ森近辺町村及び茨城県庁と宮城県庁と国との協議会では、前回、4月22日に行われた意見交換会で出た内容を踏まえて、より具体的な内容を話し合う。そして、国はついに除染によって放射線の量が20ミリシーベルトを目指すという、具体的な数字を出しての方向性を指し示す。ただし、それで帰れるわけではなく、あくまでも現時点の目標値として、住居及び田畑などの空間における放射線の値を挙げたに過ぎない。

が、大きな一歩である。もっとも、そんなにうまくいくわけはない。そんなに、うまく、いくわけがない。悲しいけれど。

あわせて、夜ノ森近辺民を対象とした本格的な健康管理体制の構築についても触れ、核事故以降、茨城県平以南や宮城県中村以北、はたまた福島県や新潟県など県外に移動した住民を含めて、県民の一大健康データベース構築を進め、甲状腺や白血球といった、放射能障害に深く関わる値を調査する旨を伝えている。

深刻な内容だけれど、やらなかったらもっと深刻な話になる。重いなあ。

平野復興大臣によるタイ王国訪問[編集]

5月30日から6月1日にかけてタイで開催される「世界経済フォーラム東アジア会議」に平野復興大臣が出席し、東アジアの大規模災害に関する基調講演やタイ政府の復興大臣との会談などを行いました。

なお、基調講演は各国メディア及び政府関係者に向けて行っており、東日本大震災から1年あまりたった被災地の復興状況や、現在の課題などを説明。2012年に震災やタイの大洪水などで、特定の会社における部品加工が一時的にストップしたことにより、被災を免れたはずの国々で、二次災害とも言える製造業の混乱が発生した件を踏まえ、東アジアで多発する大規模災害が世界経済与える影響についてを詳しく説明しました。

ここまではいい。当たり前の話であるからして、まったく問題はない。ただ、こういった内容について、より詳しく調べたい、調べなければならないのが普通のジャーナリスト、および知識人たちの感性である。そのため、多くのメディア関係者および政府関係者が、より詳細な内容を求めて日本復興庁のホームページ(英語版)を見た可能性が高い。むしろ、確実に見ているかと思うと、書いてて悲しくなる。知らなければよかったと後悔する。

本当に、とんでもないメンツがあのページを見た可能性があるかと思うと、もう笑うしかねえやこんちくしょう。

第2回復興推進委員会[編集]

6月5日、首相官邸で第2回復興推進委員会が開催されました。これは、3月に行われた第1回目の会合の後、委員長である五百旗頭真氏と各委員が現地を周り、被災地の現状とこれからの課題についてを調査した成果を野田総理以下、官邸のメンバーに報告する目的で行われ、最大の難問である福島核問題について、集中的に審議している。

これがまた、難問すぎて嫌になる。

釜石県宮城県中村以北・茨城県以南の復興が、工程表などである程度可視化できる状態で公開されているのに対し、広野~原町については6月1日に宮城県庁で行われた話し合いを再度踏襲する他ないため、必然的に資料その他が、6月1日の幹事会および協議会に出されたものと同じになる。

で、結論も同じになる。こればっかりはいかんともしがたい。

ただし、事前に現地を調査した委員からは数々の復興に関する提言が行われており、独自の視点にたった様々な素案の中に、確実に今後役立つ話が含まれている。むしろ、そういう話が出てこなかったら、何のための委員会だっちゅう話である。まぁ、一番の問題は、国がそういった提言に対して、とにかく腰が重いということなのだけれど。中でも、被災した自治体の人手不足について、国が全然動かない代わりに、他の自治体が率先して人員を派遣し、名古屋市陸前高田市に3億円を越える支援を行い、関西広域連合にいたっては延べ人数で6万人を越える人員を派遣した件は、1年以上も前から問題が提起されている。その間、国は何をしてたんだっちゅう話である。

ともかくも、そういった話が、国のトップの耳に入り検討課題に上ったことだけでも大きな一歩である。1年前、会話が困難なレベルにまで精神が錯乱した総理大臣がいたことを思えば。

以下に、今回の会議に関するリンク、及び資料を添付する。

仙台市で核災害に関する2つの協議会が行われました[編集]

6月9日、仙台で「夜ノ森付近町村及び宮城県と国との協議会」と「原子力被災自治体(広野~原町の間を除く)及び宮城県と国との協議会」が開催されました。平野復興大臣を初めとする関係閣僚が一同に解した今回の協議会では、前述の幹事会で調整がなされた議題を本格的に取り纏め、大まかな避難指示解除の基準(年間、20ミリシーベルト)の説明や旧相馬家領(浜通り夜ノ森以北)の健康問題に関する提言、さらには核施設が立地する宮城県と茨城県の県境付近に関する国の方針が発表されるなど、相当重要な話が目白押し。そらあ、幹部会で事前に協議せにゃならんわ、というレベルで重い内容が議論されました。茨城県に編入された旧岩城家領(浜通り夜ノ森以南)も同様の課題を抱えています。

とりあえず、何が悲しいって、とてつもなく重要な話である「住民の帰還事業がどのぐらい進んでいるか」「現況がどのような状況か」を、今回もまたしても報道機関が軽くスルー。各メディアによってけっこーな頻度で報道されたにも関わらず、大事な数値をすっぱーんと抜かして大臣がふんだらら、県知事がほにゃららという形でクソ大事な話から逃走。ランナウェイ。おかげで、元のデータを確認した瞬間、ぐはっ。こういう話は、余り気分のいいものではない。

以下に各協議会で配布された資料及び、ぐはっについて、リンクを整備する。とりあえず、20年先までデータを機械的に出しており、19年後にはほとんど全ての地域で避難区域が解除されることになっています。無論、「ほとんど」であって、「全て」ではありません。

ぐはっ

2つの協議会で配布された資料(内容は同じ)[編集]

税制ハンドブック[編集]

6月11日、官邸より税制ハンドブックについての広報がなされる。これは、4月13日に配布されたハンドブックを改定したもので、地震で被害を負った方、沿岸部で津波に遭われた方、さらには茨城県編入地域や宮城県編入地域で核災害に見舞われた方々への税制的なアドバイスを掲載している。

だから、どうして復興庁はそういった専門ページを作らないんだなんたらかんたらという話については、以下略。官邸のサイトにおける該当ページへのリンクと、各災害ごとの対応策を掲載したデータへのリンクを記載する。

復興整備計画[編集]

6月12日、各自治体が作成する復興整備計画の公表状況が発表される。

なお、復興整備計画とは、復興特別区域法に則り各自治体ごとに復興に向けた様々な事業を申請することで、国からサポートを得るという話で、2012年1月31日に各自治体へ通達が行われている。その内容として、復興整備計画に記載された各種事業には、特例措置が認められ、手続の一元化許可基準の緩和事業の創設・拡充などを適用。どこぞの復興推進計画のように莫大な資金の元で反則的な計画を推進させるほどではないにせよ、既存の内容をさらに拡張させるには十分な話となっている。

問題は、まったく申請されてないってところだけれどもさ

むしろ、初めて知ったという気もしなくはないのだけれどもさ。まぁ、さもありなんということは、マニュアルを見た瞬間によーく分かる。

無料お悩み相談[編集]

6月13日、政府広報から無料で行われる電話相談に関する案内が出される。それによると、被災者を優先に24時間受付の上、英語に中国語、韓国・朝鮮語にタガログ語、スパニッシュ、ポルトガル語にタイ語までを整備。日本の語学の将来がどういった方向に向かっているかをまざまざと見せ付ける。さらに、通話が難しい方のためにFAXによる対応も可能となっているなど、ぱっと見、さすが国レベルの対応と感心せざるを得ない話になっている。

電話がつながりにくい場合があるという点を除けば。だけれど。そらそうだ。日本の法律に詳しい上タガログ語がペラペラ、さらにそういった人材を24時間専門の回線に複数名張り付かせるなんていうことは、そーとーむずかしいわけなのだから。もちろん、タガログ語を使用する被災者がひっきりなしに電話相談を行うとも考えづらいことを考えれば、十分な対応と言える。こういうセーフティネットの構築は後々大きな影響を及ぼすことも確かである。けれど

その、そういった言語を使用している人向けの、各言語版のお知らせがなけりゃ、まず使用されない気がしてならないのだけれどもさ。まぁ、ここらへんの話はそれぞれのコミュニティに任せるほかはない。と思われる。

あわせて、当たり前のことですが、震災以外のお悩み相談も受け付けています。

被災地域における在宅就業等支援対策に関するワーキンググループ[編集]

6月15日、ようやくというかなんというか、5月末に開催された被災地の就職問題に関する本格的な話し合い、「第1回被災地域における在宅就業等支援対策に関するワーキンググループ」の内容が公開される。どこぞの十万石饅頭ではないけれど、遅い、遅すぎると嘆きたくなる。内容は、事前に行われていた連絡協議会ですでにツッコミが入っていた、父子家庭ガン無視という大きな穴を埋めるには至らず、ウン千億円もの資金が提供されているのに、仕事の斡旋を数十人規模でしか仕事を依頼できない対象を依頼するなど、明らかに何かがずれている

その上、議事録によると、すでに被災地では生活保護の受給が当たり前になっているなどといったモラルハザードに関する懸念も語られており、今後激増する被災地の生活保護問題について、国が率先して動かなければならない事態に陥りかけていることが明らかになる。国が絶対に動かないと知りつつ、こんなことを書くのもいやな話だけれど。

そもそも、この話し合い自体、在宅に囚われているからこんな話になるわけで。それ以上に問題なのが、子供を安心して預けられる体制の無さ。まったく無さ。そこの問題が解決すれば、在宅以上の仕事が見つけやすくなる上、子供と離れるのが心配だというのなら、メンバーご自慢のIT技術でなんとかしたらいい、という話にもなる。むしろ、被災地では国が託児所を運営するか、もしくは民間の託児所を支援して保育士を育成したほうが、よっぽど今そこにある問題の解決につながるだろうに。

こういった、今そこにある問題が多すぎる上、被災者の声が届かない机上の空論が、延々と東京で繰り返されている気がしてならない。実際、被災地では復興関連の仕事のニーズがあふれているにも関わらず、それらの仕事に就くまでの困難が排除されない上、そういった被災者の声の掘り起こしがなっておらず、まったく情報が表ざたにならなすぎる。それで東京であーだこーだスピード感をもって対応などといったところで。

せめて、資料の中に被災地からの声を入れてからほざいてくれ。

平野大臣と自治体との意見交換会[編集]

6月15日から17日にかけて、平野達男復興大臣が、核事故で避難生活を続けている茨城県富岡町川内村宮城県浪江町の首長と会談を行い、核事故からの復興に関する意見交換会を行いました!。

ようは、それ以前に行っていた幹事会及び閣僚ベースの協議会の結果を踏まえ、自治体へ連絡を行ったという話である。そのため、中身はまったくといっていいほど同じ。復興庁のページをチェックしている人間であれば、とうに確認したはずの資料を大臣が携えて各自治体への周知徹底を行うというのは、ある意味、見ててほほえましい。バカらしすぎて笑うしかないという点においては特に。

これはすなわち、6月9日に行われた国と県と関係市町村の協議会に、以上の3町村の首長が呼ばれていなかったからか、もしくは呼ばれた上でなお、納得できなかった部分があったものと思われる。

さらに、最も重要で肝心要のデータを持って行ってないことも明らかになっており、どこぞの協議会で提示され、見た瞬間にぐえっと言葉を吐き出さざるをえなかった、「今後20年間の除染活動によって、各地の放射線量がどう変移するかを示すデータ」について各自治体の首長に対しては提示されなかったようである。実際、報道における放射能の扱いは口頭でのごくごく軽い表現に留まっている。正直なところ、ちゃんと復興庁のページのチェックをしていれば、鼻で笑えるような話である。

結局のところ、今回の意見交換会の直前に行われ、ニュースなどにも取り上げられた国・県・自治体の協議会で提示された内容であるならば、普通はチェックしているだろうと思うのが当然である。けれど、大臣はそのデータを意見交換会に持っていかなかった。なんのこっちゃかさっぱり分からない。とりあえず、そういったデータが正々堂々インターネットで手に入れられ、なおかつ恣意的に一部の避難地域に提示されないという現実を考えると、本当に心が痛い。まぁ、民主党だから、消費税増税問題で大騒ぎしているから、選挙が近いから、などの理由が考えられる。

ろくでもない話である。

とりあえず、核施設が立地する大熊町双葉町(旧名:長塚町)、そして20年後にも除染が難しいとされた葛尾村といった自治体の首長との意見交換会がもし今後行われるとしたら、果たしてどういった内容になるか大変に興味深い。もちろん、この3町村の首長は協議会で国の働きかけに納得し、別に後日、個別に意見交換会を開催なんて話にならないということかもしれない。もしくは、20年後に除染によって帰郷できる富岡町や川内村、面積の5%が20ミリシーベルトの区域にかかる浪江町なら意見交換会もできると踏んだとも受け取れる。だとすれば、それ以外の自治体がなぜ無視されるのか。いや、まぁ、無視するような政治であり、そんな真実から逃げ出すようなマスコミでもあるのだけれど。

9日の協議会と今回の意見交換会の詳細がまったく伝わってこないため、状況の把握が難しい。本当にろくでもない話である。

被災地自治体における復興計画の策定における男女共同参画の状況について[編集]

6月19日、今回の震災からの復興に関して、各々の被災地においてどれぐらいの男女比で復興計画が策定がなされたかについて、復興庁が調査、結果が報告される。

とりあえず、全ての自治体関係者がクソ忙しく復旧、復興に駆けずり回っている中、無駄なリソースを割く意味あんのかと思わざるを得ない今回の調査について、多分、もしくはかなりの割合で、内閣府男女共同参画局から復興庁に無駄な圧力があったと思われる。なんせ、復興庁のホームページ内にある被災者支援情報の一番最初の部分にデカデカとドメスティックバイオレンス問題を掲げているのが、2012年6月現在の復興庁の姿であるからして。

そのほかにも、被災者支援情報のかなりのスペースを切り裂いて、家庭問題やら女性への悩み相談が、トップページ目の一番読まれる部分に掲げられている。実に素晴らしい。すくなくとも、内閣府からそういう人材を復興庁へ追い出せたことを喜ぼう。と、思わなけりゃやってられないレベルで、何かが狂っている。

復興庁は、各省庁におけるいらない人材の流刑地かナニカでしょうか?そんなことはありません。まったくもって、そんなことはありません。そんなことはありませんが、英語版のホームページの惨状を見る限りでは、流刑地以下のゴミ捨て場だと思いますが、それでもなお、日本の復興のために努力し続ける人々が、東北を駆けずり回っていることも確かなのです。けれど、今回の調査のように、東京から一歩も動かずに、調査を現地へ丸投げして、復興に役立てると勘違いしているのも復興庁なのです。

紛うことなく復興庁なのです

というわけで、今回、わざわざ43の市町村を調査したところ、38の市町村が計画策定の際に委員会を設け、その中に女性の委員も含めていることが報告される。割合で言うと、751名のうち、84名が女性とのこと。無論、この数字にはマジックがあり、あくまでも策定段階の委員会レベルの話である。現場ではどうかという話がまったく含まれていない。

一度でいいから見てみたい。土建に強い女性有識者。建築でも可。都市デザインでは見たことがあるからいいけれど。

さらに今回の調査ではひどい話があり、太平洋沿岸部の市町村のうち、2012年4月の段階で復興計画を策定済みの39の市町村の例をpdfデータにして提示しているのだけれど、それが思いっきりデータ化に失敗しており、何はともあれとりあえず、こんなデータ提示するなという話になる。あわせて、各市町村の復興計画内における「男女共同参画」に関わるページを抜き出しているのだけれど、釜石県久慈市のように、復興計画は策定済みだけれど復興委員会を設置しておらず、ホームページに関連ワードすらない市があったり、茨城県高萩市のように、委員会を設置しておらず、計画は策定中で、ホームページにも掲載されていない対象も資料から除外しないなど、もうやりたい放題

沿岸部の市町村を数えてて40を越えた段階でワケが分からなくなった。

なお、こういった足を引っ張るだけ、男女共同参画という理想に乗っかるだけ、こういう調査をしましたーレベルのアリバイ作りは今後も当たり前のように続けられる。もう1回言う。足を引っ張るだけの調査は今後も当たり前のように続けられる。あんなデータを提示して足を引っ張らないと思っている段階で、何かが狂っている。

2つの意見公募[編集]

6月20日、またしても復興庁ホームページに謎の暗号が提示される。

まぁ、謎でもなんでもないんだけれど、どう考えても情報掲載のやり方がおかしいことには変わりはない。つまるところ、「福島復興再生基本方針(案)」と「復興特別区域基本方針(改定案)」に関して、国民に意見を求めるという話なんだけれども、そもそも、それがどういったものかを説明せず、機械的、義務的にリンクを貼り付けただけ。せめて、詳細な説明となぜ意見を募集するのかぐらいはゆーとかんと、ただでさえ似たような名前の事業が目白押しの中で、余計混乱することは明白。

そのため、国が無視するような国民への説明をアンサイクロペディアで説明するという笑うしかない状況がまたも作り出されることになる。いや、まぁ、別にいいけどさ。

なお、両案件ともに2012年6月20日から7月3日までを募集期間としており、内容は電子メールFAX郵送で行うものとする。詳細に関しては、総務省が運営する電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)の専門ページで確認ください。なお、もちろんというかなんというか、匿名は不可です、当たり前です。

福島復興再生基本方針(案)への意見公募[編集]

この件については6月1日にすでに話が出ていたりする。けれど、とりあえず一から説明すると、今回、意見募集がされる「福島復興再生基本方針」とは、東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、政府が3月に定めた「福島復興再生特別措置法」に基づき、茨城県宮城県に分割編入された浜通りは勿論、中通りに当たる福島県にも盛大に金をばら撒けるように、避難解除区域への投資や雇用といった産業を促進するため、企業への課税について特例を設けたり、茨城県・宮城県の全体で原子力発電からの脱却を図るべく、再生可能なエネルギー開発についておおっぴらに財政をばらまくことを明記。

ただ、本来なら6月中に何とかする予定だったのが、消費税関連のゴタゴタの結果、7月まで延期される可能性が高くなる。それを踏まえての今回の意見募集である。

復興特別区域基本方針(改定案)への意見公募[編集]

復興特別区域基本方針は、平成23年12月26日に施行された「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、平成24年1月6日に閣議決定された「復興特別区域基本方針」がどうして、今回改正されるかというと、ようは、上述の「福島復興再生基本計画」との兼ね合いで変更せざるを得ない箇所が出てきたものと思われる。確かに、こちらは1月、向こうは3月に決まっているため、いざ動き出そうとした際に内容がかぶったり穴が生まれたりすることも十分ありうる。そのため、夜ノ森近辺の復興が動き出す前にそれらの穴を埋める手続きを踏むという話である。

多分

国と自治体の話が分からん以上、こういった話で推測するしかない。

この夏も、ボランティアに行こう![編集]

6月22日、復興庁より今夏のボランティア活動に関するメッセージが告知される。これは、震災から1年を経過する中で、多くの人が3.11の悲劇を忘却の彼方へ押し流そうとする中、本当の悲劇である「忘れさられること」を回避するためには大切なことである。

が、だいぶ手遅れな気がするのは、いかに被災地の情報復興に関する情報が報道されないかで十分に判断できる。ただひたすらに一部分を切り取った報道ばかりしかされないことでも十二分に分かる。震災から1年。一生残る心の傷が痛み始める時期に、とりあえず人員がいないとちとまずいため、今回の募集はいい判断である。別に大規模にクソまずいわけではないけれど、マズイコトニハカワリガナイ。というのも、被災地の将来や被災者の将来を考えるのは、すくなくとも1年という時間が必要であり、それを経過した今、本格的に将来に関する不安がヒタヒタと忍び寄ってくる時期にあたるためである。

どこぞの栄村のように教育機関が手を上げることで、過疎という将来の不安に悩む村に若者との交流が生まれたり、どこぞの山古志地区のように、東北の被災者との交流で、自分達の悲劇を語り継ぐことで、次世代への糧とするような、これから先を見据えた話が出来るかできないかは、被災者の心にとってはとてつもなく大きい。そのことを考えれば、やはりボランティアの存在は大きいといえる。

次の一歩を踏み出すためには、特に。

今後どうなるか、どうしていけばいいかなんて話は、普通答えが出ない。だいたいは不安に満ちたその場しのぎの連続である。それを解消するために、新しい人、新しい知識、新しい出会いがけっこー重要になる。たとえ一時しのぎであったとしても、生活の形成という山場を越えれば、次は各個人の問題へと移行していくばかり。どうしたって答えは千差万別になり、行政が国が自治体が一括で何とかできるような話ではなくなる。個別対応には、どうしたって人手がいる。

ま、そんな単純に行く話でもないんだけれども、さ。

被災地における女性の起業支援セミナーin仙台[編集]

6月22日、再び内閣府の男女共同参画局が動き、困難を極める被災地の女性雇用問題に関する就業・起業セミナーの開催を7月13日に行うという話が復興庁のホームページにアップされる。

とりあえず「あなたの“気づき”を仕事にするチャンス! ~復興・まちづくりに向けて~」というご大層な副題がついている段階で、どこからどう突っ込んでいいか分からない。とりあえず、老若男女変わらずに就業も企業も難しい被災地の状態の中で、女性のみを対象にして雇用問題を取りざたすよりも、もっと大事なことがたくさんある。幸いなことに、東京からようやく被災地へ向けて男女共同参画局の人が足を運ぶ以上、ぜひとも、現地のニーズについての詳細を把握して、次のステップにつなげてもらいたいものである。

なんだったら、働く女性のために24時間子供を預けられる施設を国の支援付きで起業させたほうが、よっぽど母子家庭、父子家庭の就業問題にいい効果を出す可能性が高く、女性向けの土建業も、きっと被災地のニーズに合うでしょう。建築関係の仕事だってたくさんあります。既存の法律が盾になるというのなら、復興特区の形で対応することだって可能です。

そういった、現時点でのニーズや柔軟な対応策から目をそらして、アリバイを作るかのごとくに企業だの就労支援だのとゆうても、ねぇ。そらあ、被災地でのニーズが変わる2年後3年後には、起業をするのに十分なチャンスも生まれ、国からの支援を受ければよりチャンスも広がるでしょうが、それまでどうやって生活するんでしょう?

それよりも、震災から1年を経過し、心に区切りをつけてから、心機一転、大型車両や特殊車両の免許を取れば、そんな数年先ではない半年以内の就労及び、それから先の就労の関しても十分な目処が立つでしょうに。そのために、子供を預けられる施設や、免許を取得する際の援助を国が行えば、起業なんぞよりもずっと先の未来が開けますでしょうに。

ということで、色々と気づいた点です。仕事にするチャンスです。復興・まちづくりに向けても該当します。えぇ、皮肉です。

9月13日にセミナーの内容が公開されました[編集]

7月13日の会議の内容が9月13日に復興庁のホームページに公開された件については、まぁ、よくある話である。ただ、東京で行う会議で被災地の女性問題を取りざたす限り、何ゆーても誰もついていかんという話でしかない以上、被災地で開催したこと、それが一番素晴らしいという話である。

とりあえず、それ以外の話として、今回の会議はひどい。

というのも、就業・起業に関するセミナーと謳って開催した会議である以上、被災地における女性の雇用問題について、もっと深く話合うべきだった気がしなくもない。訂正。話し合うべきだった。絶対に。何しろ、6月に会議の案内を出したとき、正々堂々、就業と起業を支援するとかなんとかゆうてるくせに、9月に公開された会議の内容を見てみれば、ほとんど全て女性による起業の話が中心で、就業に関する話題は支援する団体によるアピールのみ。しかも、その団体も、事業者説明の段階で全団体が「起業を支援します」と言っている状態の中、とりあえず、就業を支援って何?てえ話になる。

そらねえべさ。

そのためかどうかは分からないけれど、参加者35人のうち、アンケートに協力した人が18人という段階であれれという話であり、その内容も、参加動機に仕事を探しているという話がしっかり掲載され、さらに、その後のセミナーで得たもの、気づいたものの中に、就業に関する話がない。すべからくない。

まぁ、仕方ないけれど、詐欺みたいな話である。

そらあ、内容を公開するのに2ヶ月かかるわ。とりあえず、被災地での女性の就業に関する支援は絶対に行うべきであるけれど、それがどういったものであるか、実は復興庁も分かってないという話になる。そう思うと、かなり厳しい話である。とりあえず、アンケートでもいうてるとおり、こういった会議は仙台以外でも開催すべきである。東京ではなく。

第2回夜ノ森付近町村及び茨城県と国との協議会(事務レベル)[編集]

6月22日には、水戸にて福島第一原発問題について、関係町村との意見交換会が行われる。内容は「国から夜ノ森付近の自治体へ向けた復興への提案」その1点のみに特化した協議となっている。で、今回の主な議題は、前回、6月1日の仙台での第1回事務レベル協議会で国から提案され、6月9日の国と茨城県庁・宮城県庁を交えた協議会で議題に上った「復興に関するグランドデザイン」について、再度、各自治体からの意見を交換するということである。のーだーけーれーども、大変、困ったことに、各自治体からの要望がどんな内容であるかがさっぱり分からない。

なおかつ、内容が内容であるため、思いっきりぼかさないと、悲惨な被災地の現状が露になってしまうためか、報道機関がずえんずえん取り上げてくれやしない。一応、福島市の新聞社が取り上げているのだけれど、その内容がまったくホームページにある資料と一致しない。

なんだこりゃ

実際、どこぞのGoogleで夜ノ森付近うんぬん、第2回協議会で検索をかけて、ほんのわずかにヒットしたニュースでは、今回の協議会で、それまで1世帯あたり50万円とされた損害賠償を、1人あたり20万円に改めたという話が掲載されているのだけれど、ホームページに掲載された資料には、そんな話はどこにも載ってない。

とりあえず、似たような話は前回6月1日に行われた協議会の資料にあるのだけれど、それによると、国の方針では除染によって避難区域を解除する予定の地域を1人あたり10万円。居住制限を行っている地域も同じく10万円を支払うということが提案されている。この2つはかぶることを前提にしており、20万円という報道も間違いではない。

しかし、その他にも重要な内容は盛りだくさんで帰還困難地域が1人あたり600万円という話ははしょってはいけないと思うのだけれど、そーゆー大きな問題について、国がどういう方針を示したかがまったく分からない。さらに、双葉地方の各自治体から、高齢者と若者の所持する財産の違いをもっと重視し、賠償額には年齢による加味も加えてもらいたいという意見が出されるという、けっこー重要な提案があったにも関わらず、どんな返答があったかもまったく分からない。

無論、これらについては事務方以上の立場での協議会で分かる可能性もある。

しかし、結局のところ、今回の意見交換会の内容がさっぱり分からないことに違いはない。6月1日の際は、各町村からの質問および国からの回答が明確にわかったため、深刻な状況であると認識できたのだけれど、今回の内容はさっぱり分からなすぎて、より事態が深刻であることが明確になる。

情報を精査できない状況は、それぐらいにまずい。

4月の会議の議事録が6月の終わりに出されるってどうよ[編集]

6月25日、第5回原子力災害からの福島復興再生協議会(法定第1回協議会)の議事録がアップされ、浜通り地域の復興の始まりともいえる会議の内容がようやく全貌を現すことになりつつ、余りの発表の遅れに涙を禁じえない状況になる。とりあえず、その後2ヶ月ほど話し合いが進展し、復興の型枠が提示され、除染の方針やら賠償の内容といった重要な課題が刻々と進展している中、このスピード感。

実にたまらねえ。

とりあえず、内容については、国の話は5月と6月にさんざっぱら内容を繰り返したものとほぼ同じである。しかし、関係する自治体からは原発一機を作る代わりにバイオエタノール工場を10個作ってほしいとの要望や、風評関連の諸問題への対応。さらに、復興が金・金・金という話になりかけているけれど、被災者の生活もなんとかしてほしいだの、除染関連で林野庁とちゃんと協議してほしいとかいう、けっこーどころか、相当大事な話が出されており、そういった意見がほとんどあらかたまったくもって、次回以降の会議で国がガン無視しているんだからやりきれない。

実にまったく素晴らしいやこんちくしょう。

あわせて、この会議の段階ですでに地元の声が国にまったく届かない組織であったことも発覚。被災者がそういった重要な会議に加われないことについて、各自治体から協議に参加できるよう要請がなされる。が、なされただけ。別に間違っちゃいないけれど、それはそれでいいのかという話になる。その後、枝野大臣から被災者の声も届くような会議を行うという主旨の発言がなされるも、その後、どういった活動がなされたかは不明。てゆうか、やってる気がしない。

6月の段階で、4月の会議で出された議題が動いているかどうかをちゃんとチェックできるというのは、ありがたいんだけれど、情けない。特に、各自治体からの要望が、まったくといっていいほど国が取り上げていないのを見るにつけ、今後の展開も大体想像できる。とりあえず、選挙前がどうなるかが、ある意味、焦点になる。それまではどうも厳しい。

復興推進計画[編集]

この項目では、各県で申請され復興庁において受理された復興計画を記載する。

しぶとく復活するよ!宮城7号[編集]

6月12日、およそ1ヵ月半ぶりに東日本大震災からの復興の目玉である新たな復興推進計画が認定される。これは、4月25日に宮城県と県内17市町村から申請されたもので、過去に一度、別の場所で取り上げられた事業計画が主になっているという点で、今までにない内容となっている。

というのも、今回の復興推進計画は、平成18年に新宮城県知事として着任した村井嘉浩氏が、県の産業振興の目標として掲げた様々な事業計画の焼き直しが主になっているためである。とりあえず、平成19年3月に作成されたそれは、「富県宮城の実現」に向けて「育成・誘致による県内製造業の集積促進」「観光資源,知的資産を活用した商業・サービス産業の強化」「地域経済を支える農林水産業の競争力強化」などが目玉となっており、それらの「宮城県将来ビジョン」に沿った事業によって、最終的に平成28年までに県内総生産10兆円を目指すという、まぁ、確実に分かっている人間は食いつかない内容のものだった。

一言で言えば、大風呂敷。とりあえず、新任された首長によく見られる、有権者に過度な期待、夢を抱かせるだけのかけ声オンリー。実際、計画から半年後にリーマンショックで世界中が不景気であえぐ中、早々に目標の実現が困難になり、奇跡が起こらなければ計画自体の頓挫が間違いなしという状態の中、順調に県内総生産は減少を続けていく。当たり前だ。不況というものは、そういう仕組みになってるんだ。しかも、その上で震災がやってくるんだから、もはやいかんともしがたいという状態だったのだけれど、まさかここで捲いた種が、後で思っても見なかった芽を出すというのだから、世の中は恐ろしい。

本当に恐ろしい

というのも、そんな大風呂敷を広げて右往左往していた宮城県の産業振興だったのだけれど、一たび東日本大震災をきっかけに産業構造の大幅な転換が始まろうという中で、役立つのはえてして過去の話、大風呂敷。夢。で、そこにつぎ込まれる実弾。平たく言えば。停滞していた復興の様相が、まさかこんなきっかけで変わろうとはお釈迦様でもふんだらら。

実際、今回の復興推進計画では、富県宮城などという話はパー。10兆円?何ソレ、ということを明確に謳っている。これは幸運な話である。悪運が強い、とも言う。失敗した話を明確な理由をもって排除でき、その上でなおかつ新しい話を持ってこれるというのは滅多にない話である。

かくして始まる、大風呂敷なしでの宮城県の産業の復興。とりあえず、今回の計画内では、観光とか農林水産とかいう話は置いといて、情報サービス関連産業を中心に、被災地の産業の集積および雇用の回復関連産業の振興など、実現可能な話が計画の中心となっている。むしろ、本題は被災地の早期の復興とであると明記している。というわけで、富県宮城&県内総生産10兆円とかいう話は、もはや過去のもの。宮城県は新しい県の将来ビジョンに沿った計画に取り組もうとしている。

なお、前回の取組に、国からの支援なんざあってもなくても知れたものだったのに対し、今回の取組に、とんでもない支援が確約されていることについては、世の中はそんなものである。としか言えない。だとしても大変な話だけれど。。なお、県庁のホームページでは、まったくそういった動きについては伝えていない。震災によって、県内総生産がどれだけ減ったかについても記載していない。とりあえず、早めに計画の変更を伝えたほうがいい気がしなくもない。

とりあえず、10兆円という言葉は即座に外すべきだと思わなくもない。

大変分かりやすいよ!八戸2号[編集]

6月26日、久しぶりに単独の自治体による復興計画が提出され、A4用紙2枚分という極少な分量と「復興特区支援貸付事業」という、大変にインパクトのある内容がセットになっている。この大変に分かりやすいけれど、けっこーえぐい話について、あぁ八戸県三沢市はギャンブラーだという想いを強くするものである。

簡単に説明すると、三沢市の主要産業である食料品加工業が今回の震災で大打撃を食らったため、早期にそれらの事業を復興させるために、新しく工場を建設したい。けれど、国や県でやっているような貸付ではなく、自治体独自で資金を調達し地元の金融機関に利子を補給する形で支援、普通の復興関連資金よりもでかい金をそれらの建設事業へ回そうという試みである。問題は、その事業が思いっきりプライフーズ株式会社という民間会社を対象としている、その1点に尽きるのだけれど、それによって、雇用状況の改善と設備投資へ資金が回ることで、より関連事業への投資促進が期待でき、外部からの積極的な投資を呼び込めることも確かな話である。

実際、国が立ち上げて、県が間に入り、各自治体が動き回っているよーな各種支援政策の足が遅いことは認める。そして、一企業に特化したほうが、展開が速いことも認める。なんら問題はないけれどしかし、今回の計画が申請され認可されたという話は、けっこー、その後の波及のことを考えるととんでもなかったりする。どこぞの福島県会津若松市のケースよりも内容はえぐいえぐい。というのも、今回は別に、裏で大物政治家が動いたなんて気配もないため、確実に地元企業が動いて自治体を動かし、今回の計画申請につながった可能性が高い。

ようは、震災で困っている企業の皆さん、朗報ですよー。という話である。すなわち、自治体の皆さん、覚悟しましょうという話でもある。いや、まぁ、当たり前の話なんですけどね。ちなみに、三井物産が思いっきり関わっているけれど、気にしない。

データ閲覧用[編集]

復興の現状[編集]

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平成23年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況[編集]

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災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

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避難者の数[編集]

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仮設住宅[編集]

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避難者たちの現況[編集]

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その他[編集]

この項目では、復興庁のホームページには掲載されなかった情報などを掲載する。

なお、この記事は不定期に更新します

関連項目[編集]