2012年7月のニセ復興庁

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2012年7月のニセ復興庁

この記事は、あったことをあったままに、笑うしかないことを笑えるまま伝えるアンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する「はずの」復興庁の活動についてを逐一報告する。あわせて、「復興」なるある意味「神聖化」された存在が、いつの間にか笑うしかない状況に陥っていく「悲劇」についても逐一報告する。

あわせて復興庁の設立から5ヶ月目にして、今回、初めて復興庁ではなく被災地の自治体について、突っ込みが入ることになる。まぁ、自業自得なわけだけれど、見ていても調べても気分がいいものではない。

目次

ピックアップ[編集]

以下に2012年7月、もっとも内容の濃かった復興庁に関する話を掲載する。

宮城県に意見を聞いたら回答が無かったよ!宮城8号[編集]

7月27日、宮城県を含めた東北各県の震災復興に一石を投ずる復興推進計画「宮城第8号」が復興庁によって受理される。それは6月末に石巻市から申請され、1ヶ月の審査期間を経て公開されたごくごく当たり前の計画書であるのだけれど、その内容について、ぜひとも周知せずばなるまい話があるため、冒頭に復興庁ではなく各自治体の動きについて報告する。

なお、一石といっても、別に計画の内容にはなんら問題ではなく、いつもどおりの地域復興の計画である。けれど、東日本大震災で大きな被害を受け、3400人もの市民が命を失った石巻市にとって今回の計画は地域復興のための乾坤一擲の大勝負であり、計画の一つ一つに自治体と住民の未来がかかっている。

本当にかかっている。

というのも、今回の計画は石巻市が3月に申請した2つの計画よりもさらに具体的な支援策に踏み込んでおり、産業の集積という大きく土地が絡む話がある分、予定される額も大きい。しかし、今回一番の問題点はその内容についてではなく、提出された復興計画の最後にある「その他」の項目にある。というのも、3月に申請された復興推進計画に引き続いて、どう考えても無視できない地方政治の暴露話が堂々と掲載され、行政の内実が白日の下にさらされたためである。

で、一体どんな話の何がお天道様の元に現れ出でたかと言うと、今回の計画提出に際し、復興基本法に基づく形で石巻市が県に対して「計画への意見」を求めたのに対し、宮城県から計画内容に関する意見がなかったという、或る意味、県民に見せてはいけない超絶なお役所仕事に関する一文が掲載される。意見を出さない宮城県も相当だけれど、それをしっかりと文書に残す石巻市もものすごいことをやったもんである。ちなみに、3月に申請された復興推進計画でも、石巻市に宮城県は何も回答しなかった。

最初の2件については、特に問題はない。けれど、さすがに今回の申請でそれはマズイ。本当にまずい

いくらなんでも、東北三県の中で文化経済の中心地たる宮城県において、最も被害の大きかった自治体から出された3つの復興推進計画の意見聴取に、県として何も応えないというのは、絶対におかしいっておい。しかも、石巻市の最初2つの申請は、金額も少なく内容も他の自治体の活動とかぶらないのに対し、今回の申請は観光漁港施設における産業の集積といった、他の地域と思いっきり内容がかぶってさらに大きな金が動く内容になっとるやん。こんな大事な話、なるべく県と連携して他の市町村との調整を執り行うべきなのに、そういった話もなし石巻市に全部お任せってのは、ちょっとどころではなく、相当にひどいぜおい。

ちなみに、同じく3月に申請された塩竈市と仙台市の復興推進計画について、仙台市は宮城県からの意見を聴取しているけれど、塩竈市についてはやっぱり宮城県からの意見は無かった。まったく、無かった。

その結果、石巻市の推進する水産業と観光業を中心とした復興推進計画の内容が、思いっきり塩竈市が3月に受理された計画とかぶる。内容を吟味して調整を行うべき宮城県がそれでどうする、おい。復興がけつまずいてもいいんか、バカ。は、いいすぎだけれど、これは相当まずいって。県で8つ出した復興推進計画が早くも2つかぶるってのは早すぎだって。せめて、意見を言った上でかぶるならまだしも、意見も言わずにかぶったんじゃあ、内容をチェックするほうに問題が出るって。

もっとも、宮城県庁における復興関連の対応には、すでに逃れがたい前科が存在しているのだけれど。

前科[編集]

宮城県のぬぐいがたい前科。それは、復興庁では毎週「民間賃貸住宅借上げによる入居戸数の推移」に関するデータを取り纏めているのだけれど、こともあろうに宮城県では2012年3月6日から半年近くにわたって「26,050人」という数値で毎週報告し続けるという、或る意味途方も無い愚挙が行われていることである。つまり、その、宮城県には自分の持ち家を新たに作ることも出来ない甲斐性なししかいないという報告を、宮城県自らが全国に向けて高らかに宣言している。無論、そんなわけはない。そんなわけはない以上、宮城県の担当者が高らかにアホであるという報告が、毎週毎週復興庁から全国へ向けて公開されている。

もちろん、ごくごくわずかな可能性として、宮城県の新築を立てる人間と新たに仮設住宅に入る人間が5ヶ月近くにわたって同じ数だったなんて話もあるのだろうけれど、宮城県のホームページ見たら速攻で違うことが分かる。なんせ、2012年3月30日の段階で、すでに仮設住宅の入居戸数が26056というデータが出ていた。けれど、やっぱり宮城県からの報告は3月30日も26050のまま。そのため、もはやデータとして取り扱う価値が無いレベルにまで、国が提供するデータを宮城一県が貶めている。

一応、世界中の人間が見るデータなんだけれどもね。

これは、薄皮を剥がすがごとくにしか進んでいかない復興の現場において、まさにやってはいけない行為である。なぜなら、一つのデータの信憑性が薄らげば、他のデータを信用することも出来ないのだから。しかも、復興庁自体、そういったデータ不備の前科が大量にある。相当ある。その上で宮城県まで信用できない数字を提供するとあっては、まさに目も当てられない。

とりあえず、この項目の末尾に2012年2月21日から7月24日までの「民間賃貸住宅借上げによる入居戸数の推移」のpdfを添付する。岩手や福島、それ以外の県の担当が毎週新しいデータを復興庁に送る中、毎度毎度26050人という、効かれたらただ応えるだけというアリバイ作りがまかり通っている宮城県だったらば、県内で最も多くの犠牲者を出した自治体の、最も繊細に対応すべき復興についての意見聴取に無回答なる非道を執り行ったとしても、ある意味納得である。

いやな話だけれど

ちなみに、今回一番の暴挙は、宮城県の無回答でもなく、そんな宮城県の震災復興に関する手落ちを思いっきり石巻市が突っ込む形で計画を作成したことでもない。そんな爆弾が記載されている復興計画を、復興庁が受理したことである。ただし、ものすごく素晴らしい暴挙である。実際、復興庁渾身のネタの提供に一アンサイクロペディアンとして、深く感動を覚える。ただちょっと、国としても、もうちょっと配慮したほうが良かった気もしなくはないけれど。

でも、まぁ、とりあえず、宮城県に受理及び公開という名のバチが当たったことは確かである。けれど、そういった話を抜きにして、ぜひとも石巻市に頑張ってもらいたい話である。後、宮城県は何とかせえちゅう話である。後、国もこういった話が今後出ないよう、各県に働きかけないと、どの自治体がどの首長に嫌われているか把握できてしまう。そのため、今後、宮城県から提出される復興計画の内容がどういったものであるか、注目である。

とか何とか書いてたら、速攻で宮城県の提出するデータが現実の数字になったことは、ある意味、最上級のジョークである。別名、笑うしかない現実ともいう。

活動内容[編集]

この項目では、復興に関連する重要な情報を時系列に沿って掲載する。

第6回原子力災害からの福島復興再生協議会[編集]

7月1日、6回目となる「原子力災害からの福島再生協議会」が開催され、平野復興大臣、細野環境大臣、枝野経済産業大臣他、佐藤雄平福島県知事及び関係自治体の首長が出席。4月22日に行われた前回の会議では、あまりに重い内容のため議事録が6月末まで公開されなかっという曰くつきの会議である。そして、その場で各自治体の首長が様々な要望を出したにも関わらず、その後の各種協議会や意見交換会ではまったく省みられることがなかったという話も存在する。

そのことを踏まえたうえで、今回の会議もひどい。想像以上にひどい。

とりあえず、今回の会議で何が行われたかというと、復興庁は今回の会議に際し前回と同じように、国からの提案を行う。まず、復興の階段を一歩一歩上がっていくためのスケジュールの確認と福島の復興に関する課題を9ページの資料1として用意した後、それらの課題を全て、手抜きせずに一つ一つピックアップしてとりまとめた、A4用紙110枚におよぶ資料2を提示。そして、後は資料2を説明するための、資料3、資料4、資料5、資料6と、とりあえず、分量で押し切れば、各自治体の首長の意見も抑えることができ、国のペースで復興できるんではないか考えてんぢゃねえかっていうぐらいに、ひでえ話を提示。

これでもし、今回の会合を会議と称するのなら、確実に国の担当者は狂っている。

そもそも、国と自治体で2時間の会議をしようというときに、どういう意図を持ってこんな巨大な資料を用意したのやら。もしかして、事前に各自治体に配布されていたというのなら、まだ分からなくもないけれど、それにしたってひどい(その後、9月になって事前に配布されていることが確認される)。で、さらにひでえ話として、新聞などで被災者が要望している当面の生活費について、東京電力からの賠償に関する話を資料2の110ページの中でガン無視。自治体は関わることを拒否するかのごとくムシ。参考資料として用意する段階で、実にひでえ。一番、住民にとって重要な情報であるにも関わらず。

あわせて、消費税を10%に増税するなんて話をしているそばで、被災者たちの今後の生活についてを真摯に考えようという姿勢を明確にしようという段階で、とにかくひでえ。相手の首を絞めておきながら明るい未来について語ろうというのは、権力者の横暴とかいうレベルではなく、単なるバカ以外何物でもない。

無論、復興の現実と理想の話である。それとこれとは話は別であることは理解できるけれど。とりあえず、3人の閣僚が出席する2時間程度の会議に、3時間かけて読み込まないといけない資料を用意する段階で、バカというかタワケというかなんていうかアホという話になる。内容は素晴らしい。まったくもって素晴らしい。

けど、それを取り扱う連中の心がけが最低すぎる。以下に、2時間の会議で提示された国からの資料へのリンクを整備する。逐一全部整備する。それぐらい、大事な資料ばかりである。

こんなにも大事な資料を、まさか今回の会議でいきなり提示したわけはないと願いたい。絶対、事前に各自治体や関係者に提示しているに決まっていると思いたい。でなかったら、あまりにも福島県の関係者をバカにした話である。とりあえず、議事録がいつ出てくるか、それもまた問題である。

あわせて、国が関係する会議において、100ページを超える資料を用意することで、堂々と遅延行為を行えることを教唆している気もしなくはないけれど、果たしてそれでいいのだろうか。

議事録[編集]

9月5日、2ヶ月遅れで復興庁のホームページに会議の議事録が掲載される。なお、その前日にこの会議の内容をほぼ踏襲した「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」(グランドデザイン)が公表されており、内容同士を見合わせしていくと、色々と頭が痛くなっていく。

分かりやすく言うと、自治体からの要望、ガン無視。特に、除染関係の要望を華麗にスルーしており、あくまでも国が国が国がという方針の元で計画が取り纏められ、自治体がそれに従うという構図になっている。仕方がないとはいえ、悲しい話である。国の人間が誰も泥をかぶらない中で、住民にどんな説得をするのか。あまりにも今後が不安すぎる。

第3回復興交付金事業計画の提出状況について[編集]

7月2日、3回目となる復興交付金事業計画の内容が提示され、6月26日までに新たに7つの自治体が交付を申請、1道8県の61市町村におよそ1420億円の資金が提供されることになる。これは4月に行われた第2回の復興交付金事業計画が8県86市町村におよそ2100億円が配布されたことを鑑みれば、およそ3分の1ほど減少している。

が、その分、復興が進んだというにはちょと早計すぎる。

というのも、この復興交付金事業計画には基幹事業効果促進事業の2つの計画が各自治体に求められており、そのうちの基幹事業の申請が、緊急性を有するインフラ関連の整備に使われ、3回目になってようやくそれらの申請が一段落したため700億円もの急激な減少につながっている。しかし、基幹事業には地域の復興計画という、インフラ以外の目的に使用される交付金も存在し、さらに効果促進計画は、そういった復興計画を補助するための資金も用意されている。こちらについては、まだまだ各自治体の計画が整っていないため、今後、第4回、第5回といった計画の提供が必須となる。

もっとも、今回の計画提出で復興交付金事業計画は、金を盛大にばら撒く時間から、各自治体ごとの計画の進捗状況を把握する時間へ移行。第4回目はそれらがどうなったかを踏まえた形で執り行うとしている。まぁ、妥当な話である。あわせて、総額1兆9千億円という巨額の資金を用意しているわりに、現在使用された金額が、第1回の5千億、2回目の2100億、3回目の1400億と、合計が1兆円にも届いていない。そのため、どこぞ仙台市の復興推進計画のように地元の銀行信用組合といった金融機関などの後ろ盾で自治体を動かせば、新規事業に対する巨額の資金が期待できる話でもある。

ぶっちゃけ、まぁ、確実に悪だくみができる。てゆうか、悪だくみでも何でもいいから、地域の復興に関する提言を各自治体に上げてくれというのが、本当のところである。そもそも、被災した11道県の227市町村が計画の対象になっている中、3回目の段階で申請した自治体の合計が118、およそ半分強というの悲しい話である。明らかに被災地でありながら申請を遠慮している自治体の存在が見てとれる。被災地だけど関係ないと思っているのか、めんどくさいと思っているか、独立独歩で行くのか知らないけれど。これは、とにかくも資金を現地経済に回す類の復興を考えれば、あまりいい話とは言えない。

とりあえず、まずは今までの申請で配布された資金がどういった形で復興に関わったかが、今後、残り半分の自治体を動かす重要な情報になる。てゆうか、動かないといろんな意味でやりきれない。

世界防災閣僚会議in東北[編集]

7月3日から4日にかけて、宮城県仙台市において、「世界防災閣僚会議in東北」が開催され、63カ国の閣僚及び関連機関が出席。日本からも野田佳彦総理大臣他、大勢の関係閣僚が出席するなど、震災後に東北で行われた国際的な会議の中で最も規模の大きいものとなりました。

ただし、内容がまったく分からないのがひどい。一応、マスコミ各社から報道はなされているのだけれど、詳細が伝わってこない。あわせて、国際会議である。多くの海外の眼があのページにそそがれる。とりあえず、同じネタを続けて使うことを控えるため、涙を呑んで日本の恥については封印する。もっとも、あんな腐れたページの存在がどんどん世界に広まっていることは確かである。

あわせて、実に素晴らしい英語版を更新しやがらない復興庁は、今回の会議に際しても、やっぱりというかなんていうか、パンフは用意してもホームページを用意していない。しかも、パンフは平野復興大臣の記者会見の項目にしか置かない親切さ。そもそも、会議自体をまったく広報しちゃいないところが素晴らしい。本当に素晴らしい。いろんな意味でネタとして。幸い、外務省のホームページに今回の会議の概要や総括、野田総理と玄場外務大臣の挨拶などが掲載されているのだけれど、肝心の復興庁における該当ページおよび平野復興大臣による基調報告などはなーんもなし。

いやまーいいけれどさ。期待してねーし。

せっかくなので、外務省及び首相官邸、さらには国土交通省の関連ページへのリンクを用意する。復興庁のページは単なる報告にすぎないので用意しない。用意する価値が無い

平成24年度復興庁一括計上予算の配分(箇所付け)について(第4報)[編集]

7月6日、新たに41億円が復興庁を通して被災地へ送られることが決定。前回までの金額を合わせると、2900億円が被災地の復興に宛てられることになる。今回の内訳は、5月と同じく総務省による消防署復旧予算に41億円(5月に送った分を含めると119億円)となっている。なお、今回の配分でようやく原発問題で問題が山積している福島県双葉地方へ予算が回されることになり、およそ12億円が投入されることになる。ようやくである。

なお、素晴らしいことに、復興庁はようやくホームページのpdfデータを差し替えることを覚えたようで、5月に行った配分と7月の配分のデータが共通している。つまり、アドレスは同じままでデータを最新のものに差し替えている。

内容をチェックする側として、涙が出るほどありがたい話である。あわせて、なんでこんな単純な話が出来なかったかについては、考えたくもねえ。とりあえずは、ホームページ担当者の変更を心から喜びたい。

国と宮城県・岩手県との意見交換会[編集]

7月7日から8日にかけて、宮城県仙台市岩手県盛岡市の2会場で震災によって被害を受けた住宅の再建や、産業再生など、復興に向けたまちづくりについて、県や被災自治体との意見交換会を開催しました。会議では、住民にとって喫緊の課題である住宅の高台への移転問題や、目に見えて遅れている自治体の復興について、さらに人員を配置することで対応。

少なすぎだなんて話は、とうの昔から出ていた気がしなくもないけれど。とりあえず、よーやくというかなんというか、圧倒的な人員の不足について、国が動くことが決定。現在行われている職員派遣のほか、公務員のOB派遣も総務省で検討。

検討。相当なレベルで遅すぎるけれど、始まらないよりはいい。復興は数である。大金も重要だけれど、人の手がより重要である。とりあえず、2011年度の復興予算が4000億円ほど余ってしまったのは、必要な人員を確保できなかった国の失態である。そもそも、1億円の事業を1人が担当するわけがない。すくなくとも、数千人単位で人が必要だったにもかかわらず、そこに目が向かなかったことは明らかな失態である。

誰も何も言わんけれども、さ。分かりきった話だわな。

なお、いつもどおりというかなんというか、意見交換会という名前に反してまったく自治体からの意見が分からない。出てこない。まぁ、いつもの話だけれど。いい加減、ニュースにも新聞にも出てこない段階で後でもめることが手にとるように分かる。

資料[編集]

宮城県生徒会サミット2012[編集]

7月8日、宮城県塩竈市で開催された「宮城県生徒会サミット2012」に宮城復興局が参加し、宮城県各地から集まった中学生たちと、復興に関する意見交換を行いました。

参加した中学生からは「地域サミットを開催し、地域で話し合う」「新聞やCMなどで地域をPR」「募金活動で集めたお金を市に寄付したり、ごみ拾いで拾ったものでアートを作り地域の名物にする」「地域の方々と一緒にできるイベントを作り、一緒に地域を盛り上げていく」「防災マップを作成する」といったさまざまな意見が発表され、それらを復興庁のホームページに写真付きでアップ。

被災した自治体は怒っていい

普通、意見交換会などというものを開催したらば、どんな意見が交換されたかについてを記載すべきだと思うんだな、うん。あわせて、もしかしたら被災した自治体から意見が出なかった可能性もあります。そのときは、ごめんなさい。

復興庁インターンシップの公募[編集]

7月12日、復興庁では長年の懸案だった人員不足に歯止めをかけるため、ついにようやくやっとのことで、大規模な人員の受け入れを発表。インターンシップという「学生が一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度」を駆使して、大学サイドに人材の送り込みを申し出る。あわせて、個人による応募は受け付けんとのこと。まぁ、これは当然である。

その結果、募集案内に復興庁においてどんな案件が滞っているかが丸見えになる。丸見えになる。

とりあえず、有識者会議における資料作りの補助に若干名の人員を募集とある件について、どこぞの双葉地方との会議で使用した110ページにおよぶA4用紙の資料を、まさか復興庁のメンバーがコピー機を駆使して会議に出席した人数分作ったとしたらば、そらあ無駄な時間といわざるをえんわな。すくなくとも、復興庁のメンバーがやるような仕事ではないわな。

で、それ以外の人員を大募集した形跡もないんだわな。

さらに、原子力災害における住民意向調査やデータ整理、そして広報関連の資料作成なども今のレベルから考えうるに、人手が足りないことは明々白々。とてもじゃないが復興に関わる官僚がデータ打ち込みや資料作成、さらには会場の設営まで行っていたなどという現実が本当だとしたら、心底アホらしくて仕方がない。

もっと大事な仕事があるやろが。後、普通、省庁を設立した段階で気づくやろうが。

さらにひどいことに、土日を休む復興庁であることを鑑みれば、よりそういった仕事に対する姿勢が問題になる。えぇ。たとえ、3月11日であっても休む復興庁ですから。ええ。

クソどうでもいい雑務で滞る日本の復興。ようやく、その悪夢が晴れようとしている。

あわせて、日本の官僚主義に淡い憧れを抱いている学生の皆さん。それは一部についての話です。ぜひとも、たった数百人で18兆円もの復興に関わるとどうなるか、という現実を堪能してください。

第1回目の公募の終了[編集]

8月に入り、大学生の募集が完了したためか、もしくは大失敗に終わったためかは知らないけれど、上記の復興庁のページが閉鎖され、リンクが無効になってしまう。これは、国の機密が関わる部署に大学生を入れるという冒険を危惧した人間がいた可能性が高い。もっとも、当ったり前の話である。もっとも、人手は元から足りない以上、OBでも大学生でもフリーターでもなんでも雇える機会に雇わなければ、結局、首が絞まることは確実。

そのため、ついにというかようやくというか復興庁のホームページにある採用情報についに東北三県の支局が掲載されることになり、その全てにおいて募集期間が「随時受付」、採用人数が「若干名」という募集がなされることになる。ようやく、人数を確保する目処がついた。ようやく。

もっとも、募集人数が一桁でないことを祈る。本当に祈る

震災関連死に関する検討会(第2回)[編集]

7月12日、復興庁で行われた震災関連死に関する検討会では、前回の会議後被災地において聞き取り調査を行い、報告された数々の事例を再度検討。大規模災害時における要介護者、および病院での入院患者に対する早急な対応や、被災後における住民の心のケア、そしてや痰の吸引機、人工呼吸器など生命の維持に関わる器具が使えなくなった場合の対応策などを話し合いました。

その際に、一般的な自治体の対応例として福島県南相馬市の事例が報告され、自治体が震災時における住民の移動を担当するも、入院患者や要介護認定者などの受け入れ先に苦慮。結果的に死を早める結果となった案件などが報告される。

とりあえず、リンクを整備する。3月11日以降、およそ1600人が震災に関連する死者として数えられている。

福島復興再生基本方針[編集]

7月13日、復興庁ホームページにA4用紙にして114ページになる「福島復興再生基本方針」がアップされ、アアソウデスネというごく当たり前の話を、もう一度、基本方針として設定することが決まる。てゆうか、事前の協議会で繰り返された話を踏襲したものである以上、基本方針にさほど変化は見られるわけがない。

で、何が恐ろしいって、アップされたpdfは全て文章。巻末に表が少しあるけれど、グラフも図面もなし。むしろ、地図は絶対にあるべきなのに、そういった詳細やら分かりやすさを徹底的に省いて114ページという、いつもどーりのかんりょーてきな話がここでも繰り返される。

別にいいけどさ、原発問題や放射線量に関する話を福島県双葉地方地図なし、グラフなしで語ろうって、そーとーひどい話なんだけれども。

その結果、避難解除区域についてこまごまと説明しているにも関わらず、読んでいる人間には全体像がさっぱり分からない。いや、分からないようにしているんだろうけれど。幸い、ここはアンサイクロペディアであるため、わざわざ事前に行われた協議会で使用された地図を親切心から持ってくる。別名、心からの嫌がらせとも言う。あわせて、内容についてもざっと目を通したところ、確実に後でもめることが分かる話ばかりである。放射能問題やら風評被害といった話への対応は、かなり楽観的である。むしろ、楽観視せざるをえないことは重々承知だけれど、この段階でいろいろと目を瞑る話が多すぎる。

なんせ、一番楽観的なのはおよそ20年間、福島県が復興するまで大きな震災が起こらないことを前提に計画されている。この段階で、いかに国の対応力、リソース、さらには想像力の不足が激しいかが分かる。せめて、将来への震災対応の項目は入れるべきだった。特に、原発関連についての今後の震災対応がまったく語られない中で風評被害対策をやろうってところが実にひどい。

明らかに底の抜けたバケツに水を入れようとしている。

でも、まぁ、前に進むだけマシ。後は、いかにして前に進みながらバケツの底を直していくか。何にせよ、今回の基本方針の後、どういった処置を国と県と自治体が続けていけるか、である。ま、ごっつキビシイんだけれども、さ。

あわせて、全国のゼネコンおよび東北の土建業の皆さん。今後20年間、大きな仕事に不自由はしなさそうです。当たり前とはいえ、今回の基本方針はそういった内容になっています。

福島復興再生基本方針(案)に対する意見募集の結果(参考資料)[編集]

6月20日から7月3日にかけて、今回の方針について国民からの意見を募集したところ、27件の意見が寄せられ、逆の意味で復興庁への信頼と民主党政権への期待がどれぐらいであるかが分かる結果となりました。

3桁行かなかった。

なお、意見の内容は下記の総務省が運営するイーガブの該当ページでご確認ください。

福島県による今回の基本方針への意見及びその回答(参考資料)[編集]

今回の基本方針について、福島県からも意見が出ており、それらについても復興庁が一つずつ回答している。ただ、その、せめて具体的な話をしてくれ。以下に示す復興庁からの回答は、いろんな意味でむごい

血圧が高い方は絶対に読み比べないでくださいレベルでひどい。せっかくなので、一部だけ抜粋します。

福島県からの意見の10項目「県民に向けての分かりやすいPR、啓発等について」
(1)基本方針について、県民向けの分かりやすいPRはもちろんのこと、広く国民へのPRが必要であるため、PRのためのビジュアル的かつ平易な資料の作成と積極的な広報を行うこと。
(2)放射線の影響については、その特殊性によって国民の正しい理解の増進が特に必要であることから、根拠のない風評や誤まった理解による社会・生活面での過剰な反応等が生ずることのないよう、(再生復興基本方針の)第3.2(7)に記載のとおり、児童生徒等に対する教育をはじめ、啓発活動などの取組に万全を期すこと。
なお、基本方針の第3.2(7)の内容は第三部「福島全域の復興および再生」における2項「放射線による健康不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項」の中にある(7)「国民の理解の増進」となっている。
それに対する復興庁の回答
基本方針については、ご意見を踏まえ、視覚的な工夫を取り入れた資料を作成し、積極的に広報を行ってまいります
また、放射線の影響についても、ご意見を踏まえ、基本方針に基づき、啓発活動等の取組を適切に行ってまいります

東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について[編集]

7月17日、復興庁から新たな被災者支援策が発表され、東日本大震災事業者再生支援機構の活動に金融庁農林水産省、そして中小企業庁が復興庁と連携して関わることが決定。今まで違ってたのかいという突っ込みは抜きにして、ようやく省庁の壁を取り払った支援が本格化する。まぁ、発足して半年近くたっている中、いまだに壁が残り続けているほうが異常ってことは認める。しかし、それでも始まるものは始まり、効果的な動きは格段に多くなっている。

そらそうだ。復興費に上限を設けないことが分かっている以上、いかに被災地の企業を手厚くバックアップするかが金融機関の腕の見せ所になるわけだから、そらあ、他の省庁に比べて金融庁と中小企業庁が真っ先に壁を取り去り、農民漁師からの命がけの突き上げが恐ろしい農水省もこの動きに同調することはよーく理解できる。結果、復興庁を媒体にようやく被災地の目線に降りた復興が一歩だけ先に進む。もう一歩については、物量に苦しむという今後の展開が予想されるため、その対応によって判断する。

てゆうか、物量に苦しめ。お願いだから、物量に苦しんでくれ。

ちなみに、支援の内容についてもまさに破格。これが国の動きかと、今までの話を知っている側にとっては考えられない数字がいくつも出ており、とくにそれまで案件の審査に180日かかっていたというくそたわけな期間設定が、いきなり90日に短縮。しかも中小企業や小規模事業者だとそこからさらに短くするという、いかに最初の180日が復興に重くのしかかっていたかを端的に示す話が出ている。そもそも、機構が発足してから445件申請されたのに、支援が決まったのがわずか5件てあーた。早急に稼業を再開したくて金が必要なとき、国に申請したら平気で半年待てっていうのはあーた、或る意味、復興をバカにした話であるわけで。無論、全体の被害が国の対応力を超えていたから問題化されずにいたわけだけれど、いいかげん、震災から1年半がたとうというのにこのままぢゃあいかんわな。

そのため、この改善について、色々な方面で遅きに失したにせよ、ようやく金融機関と企業及び農業、漁業関係者が一体となった復興が始まるものと見られる。

まぁ、とりあえず、大学生の皆さん、頑張ってください。数百人しかいない復興庁に千件を軽く越える申請の話が予想される以上、あなた方の活躍が頼りです。

第2回被災地域における在宅就業等支援対策に関するワーキンググループの開催について[編集]

7月23日、被災地における母子家庭および障害者の就業対策について話し合いつつ、思いっきり父子家庭への支援を無視しまくっているいつものワーキンググループの第2回目の会合の募集が行われる。

さらに募集には久しぶりの復興庁発足当時のスタイルが取り入れられ、23日に募集をかけて3日後に締め切り、会議は1週間後の7月30日。で会場は東京都港区赤坂にある復興庁。まったくもって、被災者ガン無視すぎていやになる。せめて、現場の声が届く東北三県で開催しろよというヤボな突っ込みをしつつ、フェミニズムの限界を見るようでそれはそれで楽しい。思いっきり性差別的だけれども楽しい。

だって、男女の雇用機会における女性差別を是正しようとして、思いっきり被災地差別やら地域差別をかましてるんだぜ。本当に困っている人間のための会議を、困っている人間の声が届かない、届きにくい場所でやるんだぜ。

実際、第1回目の議事録における被災地と会合の心の距離のひどさったらもう、被災地全体の問題を語るのに個々の企業の事例を紹介するんだったら、黙ってさっさと動きやがれという話になる。そして、震災から1年半を過ぎようというのに、東京でもう1回「何をするべきか」話し合おうというのは。いや、うん、別にいいけどさ。復興庁のそのほかの部局は続々と新しい事業やら次なる支援を始めているってのに、なぜここだけ時が止まっているんだか。

復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について[編集]

7月23日、復興庁はそれまで個々に活動しがちだった復興事業に従事する団体に対し、自治体と企業NPO連携して活動を行っている事例の募集を開始する。つまるところ、効率の悪さにようやく気づき始める。ちなみに、どこぞの長野県栄村では、自治体と信州大学とNPO法人栄村ネットワークが連携することで、大学生ボランティアが被災地で活動する素地を造り上げ、その結果、村の復興計画策定にも深く関わるなど、自治体独自では中々対応しきれない細やかな対応を外部からの応援が担っている。

まぁ、よくある話だけれど。そのよくある話をようやく取り纏める気になったということである。

実際、個々でやるよりも外部と連携することで、まったく復興の様相が変わるのが世の中である。てゆうか、ぶっちゃけ、応援がないと休めない。被災地では大なり小なり様々なストレスが跳梁跋扈しており、経験の浅い関係者をその餌食にしている。新潟県については聞くな。そんな中で外部からの応援がないとか、さらに連携がうまくいかないとかいうと、精神的にも肉体的にも休めなくなる。で、大抵の場合、個々で対応せざるをえない自治体の職員が追い詰められていくってのがよくある話である。

とりあえず、不況の中で優遇される公務員とかなんとかいう話は、行政が住民の命に直接関わる被災地ではである。むしろ、こういった緊急事態でつぶしが利くからこその公務員という説もある。被災直後は週7日、100時間連勤とかいうのは普通の話で、それをしないと自治体が崩壊するんだからたまらない。そらあ、どこぞの労働基準監督署が調査に来た後、速攻で目を瞑るのも仕方がない。

しかし、そういったマスコミ連中が取り上げやしないえげつない話を何とかするための今回の募集である。各種行政機関と一緒に2つ以上の団体が連携する事例が集まることで、次の震災で何かしら役立つことが期待される。てゆうか、自治体へのバックアップが少なすぎるというのが根本的な原因だけれども、さ。

ええ判断である。もっとも、ちょーと遅かった気がしなくはないけれど、それでもええ判断である。

ただし、思いっきり利権の壁とかいうアレにかかっていることも確かである。で、こういったときでないとその壁を取っ払えないのが悲しい話である。世知辛いけれど、こういったもろに利権の壁にもろに関わる行政機関同士の連携については、やっぱりというかなんというか、どーにも国が乗り気でない。そらそうだ。自治省とかいう組織が何のためにあったと思ってるんだ。それが総務省になったところで、組織の壁が取っ払われるなんてことがあるわけないぢゃないか。

そもそも、復興庁自体、そういった省庁間の壁が復興の邪魔になっていたことを明確に示す組織なわけなんだから。

その結果、東日本大震災で、東北の自治体では行政機構がマヒする事例が続出。異常なレベルの人手不足に陥っても、国は根本的な対応を取らなかった。取れなかったのかもしらんけれど、そういった非常事態における体制作りをどうするか、というノウハウが無かった。

結局、そういった悲劇を繰り返さないためにも、国が率先して事例を募集せざるをえないところが悲しい話である。やっぱり、遅い。何もかもが、遅い。動き始めただけいいけれど。

復興推進計画[編集]

この項目では、各県で申請され復興庁において受理された復興計画を記載する。

宮城県に意見を聞いたら無視されたよ!宮城8号[編集]

この項目はピックアップに記載されています

小さいところから始めたよ!これはけっこーすごいことだよ!福島5号[編集]

7月27日、福島県南相馬市から申請された、金額ドカーン&大規模事業チュドーン、もしくは個別企業に特化という各種復興計画とは大きく異なる、被災者の間近に迫る復興推進計画が受理される。その内容は、最初に中小企業を対象にすると名言。そして、それらの企業の復興のため施設を再建するという、地に足をつけた内容というか、むしろ地に全力でしがみ付いてこの町から離れない覚悟を示す内容となっている。

なお、今回の申請の元ネタというか、先駆者は中越地震のときの新潟県長岡市山古志地区である。山古志地区は長岡市と合併する以前、山古志村といわれていた頃から、住民の流出を止めるため、色々と色々と動き続けており、ついにはアルパカ牧場を誘致するまでしてあがき続けた結果、今では東北から団体の視察がひっきりなしに訪れるという、大規模災害からの復興のシンボル的地域となっている。

なんにせよ、行政も住民もあがけること、あがき続けるが重要である。だって行政と住民が一緒になってあがく限り、忘れられないんだから。

このように、今回、南相馬市が申請した、地域の中小企業のためにデイサービスセンターと仮説店舗、さらに仮説の宿泊施設を整備するという復興計画は、目線がそれまでの計画よりもずっと下向きな分、地元住民にとってとてつもないほど大きい。さらに、こういった申請が通ったことは、福島県の他の自治体にとっても重要な指針足りえる。というのも、福島県の中通りから浜通りにかけては、原発問題で大手企業による大規模商業施設の出店に大きく歯止めがかかっている以上、自治体が引っ張って地元の中小企業取り纏めなしゃーない。なしてアンサイクロペディアでこげなこと心配せにゃならんのかと思いたくもなるけれど、マジで行政と地元が一体となってあがかないと、相当やばい。けど、とりあえず、成功しているところはある。

んが。失敗しているところもある。

以下に、今回の南相馬市の復興推進計画と、中越地震に関するもう一つの事例を挙げておく。この先、どうなるかなんて誰にも分からないけれど、国が指針を出さない以上は、過去の事例を紐解いていくしかない。

データ閲覧用[編集]

復興の現状[編集]

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平成23年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況[編集]

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災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

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避難者の数[編集]

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仮設住宅[編集]

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とりあえず、数ヶ月にわたって宮城県全域で26050戸の借り上げという数値が固定された状態になっているのだけれど、実際は3月末の段階で26056戸のようです。その後のデータを更新せず報告もしない宮城県もひどいですが、正々堂々間違ったデータを掲載し続ける復興庁もなかなかの使い手です。とりあえず、復興庁がなんら新規の数字を求めるわけでもなく、義務的にデータを更新し続けている事実が発覚しました。

まぁ、気づいてたけれどもさ。

その他[編集]

この項目では、復興庁のホームページには掲載されなかった情報などを掲載する。

省庁別ホームページの使いやすさランキング[編集]

7月4日、Webサービス専門のコンサルティング会社、トライベック・ストラテジー株式会社が、2012年度の各省庁における「Webユーザビリティランキング」を発表。見事、第1位の座に厚生労働省が輝き、昨年2位の雪辱を果たす。そして厚生省に1位の座を明け渡し、2位に甘んじることになった宮内庁ではあるけれど、昨年、一昨年と連続でトップを奪っているように実力は十分。さらに、3位は昨年8位からステップアップした経済産業省と、やはり国民が最先端の情報を求める頻度が高い省庁がランキングのトップを彩っている。

というわけで、我らが楽しい復興庁は、総勢30の省庁の中で、見事25位を記録。むしろ、昨年3月に仮の姿として立ち上げた東日本大震災復興対策本部のページを、2012年2月、復興庁の発足とともに単に引き継いでバナーを差し替えただけという圧倒的不利な状況の中、24位の環境省に肉薄するほどの検討を見せている。また、ぶっちぎりの最下位を記録した海上保安庁のように専門知識がないと分かりづらい内容ではなく、ブービーを獲得した資源エネルギー庁のように、ユーザーの使い勝手をあまり考えていない配置ではない。

総合的に鑑みれば、シロートがちゃちゃっと作ったサイトとしては上出来の部類である。

問題は、シロートがちゃちゃっと作ったサイトがランクインしていいのだろうかという話であるわけだけれど。

無論、トップスリーと見比べると、作り手の有する精神性の違いに愕然となる。だって、彼らは国民に向けて分かりやすくしっかり情報を提供することを目的にホームページを運営しているのに対し、いざ、我らが復興庁を見るにつけ、ただ単に義務的に情報を伝えているにすぎないことがよーく分かる。よく分かりすぎて泣きたくなる。なんせ、2012年7月5日、この文章を書いている最中、復興庁のトップページの新着情報には、

  • [7月5]民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅への入居戸数の推移
  • [7月2日]第3回復興交付金事業計画の提出状況について

などという明らかなケアレスミスやらかすぐらいであるのだから。しかし、どうしてこう、ランキング発表などという日に限ってこういうことをしくさるのだろう。コピペして張り付けているだけなのに、どうしてこんなに精神的にくる表現になるのだろう。やってるこっちが不思議に思える。

ある意味、納得の25位である。お願いです。さっさと新規ページに移行してください。英語版の記憶を消してください。ちなみに、トップの厚生省は、英語版の情報も真新しくピッカピカです。

ホームページを刷新[編集]

2012年8月1日、ついに復興庁のホームページがリニューアル。様々な問題点が解決され、ようやく上位への追撃体制が整った。と思ったのは浅はかだったのか、英語版の対応がやっぱり遅れており、内容のミスは改められたものの、新着情報や最新版データへの更新といった作業が以前滞ったままである。しかし、復興庁には2012年8月現在、数多くの大学生たちが夏休みに応援で駆けつけているはずなので、英語版の更新がなされる日も近い。多分。きっと。

つまり、期待しちゃいけないってことである。

なお、この記事は不定期に更新します

関連項目[編集]

なお、全ての月を把握したい方は元記事であるニセ復興庁でご確認ください。