2012年9月のニセ復興庁

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2012年9月のニセ復興庁

この記事は、あったことをあったままに、笑うしかないことを笑えるまま伝えるアンサイクロジャーナリズムに則り、東日本大震災からの本格的な復興を意味する「はずの」復興庁の活動についてを逐一報告する。あわせて、「復興」なるある意味「神聖化」された存在が、いつの間にか笑うしかない状況に陥っていく「悲劇」についても逐一報告する。

なお、2012年9月に復興予算が被災地以外の地域に大幅に流用されていたとのニュースが出たとたん、思いっきり復興庁の活動が少なくなったことについては、単なる偶然である。

ピックアップ[編集]

以下に2012年9月、もっとも内容の濃かった復興庁に関する話を掲載する。

福島の原発問題に関する国の取組方針(グランド・デザイン)が公表されました[編集]

9月4日、復興庁が出来てから半年以上にわたって延々と議論しつづけてきた福島県の原発問題について、一つの区切りとなる国の方針が公表される。もっとも、この発表の前から双葉地方の自治体と政府との折衝が行われており、その際、幾度となく国が各自治体に「グランドデザイン(案)」を提示し続けてきたという敬意があり、ようやく各自治体に受け入れられたという話にすぎないのだけれど。それでも、大きな一歩である。

なお、グランドデザインの内容については、すでに数々の折衝の際に触れた内容がほとんどであり、別に特筆すべき話はほとんどない。震災からの復興に関してごくごく当たり前の話が述べられているだけなのだけれど、残念かつ仕方のないことに、実現が可能かどうか微妙な希望にあふれた内容になっており、放射能に関する記述が少し欠けている。けれど、国として現実そのままの不安と悪夢に満ち溢れたろくでもない発表をするわけにもいかない以上、こういった対応も仕方ない。

まぁ、地元との協議の際に提示された「除染により放射能がどのぐらいの頻度で減少していくかを示したデータ」や、「20年かけて人が住めるまで放射能が減っていくグラフ」など、あまりの深刻な内容に言葉を失うような現実が思いっきり隠され、相当に都合のいい数字が並べられ、重くかつ頭が痛い話は並べられた言葉から丁寧に外されているという話は現実的な対応ではない気もしなくはないけれど、けれど、あれは国民に向けて声を大にして公表するにはまずすぎるものが煮詰まっている。

これは、そんな危険なデータを正々堂々真正面から公表するアンサイクロペディアがおかしいだけである。

なお、それ以外の内容については、やはり総理大臣が先頭に立って動いてしかるべき内容になっており、農業や各種地場産業の復興を国を挙げて計画的に推進するなんて話は、地元の人間にとって、国と自治体との話し合いが決まっていくにつれて、おっそろしくありがたい内容になる「可能性を秘めている」。それらは各自治体ごとの話になるのだけれど、いかんせん、10年、20年先まで国が率先して保証する事業というものがいかにすごいか、という一点に尽きる。まぁ、当たり前だけど。

あわせて、こんな話が出た直後に、復興予算の被災地以外への流用が明らかになるのが、いわゆる一つの復興庁クオリティ

活動内容[編集]

この項目では、復興に関連する重要な情報を時系列に沿って掲載する。

平成24年度復興庁一括計上予算の配分(箇所付け)について(第5報)[編集]

9月25日、復興庁のホームページにおいて、平成24年度予算に関する復興庁に一括計上された公共事業等の・・・うんぬん第6報とかいう話がありました。

分かりやすくいうと、9月3日に行われていた第5報を新着情報に記載せずに第6報を出しくさり、さらには、復興庁のホームページを更新した際に、過去のページのアドレスを全部入れ替えるなどという暴挙をかましたので、罵詈雑言をもって、第5報についてを記載します。あわせて、今回の追加分は文部科学省に対する2億5千万円の予算配分が主な内容になっています。

子どもの遊び場イベントを開催します[編集]

9月4日、復興庁ホームページに、なんとしてでも突っ込んでもらいたいとしか思えない情報が掲載される。果たして、こんなローカルな情報を世界に向けて発信していいのかと思わなくはないけれど、とりあえず、10月6日から8日にかけて、岩手県釜石市の中妻体育館で復興庁が主催する「子どもの遊び場作り」(0歳~12歳が対象)イベントが開催されることが決定。9月18日からインターネットを通じて参加者を募集する。なお、イベント会場である中妻体育館の広さは650㎡、駐車場のスペースは50台、3日間で合計9回行われるイベントの定員は150名となっている。もちろん、参加するには保護者同伴が条件である。

せっかくなので、復興庁のトップページを飾る国民へ向けたメッセージを掲載する。

復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、
被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、
内閣に設置された組織です。
復興庁は、(1)復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、
(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います

喉の奥に引っかかっている言いたいことを飲み込んで、被災地に寄り添ったイベントの成功を祈るものである。

大熊町の住民意向調査を実施[編集]

9月7日から24日にかけて、福島県双葉郡大熊町を対象とした「東日本大震災における原発問題に関する地元住民の意向調査」が行われました。なお、調査内容については、主に避難先での生活における居住形態や雇用状況といった生活調査と、今後の帰還の意思の確認や町外コミュニティについての要望といった将来への展望について細かく調べられており、今後の住民生活及び国からの生活援助、何よりも住民の未来に深く関わる調査になっている。

ただし、大熊町には福島第一原発の1号機から4号機が存在しており、国が公表した除染活動の今後を示すデータでも相当に厳しいデータが示されている自治体でもある。まぁ、当たり前の話だけれど。実際、20年間除染作業を続けたとしても、住民が立ち入ることができない規模の放射能である「年間被曝量が50ミリシーベルト」を越える地域がどうしたって存在することが明らかになっており、面積が78.70平方キロの大熊町の5%、つまり、原発周辺の4平方キロ(2km×2km)の区画については、どうしようもないという話になっている。さらに、年間被曝量30ミリシーベルトの地域も全体の約25%、およそ20平方キロにおよんでおり、大熊町全体で見ると3分の1、およそ25平方キロの面積が、20年後もなんらかの放射能の影響下にあるというデータが公表されている。

そのため、全住民の帰村の目処が立っている葛尾村と比べると、相当に厳しいとしか言いようがない。

が。けれど。実は。20年後には、大熊町の3分の2の地域で住民が健康的な生活を行えるという話は、とてつもないことである。1986年のチェルノブイリ原発爆発事故では、およそ4800平方キロ立ち入り禁止区域が存在しており、発生から20年を経過してもその区域が縮小はされていない。これは、原発事故で拡散された放射能物質の違いやら、風の影響で太平洋へ流れていったとかいう話も関係している。けれど、正直なところ、あまりのケタの違いに愕然となれるし、そこに希望を見出したくもなる。

ただし、これは国のデータが正しいという判断に基づいた比較である。そう簡単にいくわけがない、ということもよくある話である。よーくありすぎて嫌になる話である。とりあえず、こればかりは今後のデータの推移を見守るしかない。

第4回復興推進委員会[編集]

9月14日、およそ1ヶ月半ぶりとなる復興推進委員会が首相官邸で開催され、東日本大震災から1年半を経過した段階での現状の報告や今後の復興のあり方について、野田佳彦総理大臣他、主要閣僚らによる意見交換がなされました。

冒頭での野田総理の挨拶のあと、五百籏頭真復興推進委員会委員長による震災から1年半を経過した被災地の現状報告と、今後の復興活動についての意見交換がなされましたが、最も重く苦しい案件であった福島の原発問題がひと段落したあとのせいか、前回で見られたような復興推進委員からの討議や、委員が集めた被災地からの声といった資料のない、それはちょとなあ、と言われても致し方ない会議となりました。

まぁ、震災から1年半という区切りの会議であった、ということでしょう、きっと。

そのため、現状報告が30ページに及ぶ大変中身の濃い内容(震災での死者数が9月12日の段階で1万8千人強ということが明らかになっていたり、全壊した建築物の総数が12万9千戸であるなど)だったのに対し、10月から来年3月までの復興推進委員会の活動方針が、わずかいちぺえじ。内容も、まったく定まっていない状態だったりする。まぁ、区切りの会議だったせいだろう、ということにする。

とりあえず、今後の復興推進委員会の活動が、被災地でのヒアリングが主であることは間違いなく、第5回復興推進委員会では、震災から2年になろうという被災地での声が取り纏められている、討議もちゃんと行われる、はずである。きっと。

祝、英語ページ更新[編集]

9月19日、ついにようやくやっとのことで、およそ5ヶ月ぶりに、全世界へ向け情報を発信しているはずの復興庁の英語ページに新たなトピックスが登場。日本の恥を更新することに成功する。

まぁ、恥は雪がない限りは恥なわけだけれど。

というわけで、9月19日に東京都港区赤坂にある日本貿易振興機構(JETRO)のIBSCホールで内閣府と復興庁とJETROが主催する「復興に向けた対日投資促進シンポジウム」が開催されました。今回の会議も、いわゆるいつものアレ、すなわち主に外資を対象とした復興特区やらなにやら、投資を推進してもらいたい様々な取組について関係者から説明が行われ、復興庁の政務官ほか東北三県、さらには実際に被災地活動しているIKEAGEといった企業の担当者がそれぞれの活動を説明。

来場した各企業の日本担当者に向け、投資促進による産業の活性化を目的とした復興への支援をお願いしました。

あわせて、日本の企業が提出すべき書類でがんじがらめになっているのに対し、外資に対しては直接ご連絡くださいという、まぁ、いつものスタイルを継承。より多くの企業が手軽に復興に関われるよう、手厚く援助する旨を申し合わせました。

せっかくなので、応援メッセージも付随。こっちのページにも書いたとおり、放射能の除染技術という、人類の未来に直結する情報も作業も、現地では垂れ流しになっております。これだけでも、十分な投資対象となっておりますので、ぜひとも被災地への応援をよろしくお願いします。

長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会[編集]

9月22日、福島県郡山市において、福島第一原発の周辺地域から長期に渡って避難をし続けている人々の生活拠点についての協議会が開催され、国と県の担当者および各自治体(避難した自治体、受け入れ先の自治体)のトップが参加した中で、今後、最長20年近くにわたる避難生活についての展望及び復興の方法について議論が交わされました。

震災から1年半を経過し、初めて開催された長期避難生活のための協議会とあって、まず最初に協議会の作成と組織の在り方が検討され、次にこの協議会を定期的に開催することを被災者に浸透させ、その後、被災者にとって直接的に避難生活に関わる復興県営住宅(500戸)やら生活拠点作りなどが話され、ようやくに福島の避難生活者に次の展望が与えられることになりました。

しかし、残念ながらまだ組織作りが始まったばかりであるため、双葉地方の住民を対象にしたアンケートや、一時避難者地域の復興、さらには常磐自動車道の復旧といった、これらの地方の未来に関わる重要な案件ともろにかぶっている。つまり、今後、帰宅できる範囲が広がり続けていく中で、長期避難者を対象にした協議会が創設され、活動が始まるというのも、悪くはないけれど、1年先、2年先を思うともめそうな話であるため、なるべく早めに動き出さないと地域ごとの温度差が広がりすぎることを考慮した福島県は、この協議会の中で、なんと長期非難生活支援と早期帰宅支援の2つの要素を盛り込むことを表明。

どっちにしろ、もめる気がしなくはないけれど、いい判断である。無論、大熊町のように、10年以上にわたって多くの住民が帰宅困難な地域もあるのだけれど、結局、3年も20年も、同じく長期であることに変わりはないため、最初の一歩は一緒くたにせざるをえない。仕方ない。

平成24年度復興庁一括計上予算の配分(箇所付け)について(第6報)[編集]

9月25日、復興庁に渡された平成24年度予算において、総務省から消防関連の予算に86百万円ほど追加してもらいたいという要望があり、復興庁から認可を得る。しかし、復興庁のホームページ上だと1億円が追加されていることになっている。

どう考えてもおかしいんだけれど、四捨五入しているということにする。

そのせいかどうかは不明なのだけれど、ホームページにある農水省の数字が明らかに前回と違っているなんて話もある。いや、まぁ、復興庁のホームページではよくある話だけれど。

復興推進計画[編集]

この項目では、各県で申請され復興庁において受理された復興計画を記載するとともに、内容の変更が受理された計画についても再掲載する。

工場立地に関わる緑地の問題で変更が出たよ! 茨城1号[編集]

平成24年3月9日に認可された茨城県の復興推進計画1号について、内容に一部変更の届出があり、9月28日、復興庁において変更された計画が受理されました。内容は、今回の推進計画において対象となる13の自治体のうち、水戸市那珂市神栖市東海村以外の自治体において、工場の建設の際に緑地面積の下限を変更する必要に迫られたため、規制を緩和するに今回の計画変更が行われることになる。その結果、73ページにおよぶ計画の最後の最後に一文が追加され、あわせて別表において、9つの自治体のどこで緑地が絡む工場建設が行われるかが判明することになる。

内容を大幅に追加してきたよ!宮城8号[編集]

平成24年7月27日に認定された宮城県石巻市単独の復興推進計画、いわゆる宮城8号について、計画の大幅な変更申請が行われ、9月28日に復興庁から受理されました。とりあえず、変更前の復興推進計画が17ページだったのに対し、24ページに増大するというだけで、どんだけ話が膨れ上がったのか、ということになる。内容についても、それまで石巻市全体の事業を各地区に割り振っていたのを、各地区ごとに事業を提示する形に変更。しかも、前回は牡鹿地区だけだったのに、雄勝・北上地区をまるごと追加するという大転換。また、震災から1年半を経過しても厳しいままの石巻市の雇用情勢を鑑みて、より雇用を生み出しやすい産業を追加したため、大量に添付書類と図面が増加などなど。

おかげで、前回7月のときの申請とどこが変わったか、ではなく、もはや別の申請といった風情すら見受けられる。

ただ、読み手に対して大変に優しい復興庁は、変更前の復興推進計画も提示しやがらず、どの部分が変更したかも教えてくれない。これは、物事を調べるときは、手を抜いてはいけないということを心優しく諭しているためである。ということにする。顔をひきつらせながら。

なお、昨年度6,000人を越えていた石巻市の離職者の数が、800人に減少したことはいい傾向といえばいい傾向である。ただ、石巻市の今後を思うと、復興推進計画をとにかく急がなければならない。分かりやすく言うと、地元に仕事が無くなると若者がいなくなる。一時的に出来てもいずれいなくなる。まぁ、どこの被災地でも同じことであるけれど、産業の回復は本当に急がないとまずい。

ついに町からの復興推進計画がきたよ! 宮城9号[編集]

9月29日、人口1万9千人の宮城県七ヶ浜町から申請された復興計画が受理され、震災から1年半、復興庁が創設されてから7ヵ月半にしてようやくの次の単位であるによる単独の計画が行われることになる。その内容は、町の中心部に新たな産業集積区域を設け、雇用の創造と町の活性化をはかるという、いつもの内容っちゃいつもの内容である。もっとも、復興というものは大体いつもそうなわけだから仕方がない。なお、地図を拡大して見てみると、今回の申請は市街地のすぐ側、ゴルフ場スポーツセンターに囲まれた区域が対象になっている。住民の流れが色んな意味で変わりそうな立地である。

なお、珍しくかつ当たり前すぎる話として、今回の復興推進計画について宮城県から意見を聴取している。無回答ではなかったということである。

農業に特化して申請する県がついに出たよ! 宮城10号[編集]

9月28日、これまで見られなかった農業に特化した復興推進計画が宮城県から申請され、復興庁により受理される。これは、県内11の市町村の全域が対象となるほ場整備事業や民間企業の参入支援、さらには先進技術の導入やら販売網の拡大といった、ありとあらゆると言っていい支援策を設けるもので、中でも、大規模農地を形成するためのほ場整備事業については、なんと宮城県の5%弱の面積が対象になるという、とんでもない規模の計画になる。そのため、資料も膨大なら、データの重さも桁外れ。

せっかくなので、全部リンクする。

なお、添付資料の中に、東日本大震災における宮城県の総被害額を算出したデータが存在し、重く、かつ意義深い内容となっている。さらに、各自治体から提供された図面には、津波による被害区域が示されているものも多く含まれている。こういうデータが埋もれていくのが、悲しくも仕方がない復興の現状である。

あわせて、今回の申請は県が主体となっているため、宮城県に伺いを立てるなんて話は存在しない。あわせて、宮城県には平成23年11月に「宮城県復興特別区域制度活用連絡調整会議」という、自治体と県を結ぶ連絡機関を設けており、地域と密接に連携しあっているとのことである。

丁寧な説明ありがとうございます。検索しても全然引っかからず、県のホームページにもなかったんですが、気にしません。あわせて、自治体からの申請に解答しなかったという段階で、密接もクソもない気もします。よく分かりませんが、これからの活躍をこころよりお祈りいたします。


データ閲覧用[編集]

復興の現状[編集]

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復興庁の経過(事務記録)[編集]

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平成25年度予算[編集]

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平成23年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況[編集]

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災害廃棄物、いわゆるガレキの処理[編集]

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避難者の数[編集]

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仮設住宅[編集]

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その他[編集]

この項目では、復興庁のホームページには掲載されなかった情報などを掲載する。


なお、この記事は不定期に更新します


関連項目[編集]