UnNews:「.go.jp」からウィルスメール、公的機関が原因で大規模な情報流出か
5月8日、情報処理推進機構(IPA)の発表により、公的機関を発信者とするウィルスメールが出回っていることが明らかになった。
発表によると、ウィルスメールの送信元メールアドレスは公的機関を表す「.go.jp」で終わるものだという。件名は「ガソリン税に関する重要なお知らせ」「生活者財源。福田康夫です。」「緊急地震速報」などと国民の関心が高い内容を装っているのが特徴だ。
メール本文には、悪意のあるウェブサイトのURLと、そこへアクセスするよう促す文章が書かれており、URLをクリックするとトロイの木馬型のコンピュータウィルスが自動的にダウンロードされる。ウィルスに感染すると、コンピュータの中の特定のキーワードを含むファイルが自動的に悪意ある第三者のコンピュータへ送信される。
またこれらのメールは送信元偽装ではなく、実際に公的機関から送信されているものと強く推測される。公的機関内にもウィルスが蔓延している可能性も否定できないため、同機関は政府に警告するなど対応に追われている。
既にウィルスメールは日本国内で猛威を振るっており、住所や思想などの個人情報が流出している可能性があるという。 同機構では、たとえ「.go.jp」からのメールでも、中に書かれているアドレスにはむやみに接続しないよう注意を呼びかけている。
確認されているウィルスメールの件名の一覧
- 「ガソリン税に関する重要なお知らせ」
- 「生活者財源。福田康夫です。」
- 「後期高齢者医療制度について重要なお知らせ」
- 「緊急地震速報」
- 「ねんきん特別便」
- 「【IPA急告】ウィルスメールにご注意ください」
