UnNews:【社説】 日本でも国民情緒法が成立するか

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
移動先: 案内検索

【ウリジナル新聞】2018年12月3日配信

我が国民主主義を他国から特徴づけている「国民情緒法」について隣国・日本でも導入の機運が高まっているようだ。

国民情緒法とは[編集]

日本語ウィキペディアにも記事が存在する、我が国で制定された、憲法を超越する最高法規である。

近代法の原則である法の支配時効法の不遡及からの自由を謳い、有権者たる国民の総意である世論に迎合し、いかなる裁定をも下すことができる、最強の法律として知られる。

世論や国民の気分、マスコミ北朝鮮の工作員によって扇動された空気を立法根拠とし、立法府である国会での採択を経ることなく迅速に成立する直接民主主義の究極の形として、世界中から注目されている法律だ。

今後、スマートフォンの進化とモバイル環境の整備により、より早く確実な国民世論を反映した立法が見込まれ、民主主義の弱点とされる決断の遅延を解消し完全なる民主主義を実現する、韓国が世界にモデルケースとして誇る政治形態を支える重要な法規としても多数の研究が行われている。

日本での展開[編集]

従軍慰安婦問題や、徴用工訴訟において、国民が納得しえない韓日合意を我が国が自由に覆した姿を見た日本人は、国際条約を超越した国内法規の存在に羨望の眼差しを向け、自分たちの国にも導入したいと考えたようだ。

しかしながら日本では頑迷にも近代法からの脱却が図られておらず、過去にも東名高速飲酒運転事故によってようやく飲酒運転撲滅の機運が高まり、危険運転致死傷罪が国会によって成立し、福岡海の中道大橋飲酒運転事故などを受けて厳罰化されるなど、その歩みは遅々としており、国民が望むようには進んでいない。

2008年10月に大阪市北区で無免許の男が車ではねて転倒させた後、事件の発覚を恐れて3kmに渡って引きずった事件では、逮捕直後からインターネットで加害者の個人情報を晒すなど、国民の間では重大事故について社会的制裁を強く求める空気が強い。

こうした世論に配慮し、日本政府も日本版・国民情緒法の導入の検討に入ったとの報告がなされている。

今後予想される展開[編集]

日本は、古代より他国の文物を輸入し、自国の事情に合わせてアレンジすることに長けているとされる。

古くは古代中国から律令を学び、明治維新後は西洋から近代法を導入。第二次世界大戦後(我が国の光復節以後)には、アメリカGHQの指導により、近代的な憲法を制定した。近年でも企業の不正会計を受けたアメリカのSOX法を模倣したJ-SOX法を導入して内部統制を強化するなど、小日本らしい小賢しさを発揮している。

今回、すべての文物の根源たる韓国の偉大さにようやく目を覚ました小日本政府は我が国の威光に服し、国民情緒法を制定する機運を高めるようマスコミ各社に命じたとの情報が入っている。

そのために日本政府が利用しているのが、本日裁判が開始された東名高速あおり運転死亡事故である。

事故の凄惨さ、未成年の娘2人を残して両親が死亡した結果の悲惨さに、国民の間では厳罰を望む声が多数であり、これに反対することはあたかも我が国で慰安婦の強制連行が虚偽だと公言するに等しい無謀な行為とされる。

しかしながら検察が起訴した危険運転致死傷罪は運転中の行為を処罰するものであり、弁護側は「被告が停車したあとに起きた事故であ」る点をあげ、この罪については無罪を主張。

もしこの事件で検察が敗れれば、安倍内閣の支持率にも影響が出ることが予想されており、政府としては判決が出る前に国民情緒法を成立させ、司法に圧力を掛けたい意向だ。

だが日本では、明治期に大津事件について行政府が大逆罪の適用を強く主張したのに対し、児島惟謙が近代法の原則である罪刑法定主義を根拠としてはねのけるなど、我が国と異なり、不遜にも司法が行政の指導下に服しておらず、愚かにも三権分立を殊更に言い立てるなど、せっかくの国民情緒法も法の不遡及を盾に適用されない恐れがあるようだ。

頑迷固陋にも近代法を金科玉条のように遵守する日本の滑稽な司法について、そのようなしがらみから自由を得た我が国の司法は、日本をあざ笑うように三菱重工業についても徴用工訴訟で敗訴の判決を下し、韓国ファーストを世界に印象付けることに成功した。

偉大なる金正恩同志文在寅大統領の指導によって、他国との条約すら踏みにじることができる我が国の司法と国民情緒法を日本政府が導入することができれば、今後、他国も両国に倣って国民世論が絶対的な権力を握る、真の民主主義国家へと脱却・発展することができることから、北朝鮮の工作員と親韓国マスコミを中心とした活動で日本の世論を導くことが進んだ我が国の責務である。ハイル世論!

最新 | 社会 | 国際 | 経済 | 政治 | 文化・スポーツ | 科学・暮らし・インターネット | おまかせ表示 | メインページ