UnNews:奥田愛基氏、「安倍は最高責任者ではない」

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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【速報 3月30日配信】 29日夜、日本国民を代表する学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」の中心人物である奥田愛基氏が「安倍は最高責任者ではない」と宣言した。事実上のクーデターとみられる。

29日は安全保障関連法の施行日であり、同日夜には国会の正門前で、野党を交えて抗議集会が開かれた。その場において奥田愛基氏が安倍晋三首相を名指しで糾弾し、「あんたは国の最高責任者じゃない」と発言した。正門前に集った人々からは、首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」というシュプレヒコールが上がった。現行法では国政の最高責任者は安倍首相であったが、日本国憲法前文で規定された国民主権の原則に基づき、首相は失脚することとなる。

「自由と民主主義のための学生緊急行動」(以下「SEALDs」)とは、国家機密の名の下に国民の「知る権利」を侵害する特定秘密保護法に反対の声を上げる団体を前身とする。同法の施行後に一旦解散し、全国民を戦争の危機に晒す平和安全法制に反対するための団体として再結成した。以上の通り、主幹となる目的は「安倍政権に反対すること」だと思われる。

現在の日本は間接民主制をとっているが、このシステムでは一旦選挙が終わってしまうと、どうしても国民の総意が政府与党に届かない。そこで彼らは古代アテナイやスイスの地方自治体、またカダフィ政権下のリビアで標榜されていた直接民主制への完全移行を理想とし、主にデモ活動によってその声を直接政府に届けてきた。

SEALDsの目指すものは国民の代弁者であり、SEALDsの主張はそれ独自のものというより日本国民の総意である。日本国の主権は国民にあるので、国民の意思、すなわちSEALDsの主張は全て正しいものとなる。よって彼らの主張の主体は、いつもSEALDsではなく「国民」と表記される。今回の平和安全法制についても、日本国内では徴兵制の復活に怯える市民が続出するほか、中国と韓国からも懸念の声が上がり、国際的にも問題がある法案であることは疑う余地がなかった。自民党は異なる説明をしているが、国民は全員「平和安全法制とは日本が戦争可能になるための法律である」と正しく認識しており、これが憲法9条に違反することは明白である。にも関わらず自民党は野党議員の「法案に賛成した法学者の名前を全員挙げてみろ」等の真摯な質問に全く応じず、挙句非常に暴力的な手段で法案を成立させてしまった。これも憲法前文に違反する行為である。

SEALDsの事実上の代表[1]である奥田愛基氏は、国民の声を無視する安倍首相に対して度々「首相をやめろ。バカか、お前は」「僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がい」などという国民の声を引用して警告を繰り返してきたが聞き入れられず、今回の行動に移ったとみられている。

今回の政変で憲法を蔑ろにする政治家は去り、国民の声が反映される平和な国家が実現される。平和安全法制を筆頭とした国民の権利を侵害する数々の悪法は、即日廃止される見込みである。東アジアでは領土をめぐって緊張が高まり、イスラム過激派によるテロの脅威も増す中ではあるが、SEALDs主催のデモに参加した福岡の大学生が「そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります」と語った通り、平和的に世界を導いていくとみられる。北朝鮮のミサイルなども、話術で撃墜する手法が確立された模様だ。

なお、国民全員の支持を受け、新たな最高責任者には奥田愛基氏が就くものとみられている。混乱の中ではあるが、夏に予定されている参議院選挙を前にした世論調査では既に野党が100%を超える支持率を得ており、数ヶ月で国政は安定へ向かうと思われる。

  1. ^ SEALDsは「真の司令官は人民である」というメキシコゲリラ組織のモットーに基づき、「代表者」を置いていない。しかしメディアに露出したり国会に呼ばれたりする頻度は奥田愛基氏が圧倒的に高く、彼が事実上の代表者という状態である。ただし当のSEALDsが「代表者はいない」と主張しているので、これが国民の総意である。

【2016年3月30日 SEALDsによる検閲通過済】

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