UnNews:民主党、子供手当の所得制限発言に波紋拡大

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【2009年12月19日新報目本配信】

民主党の重要なマニフェストであったはずの子供手当だが、仕分け事業にて官僚どころか閣僚からYokoyari.pngが入ったり、埋蔵金が見つからなかったりと財源不足という事情から所得制限を設けるべきという声があがっている(国債の発行でまかなった場合、利子まで加えて払わされるのは未来の納税者(≒子供手当て支給対象家庭の子供そのもの)となってしまい、これでは本末転倒である)。

しかし政権交代前の発表では、子供手当支給条件としては所得制限を設けないというニュアンスを含ませていただけに、野党はもとより、党内および連立政党でもある社民党・国民新党からも非難の声があがっており、その波紋は広がる一方だ。

特に選挙前から所得制限なしに拘っていた社民党の執着は大きく、党首である福島瑞穂議員は、「X’mas直前のこのタイミングで2万6千円がもらえるかもらえないかの差は大きい。特にPSPGOが発売されたり、ゲーム機本体が相次いで値下がりした後だけに、2万6千円あればゲーム機ソフトを購入する事ができるこの状況にもう少し配慮すべきだ。ゲームが売れないことからの経済への影響もさることながら、ゲームを持っていない子供が仲間はずれにされるなどイジメにあう危険性を考慮して欲しい。」と声を荒げている。

また国民新党からも、「FF13は前評判の割に大したことはなかったとはいえ、このようなキラータイトルの発売時期に支給制限の発言は配慮が足らないのではないか。」という批判があがっている。

一方、野党の立場となった自民党からは、「親から3億円もお小遣いを貰っている党首はやはり庶民感覚が分かっていない。」とどこかで聞いたような発言が相次いだが、その直後、党議員が「自分も親からお小遣い3億円を貰っていた」ことを告白してしまったことから、抜いた刀の置き場に困ってしまい、とりあえず、ゲーム機+ソフト購入に限定した減税法案提出でこの場を誤魔化そうと画策しているらしい。

新政権下では、孤高に振る舞うことで仲間はずれにされた事実から目を逸らそうとしている共産党だが、「国民全体が苦しんでいるこの時代に、子供のいる家庭だけを優遇するという政策そのものが間違っている。確かに子育てに費用がかかることは事実だが、このような時期に臨時収入があった場合、これを元手になどと先物取引に手を出したり、現実逃避で宗教に寄附してしまったりと、単なる無駄遣いに終わってしまう可能性も否定できない。本当に子供のための手当なら、親ではなく、子供本人しか使えないような手当とその支給方法を考えるべきだ。」と苦言を呈している。


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