UnNews:緊急地震速報も政治主導へ

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【2009年12月11日配信】

官僚依存から脱却し政治主導を進める政府は、緊急地震速報津波警報東海地震に関連する情報の3つについても政治家の判断を要するとの見解を示した。鳩山由紀夫首相が定例記者会見で明らかにした。

今後、津波警報については閣議での了承を得てから発表するよう改められることになる。緊急地震速報については緊急性が高いことから、国土交通大臣の承認のみでの発表を行うことも視野に入れて調整する。また、東海地震に関連する情報は国民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、国会での審議と採決を経るよう改められる方針だ。

緊急地震速報、津波警報、東海地震に関連する情報は、これまで気象庁の独自の判断で発表を行ってきた。いずれも災害による被害の軽減を目的としており、専門性も高いことから、当初は政府も現状の方法を容認する方針だった。一方で、これらの情報は国民に大きな影響を与えることが指摘されていた。民主党の小沢一郎幹事長は、「たとえ防災情報といえど聖域を作ってはならない。気象庁の役人だけで判断するような問題ではない」と発言。鳩山首相も賛同していた。

情報発表までの時間が長引くとして、民主党内でも反対の声もあるが、小沢氏は「緊急地震速報で大臣が承認するだけなら電話一本、秘書が取り次いだとしても5,6分あればできる。津波警報の閣議も電話か持ち回りにすれば1時間で可能だ。東海地震は、優先議題として集中審議すれば2,3日で片がつくだろう。多少時間が長引くかもしれないが、政治家がきちんと判断することのほうが重要だ」と語った。

用語解説[編集]

緊急地震速報
地震発生直後に震源の近くで揺れを捉え、それをもとに強い揺れに対する警戒を促す情報。2007年から気象庁が発表している。強い揺れが到達するまでの猶予は数秒程度とされるが、危険な場所から離れるなどの最低限の対応が可能になる。
津波警報
1m以上の津波が到達することが予想される場合に、気象庁から発表される警報。過去の津波災害では発表まで数分から十数分を要し、一部地域で警報が間に合わなかったことから、警報発表までの時間短縮が図られた。現在では地震発生から3~5分程度、早い場合には2分以内に発表するとしている。
東海地震に関連する情報
近い将来、静岡県周辺で発生すると言われている東海地震の予知に関連する情報。気象庁では周辺の地殻の動きや微小な地震を常時監視し、データに異常が見られたときに東海地震に関連する情報として発表する。情報には3段階あり、もっとも事態が深刻な「東海地震予知情報」は現状でも原則として閣議を経ることとなっている。異常の検知から東海地震の発生まで数時間の猶予ができる場合もあり、その間に防災行動を取ることができると期待されている。

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