UnNews:韓国政府 TPPへの参加検討取りやめの方針

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【ウリジナル新聞】

韓国政府は、日本オーストラリアなどがアメリカ抜きで合意、発効させたTPP11について、予てより検討していた参加方針を取り下げるとした。

TPP11とは[編集]

TPP11は、アメリカ主導で交渉が続けられていたTPPについて、トランプ政権が離脱したことでいったんは宙に浮いた協定を、日本政府などが主導して合意に持ち込んだ多国間貿易協定。

NAFTAEUなどと同様、世界最大級の貿易協定であり、参加国は関税の引き下げや、非関税障壁の撤廃を通じて高レベルの貿易自由化を実現するもの。

アメリカが抜けたことで参加国の合計GDPはかなり目減りしたものの、イギリスが今後参加を検討するなど、今後の伸長もありえる、有望な貿易協定だ。

TPP11と韓国[編集]

予てより韓国もこのTPP11に参加することを検討してきたが、政府はこの度、食料品の関税の撤廃などが農家などの生産者から支持を得られないと判断した模様。

徴用工問題で「被害者が受け入れられない国家間の合意は断じて無効だ」、「日本との協定など虫唾が走る」、「日本は黙って韓国に金を払えばいい」という強硬な国内世論が噴出しており、貿易面でも同様に有権者から反発される虞がある、として不参加を決めた。

これまで価格だけが優位を誇っていた韓国の自動車業界に対し、日欧EPAの締結により、日本から欧州への自動車の輸出についての関税が撤廃されることによって韓国自動車産業の壊滅も予想される中、政府の判断が正しかったのか、議論を呼びそうだ。

今後の展望[編集]

韓米FTAの見直しで対米貿易黒字が大幅に縮小することが確実視され、文在寅大統領が主導する「所得主導成長戦略」も中小企業の反発が強まっている状況で、今後の経済成長戦略の中核を担うと見られていたTPP11への参加を取りやめたことは、韓国国内の閉そく感を強めると見られている。

だが政府関係者からは「存命の徴用工とその遺族は韓国全国民に及んでおり、日本政府から従軍慰安婦のように和解金をせしめれば、不労所得として一生安泰だ。和解金が枯渇したらまた誠意と謝罪が足りない、と言って議論を蒸し返せばいい。何も日本に頭を下げてまでTPPに参加する必要はないし、苦労して日本以外の国とも協議するのはバカバカしい。こんなに近くに金のなる木があるのだから」という声も漏れる。

韓国籍を取得した日系人の保坂祐二世宗大学教授(専攻は韓国におけるゾンビの迫害)も、「韓国は日本との協定ならばいくら破っても『被害者は加害者との約束などいくら破っても道義上の問題はない。我々は1,000年経っても被害者だ』と国際社会に訴えることができるが、オーストラリアなど、他国との協定に首を突っ込んで破った場合、韓国が国際的に難しい立場に追い込まれかねない」とコメントし、TPP参加取りやめを高く評価した。

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