UnNews:Go To トラベルの効果を検証

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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【12月17日配信】

Go To トラベル事業が開始されてからまもなく5か月となる。批判の声も聞かれるが、その効果を検証した。


Go To トラベルとは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて需要が落ち込んでいる旅行事業者を支援するために、今年7月22日から開始した事業。一定の条件を満たした場合、旅行代金の半額をが補填(一部クーポン券として還元)することで、消費者の旅行需要を喚起する。既に多くの国民が利用し、高級宿泊施設を中心に一時的な特需となったところもある。

一方で、旅行業者を中心に政府の方針には振り回されている。事業開始のわずか6日前の7月16日に、東京発着の旅行が対象から外れることが公表された。キャンセル料は一定の条件のもと国が負担することとなったが、旅行業者は殺到するキャンセル対応と払い戻しに忙殺された。

その後、東京発着の旅行も対象となったが、感染の第3波の影響で大阪市札幌市を発着する旅行が対象外となり、さらに今月3日には東京発着の高齢者等についてGo To トラベルの利用自粛が要請された。キャンセル料は国が負担することとなったが、旅行代理店はその都度対応に追われてきた。そして14日年末年始のGo To トラベル事業を全国的に一時停止することが発表された。もともと多くの利用が想定されていた時期だけあり、キャンセル手続きや払い戻しに旅行業者は目の回るような忙しさという。


一見すると政府の対応が後手後手に回っているようだが、一定の効果があったと見る関係者は多い。

自民党二階派の議員は「1兆円の経済効果があると聞いている。全国の観光業者は救われた。大きな成果だ」と胸を張る。多額の国費を投じていることについても「いま必要なところにしっかりと予算を手当てする、それが政治の役割だ。たしかにGo To トラベル予算は2兆円(注:令和2年度第1次補正予算と第3次補正予算を合わせて2兆円強)かかっているが、これで観光業が持ちこたえるなら安いものだ」と自賛する。

とはいえ、対象の一部除外や一時停止は、もう少し早く決断できないものか。これについて、意図的に対応を遅らせていると語る官邸関係者がいる。「感染防止と経済回復の両立を求められているなかで、国民に旅行をさせることなく、観光業者にカネが行き渡る方法を考える必要があった」「移動や宿泊費用の一部補填ではなく、キャンセル料の補填という形にすればそれが実現する。Go To トラベルの狙いは、旅行費用の補助ではなく、キャンセル料を観光業界に流すことなんですよ」。

それにしても気になるのは、2兆円という予算。厳しい財政状況の中、財務省はなぜこれほど多額の予算を認めたのか。これについて、麻生太郎財務大臣の側近は声を潜めて次のように語った。「Go To トラベルは全国旅行業協会の会長である二階幹事長の意向が働いていることは、もはや周知の事実。そして批判が高まっているのも国民の認めるところ。このまま大失敗すれば、二階氏の求心力低下は避けられない。麻生さんはそれを見越して、あえてGo To事業に表立って反対しないのだろう」。

この側近が語るように、新型コロナウイルス感染症の拡大を招いているとの批判もあるが、感染症対策を担う厚生労働省はどう見ているのか。インタビューに応じた同省の官僚は「ダイヤモンド・プリンセス号の対応では厚労省は散々批判されましたが、Go To事業のおかげで今は国交省に批判の矛先が向いて助かっていますよ」とほくそ笑んだ。

それでは国民はどう見ているか。旅行が趣味というある男性に聞いた。「Go To トラベルを何回か使って、それまで訪れたことのない場所も旅行しましたが、年末の旅行は対象から除外されると聞いてすぐにキャンセルしました。それではっと気づいたんですよね。所詮半額だから行こうと思っただけで、正規料金を出してまで行くほどの魅力はなかったなと」「今回キャンセルが殺到している地域は、言うならば高いお金をかけてまで行く価値のない場所。そのことが今回はっきり分かったのは良かったんじゃないでしょうか」。


多くの関係者の思惑が渦巻くGo To トラベル事業の混乱は、まだまだ続きそうだ。


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