UnNews:Tポイントが国営化 軽減税率対応で

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
移動先: 案内検索

【2015年9月9日 曰経新聞】

Tポイントが国民ポイントに

政府・与党は消費税率の10%への引き上げに際して検討している「軽減税率」の導入に向けて、ポイントサービスTポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)を国営化する方向で調整を始めたことが8日、判明した。同社のTポイントサービスをマイナンバーに統合することで、消費増税の予定時期である2017年4月までにシステム的な対応を行い、予定通りの時期に消費税率引き上げと還付金制度の導入を実現させる事が狙い。

政府と自民党は先の選挙で軽減税率の導入を掲げてきた公明党からの強い要望で軽減税率の導入と実現方法を検討してきたが、欧米各国が行っている「特定商品(飲食物等)の軽減税率」は現場の事務負担が高くなりすぎるという課題があり解決見通しが立たないこと、事ある毎に「軽減税率の対象にしてくれ」と社説で要求している新聞を始めとした各業界間の綱引きの泥沼化、および国家財源という最重要情報を管理する役目を担う上級国民で構成される財務省が軽減税率の導入に難色を示し続けていたため、軽減税率の導入は暗礁に乗りかけていた。

しかし、8月に麻生太郎財務相が軽減税率の実現方法として商品販売時の税率を軽減するのではなく、アルコールを除く飲食物の消費額に応じて一定の割合で1世帯あたり年間4000円までキャッシュバックする「還付金」の方式なら上級国民側としても軽減税率を了承できるという代替案を政府・与党に提示。自民党は即座に了承し、公明党は「一般国民の消費情報が年4000円の価値しか無いと国が宣言するようなものだ・・・」と当初こそやや難色を示したものの、公約違反にはギリギリならないことから最終的には了承。この状況を受けて、政府の実務者級職員による「軽減税率実現PT(プロジェクトチーム)」が結成され、具体的な実現方法の検討に入っていた。

実現方法としては、2016年1月から運用が開始されるマイナンバーを活用して商品の購買情報を蓄積し、その情報を活用して年末にキャッシュバックする方式が検討されていた。しかし今からこの還付金システムを全国展開も含めて構築するには期間が1年半とあまりにも短く、その短期構築を実現するために大量投入が必要となるシステムエンジニアプログラマーみずほ銀行のシステム刷新プロジェクトがデスマーチに陥っている影響で2017年まで人材の確保が難しいこと、また似たような仕組みで28億円もかけて構築されたメタボ検診の検診データ活用システムがほぼ使いものにならなかったこともあり、「今から新規にシステムを構築してもほとんど動かないメタボシステムが1つ増えるだけ」(軽減税率実現PTに参加している職員)との指摘が軽減税率実現PTのメンバーから相次ぎ、「既に実績がある民間のポイントシステムをマイナンバーに統合する形で活用する方式が現実的」(同職員)という結論になったという。

続けて、マイナンバーに統合する民間ポイントサービスの検討に入った。候補としてはTポイントの他にローソンが運営するPontaセブン&アイ・ホールディングスが運営するnanakoなどが候補に上がったが、10年以上運営され続けていることや、5000万人(CCCによる自称)の会員を抱えていること、および佐賀県武雄市図書館でサービスが導入されて別の意味で好評を博し、神奈川県海老名市宮城県多賀城市の図書館でも導入が進められているなど公共サービス分野でも実績があるTポイントシステムの活用が一番適切である、という意見で軽減税率実現PTのメンバーが一致した。

しかし、単純にTポイントシステムとマイナンバーを統合する方式では、当面禁止されている「マイナンバーの民間活用」に抵触してしまう恐れがあった。Tポイントは還付金制度の対象にならない医療やレジャー用品、宿泊施設利用料なども購買データ収集の対象としていることから、還付金対象になる購買データとそうでないデータが一緒にCCCの中の人達による行動分析対象になってしまうため、「事実上のマイナンバー民間活用になってしまう」との懸念が軽減税率実現PTから出てきていた。

そこで、ある職員が「それならTポイントを国営化すれば問題ないのでは。今はCCCは上場廃止してますし調整も比較的容易です」と発言。何気ない発言ではあったが、「その手があったか!」と軽減税率実現PTの他の職員達が一斉に立ち上がって拍手。すぐに国営化にかかる費用の検討が行われ、2011年にCCCがMBOを行った際にかかった費用である700億円に少し色を付けた程度で可能という検討結果が出され、「新国立競技場の半額以下で出来るとはお得過ぎる!」と軽減税率実現PTメンバー全員一致で採用。CCCの株式を保有しているMMホールディングスとの買収交渉に入った模様である。

この「Tポイント国営化」プロジェクトの推進役には、武雄市図書館へのTポイント導入を強力に推進した樋渡啓祐前武雄市長を抜擢する方向で調整する。樋渡氏がTポイント導入に対する反対派の声をFacebook上で「ひまじんうんこ」と揶揄して一定数の信者獲得に成功し、Tポイント導入後の武雄市図書館の劣化ぶりを引っさげて立候補した2015年に佐賀県知事選に落選して無職となった後にCCCの子会社に天下ったという面の皮の厚さを軽減税率実現PT側が「一般国民のシュプレヒコールを無視してプロジェクトを推進できる稀有な人材」(同職員)と高く評価。「この短期間で還付金システムを完成できるリーダーは樋渡氏しか居ない」と三顧の礼で樋渡氏を招聘する予定であるという。

Tポイントの国営化にあたっては「反対派の声」以外の課題も多い。例えば、何処のポイントサービスを経由して個人情報が漏洩したかを把握するために、わざと名前などを1文字変えた形でポイントサービスに登録する消費者が多い。2014年に発生したベネッセ個人情報流出事件も、その行動を取っている消費者からの通報で発覚したと言われている。Tポイントも同様に個人情報を改変して登録しているユーザーが多いと見込まれ、還付金制度の運営に必要となる「個人情報の照合」が正しく行われず、還付金を受け取れない国民が多く発生する可能性もある。

しかし、そのような人達に対して、麻生財務相は「減税がなくなるだけだ」と切り捨てる方向で考えており、特に救済の手立ては検討されない見込みである。また「4000円は少なすぎるのではないか」という声に対しては、「カップラーメンが10個も買えるではないか。1人暮らしなら3日以上食べられる」と麻生財務相は話している。また国家を挙げてビッグデータを活用する時代の到来となるが、「この時のために日経新聞などを活用してビッグデータのステマを行ってきた。それが大きく実を結んで感無量だ。上級国民として嬉しい」(ある経産省職員)と霞ヶ関内部は意気揚々であるという。

UnNews Logo Potato.png この記事は、バ科ニュースだと主張されています。
でも、私達は気にしませんし、あなたも気にする必要はありません
それとも、あなたはラジオ局か何かの関係者ですか?

関連リンク[編集]

最新 | 社会 | 国際 | 経済 | 政治 | 文化・スポーツ | 科学・暮らし・インターネット | おまかせ表示 | メインページ