特定家庭用機器再商品化法

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特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう)とは、大型家電(通称:産業廃棄物)を廃棄する際、消費者から金を取るための法律である。家電リサイクル法とも呼ばれている。

目的[編集]

法律施工前に買った商品は、廃棄する際、新たにお金を払って引き取ってもらわないといけなくなるため、買い替え需要が生まれるだろうと導入された法律である。また、中古市場の負担を大きくし、一掃する事で、新製品を買わせようという意図もあるという。

また、家電製品を土に返す事で環境意識を高める効果もあるという。

対象製品[編集]

エアコン
テレビ
(パソコンのモニタ等は資源有効利用促進法が適用される)
電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
電気洗濯機及び衣類乾燥機
壊れかけのRadio

リサイクルの仕組み[編集]

リサイクルをするには2つの方法がある。

製造メーカーによるリサイクル
対象製品を廃棄する人は購入した販売店か、買い替えをする販売店に持っていくか、または郵便局でリサイクル券を買って、各都道府県の集積場所に持っていくと引き取ってもらえる。引き取られた大型家電は、各メーカーのリサイクル工場に運搬され、そこから最寄の山に廃棄しにいく事となっている。
リサイクル業者によるリサイクル
リサイクル業者によるリサイクルは法律的にはグレーゾーンとなっている。通常の方法だと、1,785円~15,750円程度料金がかかるが、この方法だと1,000円~5,000円程度で済むという。リサイクル業者は対象製品を引き取り、中古品として再販するか、必要な部品だけ抜き取り、ゴミの部分を最寄の山に廃棄しにいく事となっている。
また、ハードオフ等ではゴミに価値を見出し、各種マニアに販売していたりする。その場合、リサイクル料を取られる等という事はなく、むしろ逆に買い取ってもらえる場合もあるという。

家電リサイクル法の問題点[編集]

リサイクル業者の中には数万円の手数料をとる業者など、ふてえ野郎がいる事が問題視されている。

不良債権化問題[編集]

ゴミ屋敷に住んでる人やホームレスの中には、特定家庭用機器を集め、修理したり、家に蓄えたりする人も多い。これら特定家庭用機器は本来財産であったが、この法律が施工されたことにより、廃棄にも金がかかる負の財産ともいえるようになり、不良債権化しているともされている。

こういった人達を救うため、行政の特例措置として、ゴミ片付けを手伝うサービスも行っている。これを行政代執行という。代執行をしてもらうには、自分で片付けることができない事実上の破たん状態であるとともに、長期間放置され、さらに近隣住民による陳情を必要とする。

代執行はあくまで片付けを代行するサービスに過ぎないため、費用は本人に請求される。これによって借金を抱えるものも多いのが問題点である。

関連項目[編集]