平成26年豪雪

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「こっちにも少し雪を分けてくださいよ」
平成26年豪雪 について、両日とも全く雪が降らなかった静岡県沿岸部

平成26年豪雪(へいせい-ねんごうせつ)とは、2014年2月8日~9日、14日~15日にかけて関東地方一帯を襲った雪害の総称である。あわせて、雪国の人間がどうして常に最悪を想定するのかを多くの人間に知らしめた災害でもある。

概要[編集]

2013年末から2014年2月にかけて、日本列島では典型的な暖冬小雪傾向が続き、東北から北陸にかけて、主に日本海側を中心に安堵の声とこのまま何事もなく3月までもってほしいという切実な祈りが聞こえる中、2月6日になってシベリア方面から強烈な寒気が南下。ああもうだめだと北陸東北の住民が覚悟した直後に、太平洋沿岸に奇跡ともいえる低気圧が発生。寒気団を軒並み関東平野にまで押し下げ、関東地方一帯に大雪を降らせることになる。

しかも、2週連続で。

なお、ここで言う大雪とはあくまでも関東地方に住む人々の感覚に沿った言葉であり、東京都心に積もった27cmというその数字は、首都圏に住む多くの人々にとって人生で初となる大雪であり、甲府市の114cmという数字は、大災害のレベルである。けれど、こういった被害について事前に気象庁を初めとして各省庁が警報を出し、台風並みの外出を控えるよう勧告するというのは、ある意味、大災害と呼ぶべき広域災害の中でももっとも被害の少ない、むしろ事前の情報の取り扱いについては相当に成功したといえる災害である。ただ、問題は、事後の情報の取り扱いがものっそくひどい。その一点に尽きる。

東京の記憶 第一次豪雪[編集]

今回の最初の豪雪は、2月7日(金)未明から2月9日(日)の早朝にかけて降り積もったものであり、時間にしておよそ40時間に満たない。そんな中で深深と降り積もった雪が太郎を眠らせて次郎を眠らせるぐらいならいいのだけれど、いつもどおり毎年恒例となる交通機関への多大な影響が繰り返され、新幹線成田空港もマヒ。首都高についても言わずもがな。大学受験に向かう学生達はダイヤの乱れによって人生を狂わせて、各種イベントやコンサートなどは、どこもかしこも中止中止中止となる。そして、東京都ではまるで東日本大震災のごとくに買占めが発生。パンや惣菜、などが、たった2日家、家族で家にこもるという理由で一斉に店頭から姿を消すことになる。

こういった話はしかし、災害に対する事前準備としては合格とも言えるもので、実際に2月9日の積雪は東京都心にそれなりの混乱を与えたものの、さしたる被害という意味ではむしろこの程度で済むのか、という話であった。

しかし、その翌週に同じような寒波が襲来するというのが実に世の中というものである。

さらに、第一次豪雪の際は、各地のホームセンターではスコップからスノーダンプ、さらには車のチェーンに至るまで様々な雪専用のアイテムを求める人々がつらなり、ピザカレーといったデリバリーサービスを地獄に突き落とす大量の注文が舞い込むことになるように、あくまでも対応が可能、民間でなんとかなる話であったのだけれども、それがわずか1週間後に民間での対応が不可能な雪害が東京周辺の地域に襲い掛かるのだから恐ろしい。

しかし、こういった事態について各自治体では事前に徹底的な注意喚起を行っており、それを踏まえた上での住民の行動である。無論、東日本大震災の時とは違い、たかが1日程度の買占めであるため問題視するような話もなく、なおかつ交通機関の混乱についてもすでに織り込み済みという中での対応となる。マスコミはしっかりと情報を伝え続け、雪が止んだ後に注意すべきことについてもしっかりと放送。融雪が冷えて凍ることによるアイスバーンへの注意や次の寒気の動向といった、現在の状況がこれからどうなっていくかという情報をしっかりと伝え続ける。

ほんと、この時点まではよかったんだ、この時点までは。

仙台の記憶[編集]

なお、今回の寒気は東北地方の太平洋側でも近年にない積雪をもたらしている。

が、誰も仙台の積雪なんざ気にしていない。2014年2月9日現在、宮城県仙台市では34cmの積雪を観測。これは、1936年に記録された41cmに迫るものであるのだけれども、東北地方一の大都市であるのだけれども、誰も気にしない

そして、そんな仙台の記憶が1週間もしないうちに消し飛ぶのだからもう。ほんともう。

平成26年第二次豪雪 ああ山梨県[編集]

2月8日に大雪をもたらした低気圧は太平洋の彼方へと去り、東京に平穏無事な日々が戻ってきたと思ったとしたらばまだまだ甘い。というのも、海水温やジェット気流、さらにはシベリアからの寒気団の影響に変化がなければ、再度もう一度同じ寒気がやってくるのが真冬というものである。

なお、こういう雪が止まないうちに次の寒気がやってくるなんて話は北海道や東北地方、そして北陸地方では当たり前すぎて話題にもならない。のだけれど、それが首都圏の場合はそうではない。というわけで、2月13日、気象庁は再度ふたたびもうワンチャンスでシベリアから寒気団が南下し、太平洋から低気圧が関東地方沿岸を北上、さらにジェット気流が寒気団の南下を妨げなかった結果、2月15日に2度目の豪雪が関東を襲うとの予報を立て、各種対策及び警戒を首都圏の住民に呼びかけることになる。

もっとも、この期間は思いっきりソチオリンピックの開催とかぶっているため、家に閉じこもっていても放送される番組の質は(いつも通りこれ以上ないほど低品質に)維持されており、さらに2回目であれば買占めについても各店舗のほうで対応が可能なため、特に問題はない。はずである

と思ってたんだよ2月14日までは

わやくちゃ[編集]

14日から15日にかけての豪雪の結果、山梨県甲府市で観測史上最大値である49cmを2倍以上更新する114cmの積雪を観測したほか、各地で2週連続となる交通事故や食料の買占め、各種冬用品の枯渇というパニックが発生すると同時に、どんな競技がされるのか、誰が出ているかそもそもソチがどこにあるのか分からない人間もけっこー多いソチオリンピックにて、男子スケートシングル、羽生結弦選手の金メダルという、大変に喜ばしくもたまらない事態も発生。キム・ヨナ以降、全くスケートに興味がなくなって、ルールも採点方法もころころ変わりすぎてついていけないという国民からの声を無視する形で、報道各社では正月がいっぺんに来たレベルの大騒ぎになる。

いや、悪かないけれどもさ、その情報よりももっと大事な情報があるってことを多くの国民が知ってるんだけれどもさ。

とりあえず、こういった多くの人間にとって想定外の事態の中において、それを見越して動ける連中がどれだけいるかが災害時の初動において大事になる。雪国では当たり前である豪雪時における自衛隊の派遣要請について、どれだけ各県の関係者が動き出せるか。積もってからでは遅いという感覚を持てるかどうか。品薄になるのが見越せる冬用品のストックを暖冬の北陸から持ってこれるか。持ってきた上でさらに追加の予約もできるかどうか。さらには東日本大震災のときに買った災害用品を消費することを見越して、再度、乾パンやレトルト製品の詰め合わせなどを発注できるか。

そういった、喫緊の大災害の中で次の災害を想定して動けるかどうかが、雪国ととーほぐでは一般的な考えになっている。目の前の現実もそうだけれども、その先を見越して動けるかどうか。これは、まぁ、経験でありそれ以上に博打であり、なおかつ、やってることはジョークの範囲内であるのだけれど、たまに現実がジョークに追いつかなくなるとこういう話になる。

なお、2月中に第三次、第四次豪雪まであると見越して動けるかが勝負といえば勝負の話だけれども、何が悲しいって、北陸やとーほぐではんなことはあったりまえの話であり、改めて、雪に関する地域格差についてぢっと手を見たくなる。ついでに、こういった状況の中で、どのぐらいの政治家が先を見越して動けるか、もしくは動いているかのチェックをするかしないかで、いろいろと楽しい話になるうえ、今後の政治の動きを把握する際にものっすごく役立つ。ちなみに、どこぞの新東京都知事は、2月16日現在、雪害を軽く見る発言をいきなりかましており、そういう立場の人間が災害を軽く見るから他の連中に影響あるんじゃぼけえという意味においては大きくマイナスである。また、自衛隊の派遣要請が遅れに遅れた某山梨県知事においては、県のHPにすらまともなメッセージを掲げてない段階で、相当にやばいてえ話になる。そしてこういった政治を動かすような話は、マスコミが動かないと難しい以上、多くの在京マスコミおよび某山梨県の新聞においても、むはっ、とかいう話になる。いや、さすがに動いてるとは思うけどもさ。

ほんとーに、日本海側や東北の被災地などでよーくある話である。けど、今後の災害について、特に人災について、今のうちから庶民は覚悟しとかにゃならん話でもある。

リメンバー栄村[編集]

明けて2月16日。各地での被害が明らかになると同時に、ソチオリンピックで葛西紀明選手が銀メダルを獲得するというニュースが飛び込んだ結果、在京のアホどもはもっとも情報を欲する被災翌日の被災者に対し、いつもどおりの情報弱者扱いをしまくって、いつもどおりに情報を寸断。場合によっては生きるか死ぬか、確実に山梨県の歴史に残る大災害だというのに、まるでどこぞの栄村のような情報からの孤立、報道による差別が始まろうとしているし始めようとしてやがる。

しかし、地元の山梨日日新聞やインターネット上ではむしろマスコミが伝えない情報を拡散。いや、マスコミが伝えない情報だからこそ、拡散しまくっている。で、そういった動きに対して、本来であれば真っ先に動かなければいけない人々がどれだけ動くか動かないかが、今後、大きなうねりを生むきっかけとなる。特に、選挙の際に。

災害時にまともに動けない議員なんざ抱えてるだけ無駄だという話は、どこの時代でもどこの地域でも同じ話であると同時に、災害時に被災者に対してしっかりとした対応すると、岩手の黄川田徹議員や長野の篠原孝議員のように民主党に所属する議員でさえ生き残ったりもするわけで。

そして、そういった対応をしなかった議員の死屍累々っぷりたるやもう、ひどいひどい。

ちなみに、マジな話として、むあったく県や国といった上からの動きが見えない聞こえないまま動けずにいる自治体の職員の皆さん。こういう状況の中ほど、地域の住民が見てますので、なんとしてでも、県会議員国会議員にナシをつけて、県や国の動きや情報を逐一伝え続けないと行政面で軽く死ねますのでお気をつけください。後、こんなクソ大事なときに情報を発信できない地元の国会議員にものっそく落胆するのが有権者てえものですので、そこんところを関係者の方々はぜひともお気をつけください。

あわせて、さすが元自衛官。山梨県選出の中谷真一衆院議員は自分が情報発信原だということを分かってらっしゃる。後は、宮川典子議員、中島克仁衆院議員もしっかりとツイッターでつぶやいている。他の議員は聞くな。心から聞くな。いや、むしろ、本当に雪害で困っている人は、自分とこの議員のHPやブログ、フェイスブックにツイッター見ておくと、大変に笑えると同時に、自分で何とかしないと死ねるという実感という反作用が期待できるため、積極的にごらんください。

特に、今回の雪害でもっとも被害が大きい山梨県選出の民主党議員、輿石東氏のホームページを見ると、いかにも自分が情報を発信する能力を持たないよーんと喧伝している内容になっていますので、ぜひとも乾いた笑いのためにご確認ください。

ああなってはいけないと心に思うと、けっこー何でもできますので。

実際のところ、被災者にとってもっとも精神的にきついのは、自分達が忘れられているという実感であり、情報を伝達しないアホどもを信じていたという徒労感である。それらがどれぐらいマスコミや議員への極度の不信を抱かせるかは想像に難くない。無論、山梨県を中心とした各地の被害は報道されているのだけれど、それをどれだけ続けていけるかが、被災者の今後の精神にとって大変に重要であり、どこまでの範囲の情報をどこまで、とかいう話ではなく、いつまでもどこまでも忘れさせないために発信し続ける姿勢が、本当に重要になる。災害時における情報発信というものは、そーいうもんである。

で、そういうひっちゃかめっちゃかな状況の関東地方で2月18日に再び雪マークがつくというのが世の中というものでありそれまでにどれぐらいの復旧が行われるかが勝負である。

ここでいきなりウィキペディア[編集]

Wikipedia
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なお、今回の豪雪を受けて、日本における知の結晶であるウィキペディアでは2月15日に記事が作成されると同時に、続々と各地から最新のデータが取り寄せられ、一気に内容が充実していくとともに、記事作成直後からどこかで見た記憶のある空気読めない改名の提案がなされ、終わってもいない災害についての議論が始まることになるさすがであるいろんな意味で。

とりあえず、雪害に対する災害対策本部を設置していないという理由で改名するという話を突き詰めると、どこぞのマスメディアのやっている大事件でも大事故でも大災害でも、人々に伝わらなければ、伝えられなければ即座に忘れさせることができるという、一連の行動原則へと行き着くことになり、喫緊の大災害についてインターネットから情報を得ようとする人々の行為を、もんのすごく阻害するものである。けれども、ぜってえにそういうクソ大事な話に気づいてないだろうなあ。だってウィキペディアンだし。

せめてひと段落ついてからにしたほうがいい気がしなくもないのだけれども、とりあえず、こうやって情報の伝達は阻害されていくという生きた見本である。

先々の話[編集]

2月14日の豪雪でもっとも被害の大きかった業種。それは経済の大動脈である新幹線も鉄道網も高速道路も止まってしまった運送業であることは間違いない。しかし、これはまだ事前に被害の規模が算定できる上、それなりの対応が可能であるためまだ何とかなる。めちやくちやきついけれども、まだ先が見える。しかし、もう1つ、被害を算定するのもはばかられる業種が関東一帯に広がっており、農業に関する被害額は、ある程度雪が解けなければ分からないという段階で実に目の前がマックラという話がそこにある。とりあえず、どこぞの大震災における某県のように、早急に市町村や県、さらには国を含めて動き出さないと、情報の少なさで関係者がもだえ苦しむなんて話になるため、政治家及び自治体職員は、雪が消えないうちから、むしろ降っている状況の中で動き始めないといけなかったりするのがもう。

実際、雪に弱いビニールハウスがどれだけつぶれたかについては、17日現在でもいまだに不明であり、各地の特産品がやっばいなんてもんぢゃない。

場所によってはそれこそ、今年の出荷を諦めなければならない被害が予想される品目も存在しているため、各自治体による緊急の手当て並びに各種災害に関する手当ての情報の開示、さらには、雪が消えてからの惨状を、被災者に対して事前に覚悟するよーにゆーとかんといけない。

なお、なしてこんな話をアンサイクロペディアでせにゃならんのかはこっちも知らん。

災害対策本部設置[編集]

2月17日、山梨県はついにようやくやっとのことで今回の雪害に対する災害対策本部を設置。ようやく、全県を挙げて雪害に対応する体制が整えられる。喉まででかかった言葉をぐっとこらえつつ、想定外の災害に対する対応というものはこういうものであると理解する。それに、今回の対策本部設置は次の災害に対する備えとしてぎりぎり間に合ったと見るべきである。というのも、寒気の南下がずれ込んだため、2月18日の雪マークは無くなったものの、しっかりと20日に移動しており、やるべきことなすべきことを粛々と行わないと、次の苦労に間に合わない可能性がある。無論、降らない可能性も高いのだけれども、基本、災害対策時においてもっとも効率を良くする情報は、次の災害に関する話であるため、次も大雪だと思って動いたほうが愚痴も嫌気も押さえ込むことが可能になる。

なお、毎年1月から2月の日本海側では、積雪が3mを越えた段階で住民の多くは次の大雪で苦労しないように目の前の雪を片付けるという精神状態になっていて、目の前の雪を片付けたら終わりとかいう話では一笑にふされるレベルである。

あわせて、今回の雪害で山梨県側から要請を受けた新潟県の泉田裕彦知事は2月16日に現地に職員を派遣。現場の状況をつぶさに確認させた後、その日のうちに新潟県上越市から除雪のプロフェッショナルを派遣することを即断。新潟県建設業協会や北陸地方整備局からも応援を受けた結果、17日のうちに除雪車6台と人員10人が先遣隊として山梨に到着する。あいっかわらず、災害時におけるトップの対応と、周囲への手回しのスピードが桁違いである。さらに運がいいというか、土建業界としては不運なことに、2014年の北陸地方は暖冬傾向が強く、すなわち手が空いている人員と除雪車がそれなりにあるため、二の矢三の矢についても対応が可能だったりする。無論、地元に降れば帰らざるをえないところが、微妙といえば微妙だけれども。

まぁ、あまりに災害に遭いすぎて、そういう関係者との連携が異常に強化されまくると、こういう話が出てくる。

結局、国よりも政府よりも早く新潟県が動くなんて話は、つまるところ、こーいう孤立とかどうとかいう災害が起こった場合に、救助に向かっているとか政府が動いているという情報をどれぐらい早く出すかで、本当に被災者の精神的に違ってくるためである。実際、そういう意味で地元に密着した新聞のあるなしが災害時に本当に重要になり、どこぞのマスコミのように被災者の都合よりも自分達の都合を優先するなんて話は、災害の規模が大きくなればなるほどろくでもない結果を招きやすい。実際、2000年代以降に災害が多発した新潟県では、どこぞのマスコミの報道がアレだったせいかどうか知らないけれど、地元密着の新聞である新潟日報は災害のたびごとに新潟県民の信用の度合いを深めていくことで、2013年に新潟市の一等地に新社屋として105mのビルディングを建てるまでにいたったなんて話もある。それぐらい、災害の際の報道は人々の信用すなわち、情報産業にとってに直結する。無論、ちょとまずい話などもちらほらとあったりするのだけれども、んなことよりも災害時における信用のほうが重要である。

ついでに、国や県からの農業被害に対する補償以外に独自の補償を検討したいけれども財政的に厳しいという自治体の皆さん、義捐金の受付を地元マスコミや政治家の皆さんに働きかけておくといいですよとなぜだかアンサイクロペディアに書き込んでみる。まぁ、なぜだかもくそもないけれど。

激甚災害[編集]

というわけで2日後。

シベリア寒気団の動きがにぶかった結果、2月20日の雪マークは見事に回避され、関東一帯で行われている数日がかりの雪かきがようやく峠を越えて通常の生活が戻り始めた中、ようやくついに政府が動き、ゼニの話が本格化する。具体的に言うと、19日に今回の雪害に関する政府閣議が行われ国をあげて取り組むべき災害であるという姿勢を示し、その後の衆議院予算委員会では古屋圭司防災担当大臣が、今回の豪雪を激甚災害に指定することを踏まえて各地の状況を確認する旨を発表。

とりあえず、こういった話の裏側をぶっちゃけると、地震豪雨といった激甚災害のときは各自治体が莫大な数の被災箇所をほぼドンブリ勘定で土建業と建設業に割り振ることで、周辺地域どころっか、周辺各県の業界にまでそのおこぼれが来るというのが、多分、もしかしたら、どこかの被災地で起こったような話、かもしれない。具体的に言うと新潟県中越地方で。

しかし、豪雪災害というとけしてそういう話ではなく、土建業者のうまみはいかに雪かきで稼げるかに限られて、どうしてもそのドンブリ勘定の話はビニールハウスや農機具小屋といったガワの話に、さらには農機具や周辺機器といった中身の被害とセットになるため、今から農機具関連の株を買っていたあなた、だいたい正解です。まあ、よくあるよくある。ただちょっと、被害額が1000万円を越えるような話がいやんなるぐらい多いってことと、それに伴うイロイロがイロイロすぎてホントニモーってだけで。

特にハウス物についての被害はビニールハウス、周辺機器、中の作物の3点セットで被災額が跳ね上がる上、基本、農家というものは今年のものを今年つくりたいがために無理をするのがあったりめーという人が多いため、あっちゅうまに機械の在庫が枯渇しーのとんでもない遠方からとりよせーの、その結果、なぜだか北海道あたりにまで影響がおよびーの、などなど。

世の中はそんなもんである。とりあえず、まぁ、今のうちから被災状況を写真にとっておくと、後で何かの役に立つ、かもしれない。なんとなく。よくわからないけど。そして、農家の将来を決めるドンブリ勘定、もとい災害査定を担う自治体の関係者が、軽く死ねるなんてレベルじゃないレベルで死ねる。主に、人間関係において。

そんなある意味、大金がかかった場合の人の一面にふれなきゃならん人々のために、平成18年豪雪でどのような話が出たかを記した農水省のHPへのリンクを整備する。なお、当たり前の話であるけれども、基本は原状復帰である。無論、嫌になるほど発展形がある件については見なかったことにする。その後、平成26年豪雪バージョンがアップされたので、後付でリンクを整備する。

えっぐいなあ[編集]

2月21日、今回の豪雪で、もっとも早い農業に関する被害額の算出が埼玉県から提出され、雪が融けていない段階でおよそ229億円もの被害が報告されると同時に、それに伴う野菜果物といった食品の供給にも多大な影響があるという、こりゃまた当たり前の話が発表される。今後、埼玉を軽く上回る関係各所からの被害の報告と食料の供給不足が連発されることと、それをいかにして国民が忘れずにいられるかが、今後の勝負であるんだけれどもまあむりだろうなあ。

いや、だってほら、政府は動くし自治体も動くだろうけれど、あのマスコミが継続して農業なんていう地味な話題を取り上げ続けるとは到底思えないというのが少し悲しい。そして、それに伴う覚悟を早めにやっておかないといけない。

大変によい機会なんで、2社ぐらい災害時にまったく使えないマスコミをつぶしてもバチは当たらない気がするので、今後の参考という意味で、国会の証人喚問でも自治体レベルでの不買運動でもなんでもいいんで、やってみてもらいたいものである。

なんにせよ被害額の話が出はじめると、その額の大きさに改めて嘆息が漏れる。と同時に、実は積もった段階ですでに予想できていたけれどもしょっぱなにこんなことをくっちゃべったらいろんな意味で殺されるという判断のもと、のばしのばしていた話でもある。そもそも、高品質を維持するため大規模投資をせざるをえない現代農業では、各種天災による被害額はどうしたってハンパないレベルに跳ね上がる傾向が強く、それが100年に一度てゆうか、100年どころの騒ぎではないレベルの積雪が一つの県を丸ごと覆ったなんて話をしたらば、予想したくなくても予想せざるをえない。

もし、民主党政権だったらと思うと本当にぞっとする。まぁ、災害にも農林関係にも雪にも強い某議員がいるから最悪はまぬがれるだろうけれど、スピード感のある対応だなんて絶対に不可能な話である。いまっさらだけど。

そう思えば、どこぞの栄村とまったく同じであり、やるべきこともまぁ、同じだってことぐらい誰しもわかる。問題は、正確な被害額が算定されるまでどうやってこの話を国民に覚えさせていくかである。そもそも、発生時点でソチ五輪に負けている上、平野部ならまだしも、山間部では4月になってようやく判断できる農地も多いと予想され、一番大事な継続的な情報の更新をやれそうなメディアが全県丸ごと雪に埋まった山梨日日新聞ぐらいしか思いつかない。他県の地元紙でも、被害額的に見れば、1ヶ月を越える追跡取材ができるかどうかは大変微妙。何より、確実に庶民の食生活に影響を及ぼすだろう話であるけれど、そういった心配すらしないのかさせないのか、とにかくも、まったくもってわかりきっている話に手を付けないのが東京を中心としたマスコミであるのだから。別にええけど。

もう少々お待ちください[編集]

いい加減、山梨日日新聞のチェックにも疲れてきた2月28日、まーたしても関東地方に雪を降らせる南岸低気圧が発生。3月1日から2日にかけて関東地方で降雪が見込まれるという気象庁からの発表があり、こらあ、今回の豪雪が激甚災害に指定されるのも遅れて当然、とかいう話になる。今回の降雪で、再度、運輸関連の被害が出るとするなら、それはいろんな意味で自治体に問題があるという話のほか、各運送会社にもなんらかのおかしなところがある、という話になる。

3回目ということはつまり、そういうことなわけで。

そして、2月14日の豪雪から2週間を経過し、各地の農業被害が続々と明らかになる。2月25日の段階で宮城県から神奈川県にかけての太平洋岸の各県と、山梨県長野県も含めた関東の内陸部で、およそ668億円もの被害が出ていることが明らかになる。なお、これは融雪が進んでいない状態での数字であり、今後、農業以外の運送業、観光業など各種産業を含めた被害額は1000億円を越えることは確実で、それらを踏まえた形で災害認定できるかどうかが、これからの肝になっていく。なんにせよ、情報を統括する自治体職員と、それを国へと持っていく政治家、さらには隠れた被害を掘り起こすマスコミの働きがどうなるかで、各県ごとに悲喜劇を巻き起こすことが確定する。こういった大規模災害で経験のある自治体や各種産業とのパイプを有する政治家、逆から見ると政治家とのパイプを有する産業、さらには、そういった話をとりまとめ、世論を作り出す信頼を持つマスコミといった存在の力量を測る、大変にいい機会であると同時に、この段階でもろ手を挙げて降参せざるを得ない地域もある。本当にある。

とりあえず、豪雪から2週間を経ても情報を発信し続けられる政治家の地元の皆さん、おめでとうございます。それ以外の一山いくらの地元の皆さん、色々と覚悟したほうが早いです。ええ、本当に。

外部リンク[編集]

関連項目[編集]