最大多数の最大幸福

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最大多数の最大幸福(さいだいたすう - さいだいこうふく)とは、隠蔽を奨励する考え方である。主に日本で広く普及している。

歴史[編集]

「最大多数の最大幸福」は、イギリスの哲学者・経済学者・法学者であるジェレミ・ベンサムによって提唱された。ベンサムは「快楽幸福をもたらす行為が善である」という考え方を元に、正しい行為や政策が「最大多数個人の最大幸福」(the greatest happiness of the greatest number)をもたらすものであると考えた。後にベンサムは「最大多数」をカットして「最大幸福原理」(the greatest happiness principle)と言い換えたり、集団の最大幸福の代わりに特定個人に不幸が集中することのないよう「私的不可侵領域」の設定を前提とした考え方に修正するなど様々な批判に対応していったが、日本に広まる際にそれらの配慮は一切なかったことにされ、単なる集団思想として広まっていった。

日本における概要[編集]

日本では、「より多くの人達が幸せになれる『最大多数の最大幸福』こそが正義だ」という正義感に基づく考え方として普及が始まった。普及の過程で「最大幸福」は「不幸になる人が最も少ない」という「最小不幸」の考え方も出現するようになり、その最小不幸を実現するために、いじめ医療ミス贈収賄などを初めとした不祥事を隠蔽することで、非難の嵐に晒され身の振り方を考えざるを得なくなる人数をゼロに近づけるのが正義であるという考え方も取り入れられた。日本は個人・団体・企業が不祥事を公表した際、公表したことは一切配慮されずに公表した人や組織を全力で叩く社会が成熟していたため、「最大多数の最大幸福」は「下手に事案を公表して不幸になる人を増やさない」という不祥事やミスの隠蔽を奨励する考え方に変貌していった。

この隠蔽は一時的に終わっても最小不幸を達成するには有効である。隠蔽することで事案のリアルタイム性が無くなるため、後で隠蔽がバレて事案が世間に公開されたとしても、リアルタイムで公表した場合と比べると世間の批判がかなり抑えられ、不幸になる人数が激減することが多い。これはリアルタイム性が無くなることで「もう過ぎた事だからどうでもいいじゃん」という思いを大多数の日本国民が持つためである。近年(2020年時点)の日本人の多くが有していると言われている「反クレーマー思想」もこの思想を加速させているとみられている。

一方、爆発事故や交通事故などの物理的な事故の類に対してはこの考え方は成り立たないことが多い。これは事故がリアルタイムで第三者に目撃されSNSなどで拡散されてしまうため、事故直後にその第三者を全て社会的に抹殺するという極めて難易度の高い対処を行わない限り隠蔽できないためである。また耐震偽装など、多くの人数が直接的な被害を被る事案についても適用できない。隠蔽したほうが不幸を被る人数が多くなるためである。つまり、隠蔽する事案を間違えるとエクストリーム・謝罪のエントリー要件を満たしてしまう可能性もある。

日本における事例[編集]

いじめ[編集]

組織の中で空気が読めない言動や行動を繰り返す特定人物を仲間外れにしたり無視するなどして、集団の構成人物の多くがメンタルを維持しようとする事例が全国の学校や団体・企業で行われている。学校では特定人物に対して暴行を加えたり、団体・企業では他の従業員の面前でその特定人物を恫喝したりわざと重要な連絡をすっぽかす行為などを行って集団の構成員が幸福感を得られるような配慮も行われており、「最小不幸」だけでなく「最大多数の最大幸福」という本来の意味が成立する事例である。もちろん「私的不可侵領域」の考慮は皆無であるため、いじめの対象人物がどれだけ不幸な思いをしても「不幸な思いをしているのは1人だけ」であるので全く問題はない。

いじめの事実はなかった[編集]

前述のいじめの結果、特定人物が自殺に追い込まれたり、特定人物が告発をしてきた場合に全力で隠蔽する事例である。

その集団がいじめを行っていたという事実認定がされてしまった場合、集団に関わる全ての人物がいじめキャリアとして世間に認知されてしまい、世間から白い目で見られるようになる。それだけでなく、いじめの現場が学校の場合はその学校の卒業生もいじめキャリアの仲間としてみなされてしまい、就職結婚にも影響を及ぼす可能性がある。またいじめが行われていた現場に属する自治体も激しい非難に晒される。実際2012年大津いじめ自殺事件では滋賀県大津市の教育委員会や市役所などに抗議電話が相次ぎ、大津市はエクストリーム・謝罪/2012年の優勝を飾るまで悪名を広げてしまった。いじめを隠蔽できなかったことで非常に多くの人数が不幸に陥った事例である。

一方、いじめの事実を全力で隠蔽した場合は、そのような不幸を集団の構成人物やその関係者らが被る可能性はほとんどなくなる。かなり後になっていじめ被害者側(概ね、自殺したいじめ被害者の遺族である)がいじめの存在をマスコミやネットメディアを通じて広く告発することがあるが、タイムラグがあるためその告発は日本国民に対してほとんど響かず、場合によっては「金目当ての狂言」として逆にいじめ被害者側が更なる不幸を被ることも珍しくない。いずれにせよ、いじめの事実を隠蔽することで不幸になる人数は1名~数名程度と「最小不幸」を実現することが出来るのである。

モリ・カケ問題[編集]

2017年、森友学園による小学校などの設立案件と、加計学園グループによる岡山理科大学獣医学部の新設計画をめぐる一連の疑惑に対して朝日新聞を中心とした左派マスコミが「モリ・カケ問題」と称して疑惑の追及を始めていた。この動きに対して、政府とその関係者(大阪府など)は「モリ」については籠池泰典に全ての責任を押し付け、証人喚問などの場で全力で籠池を叩いた上で逮捕・勾留を行い他の関係者の関与を隠蔽させ、「カケ」についてはマスコミが報道した各種証拠について「そんなのは知らん」「ただの怪文書」とことごとく政府要人の関与を否定。最終的に両方の問題は政治責任の所在が有耶無耶なまま報道は収束を迎え、不幸になったのは籠池を始めとしたごく数人の関係者だけという最小不幸の実現に成功した。

もし政府が問題の存在を肯定した場合、森友学園グループの幼稚園子供を預けていると幼稚園で働いている保父母、新設予定の小学校または岡山理科大学獣医学部に入学を志望する生徒や就職予定だった教師らが路頭に迷うことになり、また全国で不足が叫ばれてた獣医師の増加が滞る懸念があった。その懸念を数人の関係者に全責任を押し付けたことで、森友学園グループの小学校の新設こそ見送られたが、同グループの幼稚園は存続を許され、さらに岡山理科大学獣医学部の新設にも成功し、より多くの人達の幸福を実現することが出来た。これは政府・自民党や大阪府(日本維新の会)の大ファインプレーと言え、「最大多数の最大幸福」の考え方が日本により一層広まる契機ともなった。

コロナ感染の公表有無[編集]

2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが起き始めた際、治療法が確立されていない感染症に誰が感染しているか分からないという市井の人達の恐怖心による世情不安を抑制するため、感染した場合に積極的に公表しようという動きが芸能界・マスコミ各社・スポーツ業界などでなされていた。しかし、テレビ朝日富川悠太アナウンサーが4月にコロナに感染したことを公表した際、「国賊」「恥ずかしい」「そのまま死ね」「テレ朝は放送免許を返上しろ」と大バッシングを受けてしまった。

これを受けて、マスコミ各社は内部でコロナ感染者が出ても公表しない方針に変更。テレビ出演するニュースキャスターが感染した場合は隠蔽しても番組欠席がリアルタイムでバレてしまい逆効果になるため公表を継続するが、番組スタッフなどテレビ出演しない関係者が感染した場合は原則公表しない方針に切り替えた。一部の案件で後で隠蔽がバレたケースもあったが、はてなブックマーク数百人がコメントする程度のバッシングに抑えられている。コロナ感染と言うトラブルを隠蔽したことでマスコミ全体の炎上を防ぎ、不幸になる人数を大きく減らせた好事例と言えるだろう。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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