UnNews:「ゲームは1日1時間」を義務化、消費者庁が近く法案提出の見通し

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
移動先: 案内検索

消費者庁は「ゲームは1日1時間」を法律で義務化する。関係者の証言で明らかになった。大阪維新の会とともに草案を作成中で、6月中に国会へ提出される見通し。

2011年頃から、過剰に射幸心をあおる一部のゲームが問題化。「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれる仕組みについては、景品表示法の「カード合わせ」に該当するとして、2012年7月から規制されることになった。過剰に熱中してしまう原因として、ユーザーがゲームから目を離せないような仕組みになっていることがあげられる。ゲームの起動時間を減らすことで、ユーザーの注意をゲーム以外(仕事やなど)にそらすことが狙い。

法案では、ゲームソフト・ハード両方に一日の起動時間の記録・表示を義務付ける。時間が過ぎたらレアカードが1枚消える、「時間超過プレイヤー」の実績が取れる、猫の動画を表示するなど、ゲーム内でペナルティを課す。複数プレイヤー参加型のゲームでは、アバターをステテコ鼻眼鏡にして、他のユーザーから見分けがつくようにする。アカウント認証と連携するため、電源を落とすなど強制措置は取らない。システム変更と猫映像の収録に時間がかかるため、法律施行時期は今後メーカーと協議して決定する。統計データは消費者庁でまとめて行政白書を発行する予定。本人確認が出来れば、個別にデータ開示も可能。

現在のゲームでは、起動時に違法ダウンロードについての警告が出るが、このあとに「ゲームは1日1時間」「部屋を明るくして画面から離れる」などの表示を猫の画像とともに追加する。 高橋名人の所属事務所は、消費者庁から出演要請があったことを認めている。

2010年頃から、アイテム課金制のゲームに数10万円も使ってしまうユーザーが続出。その数は開発会社の社員よりも多いといわれている。未成年についてはメーカー側で課金上限額を設定しているが、18歳以上にはなぜか上限が設定できない。「可処分所得、可処分時間、可処分人間関係、不可処分な自尊心を持っている20~30代が、押しボタン症候群を抑えられない傾向にある(臨床心理学者)」。

福嶋消費者庁長官は「草案ではトラ猫としているが、三毛猫と言う意見も多くある。成立までには十分に検討を重ねたい」としている。 枝野経産相は「AKB48のシングルをまとめ買いしたが握手会券が手に入らなかった、推しメンについてはコメントできない」と話している。

「ゲームにはまる大人」問題化[編集]

子供がゲームに熱中する問題については、1980年代に児童が学校を休んで人気ゲームを買いに行く行動が社会問題になった。2000年以降、インターネットで広くソフトウェアが普及するにつれ、大人をターゲットにしたゲームが高収益を上げるようになった。人気ソーシャルゲームでは、課金ユーザーの97%が20歳以上だ。「1980年ごろ小学生なら、現在はいい大人。ゲームばっかりやると頭が悪くなるという主張は正しかった」とある心理学者は語る。

消費者センターには「お父さんが携帯ばっかでサッカーしてくれない」「授業中なのにリクエストが来て、着信音を先生に怒られた」「救助を無視したら口をきいてくれなくなった」「『ガチャ代足りないから』とおこづかい取られた」などの苦情が多数寄せられている。

(2012年5月18日 学級新聞)

最新 | 社会 | 国際 | 経済 | 政治 | 文化・スポーツ | 科学・暮らし・インターネット | おまかせ表示 | メインページ