UnNews:東京電力、政府に電気料金値上げを通告——拒否すれば電力供給停止も

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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【2012年3月30日配信】

東京電力は29日、政府与党に対し、民主党本部や国会議事堂、各省庁の施設などの電気料金を、今までの1兆6,500億円から1兆8,500億円値上げし、3兆5,000億円規模にすると通告したと発表した。

東電は電気料金を値上げする理由として、次のように述べている。「弊社と政府は毎年4月1日に電力供給に関する契約を結んでいるのだが、福島第一原発周辺の住民・企業への補償や、自分たちの給料・ボーナス政治家への献金などを確保するために止むなく電気料金の値上げをお願いした。」

ところが、肝心の政府が、原発事故の責任を全て東電に押し付けた挙句、ろくに原発事故の後処理が進まないにも関わらず電気料金を値上げすることに反発。このままでは契約更新時までに東電が望んでいる電気料金を支払ってもらえない可能性が出てきた。そのため東電は、電気料金が値上げされなかった場合は止むなく電力供給をストップせざるを得ないのだという。

政府関連施設の電力供給がストップされれば多大なる悪影響が心配されるが、街の声は「今までだって政府は電気をたくさん使って会議をしてもろくな結果になって無かったし別に大丈夫なのでは?」「これは良いニュース。どうせまた企業にばかり負担を掛けさせ、東電と政府が裏で繋がっているものだと思っていたけど、そうでは無かったようですね。ただ『社会福祉のため』に消費税を増税するはずなのに、いつの間にか電気料金の方に回されないか不安」などとなぜか政府への批判が大多数を占めた。


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