UnNews:模倣犯抑止のため防犯対策サイトを一掃へ

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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模倣犯抑止のため、この手の啓発サイトは一掃される

【2021年5月26日配信】

振り込め詐欺空き巣などの犯罪に遭わないように啓発している各都道府県警や警備会社などが作成・公開している防犯対策サイトについて、警察庁が原則として記事の公開を禁止する方向で検討していることが25日、分かった。

事の発端は防衛省がシステムを整備して17日に運用が開始された新型コロナウイルスワクチンの予約システムにおいて、架空の接種券番号や他人の番号、および利用者の実際の住所とは異なる市区町村コードで接種予約を出来てしまうなどのシステム上の不具合を朝日新聞毎日新聞日本経済新聞などが再現手順の解説および実施報告付で報道し、岸信夫防衛相や河野太郎ワクチン接種推進担当大臣などの政府要人が朝日と毎日だけを槍玉に挙げて「不正予約の模倣犯を生み出してしまう。法的措置も辞さない」「防衛省に対する取材・許可なく公開した」「システムの不具合についてはIPAに先に通報すべき」「2件の不正予約があったがこれによりシステムに多大な負荷がかかっている」などと強く批判したこと。

これらの岸防衛相らの咆哮を受け、防衛省傘下の自衛隊を無条件で支持する層を中心に一般国民の多くも呼応し、昨年のドコモ口座事件などのネットサービス不具合に対してその提供団体を嘲笑していた人達ですらも「これは朝日によるサイバー攻撃だ」「今は非常事態なんだから多少の不具合は目を瞑るべき」「模倣犯を沢山作り出してワクチン接種の妨害を図る朝日と毎日はやはり反日である」などと朝日と毎日だけに対して多くの批判が集中するようになり、その後朝日新聞が予約システムに対する続報記事を公開する度に「また反日記事か」「お前が模倣犯を作ったから混乱してるんだ」「ワクチン接種の邪魔しないで」と朝日に対して多くの抗議が投げつけられる状態になっている。

しかし、振り込め詐欺やチケット詐欺、フィッシング詐欺、空き巣、ひったくり、当たり屋などの犯罪に遭わないように啓発しているホームページのほとんどが犯罪手口を詳細に記述しており、「模倣犯」を生み出しかねないという点ではこのワクチン予約システムと同様の問題を有していることが判明。防犯に責任を持つ警察庁幹部が防衛省幹部に相談したところ、「手口を詳細に記述している時点で模倣犯が出てくるから望ましくない、と即答された」(ある警察庁幹部)ため、省庁の力関係も考慮して「残念だが、各大臣には恥をかかせられない。防犯対策サイトを一掃せざるを得ない」と判断したという。

防犯対策サイトの一掃にあたっては特段の法改正は予定しておらず、「刑法第61条(犯罪教唆)の解釈拡大で十分。閣議決定も要らず、各都道府県への通達や警察庁ホームページにおけるプレスリリースで問題ない」(同幹部)という。また各都道府県警のサイトから防犯対策の記事がすべて消えることになるが、「日々進化していく犯罪の手口をいちいちチェックして記事に反映する必要が無くなるので、ホームページ運用コストの削減に繋がり、ひいては国家財政にも貢献できる」(同幹部)という。

防犯対策の啓蒙が事実上できなくなることで各犯罪に対する国民の認知度が下がり、各犯罪の被害が著しく増えてしまう事も懸念されるが、「それでも模倣犯が出るよりはマシである。模倣犯1人出るよりも、同じ犯罪の被害者が100万人増えても模倣犯はゼロのほうが今の政治的にマシである。血で血を洗う世の中になるかもしれないが、それでも模倣犯が出るよりマシである」(同幹部)と、今後の治安維持に対しては諦めムードが漂っている。また警察庁から相談されたという防衛省幹部にも話を伺ったところ、「素直に『朝日と毎日が嫌いだ』と言えば良かったのに、変に取り繕うとするから・・・お上の意向とメンツ確保が絶対で、他はどうでもいい”メテオフォール型”システム開発をやらされる身にもなって欲しいですよ」とこちらも諦め顔で語っていた。

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