UnNews:竹原市長が2013年以降も続投の公算膨らむ――議会も事実上召集せず

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市政の混乱が続く阿久根市だが、竹原信一市長が2013年以降も市長を続投し、在任中は議会も事実上召集しないとの方針が固まりつつある。市長自らブログで発表した。

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鹿児島県阿久根市では2008年9月に竹原氏が市長に当選。竹原市長は次々と施策を打ち出す一方で、議会やときに法令を軽視した専制的な政治手法から、市長派、反市長派が対立している。阿久根市議会(定数15)では反市長派が10人を占め、市長のやり方を厳しく追求。2009年2月には市長不信任決議と議会解散で、議会と市長が順番に出直し選挙となった経緯もある。

しかし議会と対立しているだけでは埒が開かないと悟った竹原市長は、今月に入って議会の召集を拒否。自らの政策をすべて「緊急の案件である」と言い放ち、議会の議決を必要としない専決処分で条例などを制定している。

この専決処分は基本的に市長を中心とする行政のみで決定できるので好都合だが、身内に反市長派がいてはやりにくいとして、予め反市長派の幹部職員を軒並み懲戒免職降格として排除している。

そして次の一手として、竹原市長は選挙管理委員会を無期限で解散すると発表した。地方自治法によれば、選挙管理委員会は4年に一度、市長の立候補者を募り、複数の立候補者がいれば選挙を実施しなければならないと規定している。ゆえに竹原市長が選挙そのものを阻止することはできない。しかし竹原市長は選挙管理委員会の人事権を持っており、同委員会に誰も任命しないことによって、立候補者の受付を凍結できると判断した。

また議会についても、「議会の定数を零人とする条例」を起案中であると発表した。今後この条例が専決処分で決まると、在任中の市議会議員は全員失職することになる。また、議員がいなくなると議会での議決ができない状態となるので、専決処分を実行できる条件のひとつである「議会において議決すべき事件を議決しないとき」が常時成立することになり、市長は心置きなく全ての案件を専決処分できるようになる。

この発表については総務省も苦言を呈しており、姿勢を改めない場合は直接指導したいとしている。しかし竹原市長は「市内の市道と、法定受託して管理している国道・県道については、総務省の担当者の通行を認めない」と応じている。

これについてはさらに国土交通省が、一般道において特定の身分の者だけ通行を認めないのは道路交通法に反すると指摘している。竹原市長は「うるさいなあ。じゃあ道路は通してやるよ。でも市庁舎はうちの条例で管理しているから、総務省担当者が入庁したら不法侵入で通報する」と発言を修正した。

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