UnNews:賭博罪改正へ 最大14万円まで合法に

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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【2016年3月15日 産剄新聞】

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政府・自民党は14日、賭博の規制を大幅に緩和し、勝者の取り分が最大14万円までは賭博罪を適用しないという「合法化」に向けて法改正の検討に入った。

昨年末に一度報道されるもメディア逆スクラム効果(プレミア12の大々的報道を含む)で一度は沈静化した読売ジャイアンツの野球賭博事件が、今月に入って新たな展開を見せ、9日発売の週刊文春で新たに高木京介投手(26)が関与していたことが判明すると、続く14日には笠原将生元投手(26)が産経新聞の取材に対して自軍の公式戦を対象に賭博を行っていたことを暴露。自軍内の選手に閉じた形で試合の勝敗を賭け、試合に勝った場合は「声かけ」役が賭け金を総取りし、1試合あたりの掛け金は最大14万円であったと笠原元投手が証言した。

この証言に対して、読売ジャイアンツ側は「ゲン担ぎ」であったと釈明し、またNPBもこの件を昨年末の時点で把握していながら不問としており、球団、NPBともに「合法」と解釈していることも判明。警察も賭博罪で捜査する気配がなく、「いつから野球賭博が合法になったんだ」という批判が噴出し、リーグ休止を求める声が多く出始めていた。また過去に賭け麻雀や私的な野球賭博などで摘発された自衛隊員や自治体職員、漫画家などからも「自分たちは捕まるのに野球選手は特別扱いなのか。上級国民なのか」と不満の声が挙がり始めていた。

その一方で報道レベルは二分。TBSテレビ朝日が14日夜のニュース番組で賭博に該当するという旨を大々的に報道する一方、日本テレビNHKなどは「ゲン担ぎ」であることを小さく伝える報道にとどめており、昨年末のメディア逆スクラムとは様相が一変している。

この様子を見かねた政府・自民党は、野球選手を賭博罪で摘発するのではなく、賭博罪の要件緩和を行った方が日本国民のためになるだろうと判断。過去に遡って賭博罪を緩和し、掛け金総額が14万円までなら賭博の内容によらず賭博罪を適用しない方向で法改正の検討に入った。同党関係者は意図をこう話す。

「野球賭博が騒がしいですが、実際にリーグが休止になったらチャイナ・ショックどころの騒ぎじゃ済まない。1球団ごとの経済効果は一番少ないとみなされている楽天だけでも年200億円以上であり、野球選手の総年俸は300億にもなる。他にも野球記者や解説者の稼ぎ、阪神電鉄西武鉄道の沿線効果、毎日ある野球選手がおでんを食ったり誰かと不倫したりというニュースをマスコミに提供する…などを考慮すると年間1兆円レベルの経済効果になる。これをたかが14万円の賭博で捨てるというのはばかげている。チャイナ・ショックの日本版を体験したいというのなら話は別だが、そんな事を言うのは売国左翼だけだろう。報道ステーションが14日のトップニュースで野球賭博を扱ったのがその証拠だ。そのような声を抑えるために、14万円なら賭博罪を適用しないように法改正したほうがよっぽど良い」

この動きを受けて、近年青色吐息状態だった雀荘業界は「堂々と賭け麻雀が出来るようになるとは!」と再起のチャンス到来に狂喜乱舞。また過去に賭博罪で摘発された自衛隊員や自治体職員、漫画家などの一般人も賭け金総額が14万円以下である場合は逮捕歴が取り消されることになり、「履歴書が綺麗になるだけでなく、職場で堂々と賭け事が出来る。明日の巨人のスコアがどうなるかさっそく職場で賭けてみますよ」(ある逮捕歴を有する職員)と、職場コミュニケーションに合法賭博を加えられることを非常に喜んでいる模様だ。一方で昨年11月に判明したJR東日本の高校野球賭博の摘発事例では、掛け金総額が14万円未満だった春のセンバツだけに参加した人は逮捕歴が取り消される一方、総額が17万となった夏の甲子園に参加した人は逮捕歴が取り消されないままとなり、明暗が分かれて逆に気まずくなる職場もあるという。

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